～編集局員の良記事紹介＆個人的雑感～
トランプ氏の真意は「興行」or「対右派」?
世の中、総選挙話題一色なのですが、世界はもちろんそんなことなく別個な話題がテンコ盛りにあるのです。
さて、webチェックしておりまして（おぅ～…）と唸る記事と動画がありましたのでご紹介したいと。
まずは橘玲氏のブログから、
トランプのベネズエラ急襲作戦は「興行」だった（週刊プレイボーイ連載669） – 橘玲 公式BLOG
（2026年1月26日）
橘氏の見立てによれば、「それはアメリカ国民向けに打った興行だっただろう」という。なるほど、鋭い見立てです。
もう1本は、ハドソン研究所の長尾賢という人のチャンネルなんですが、私は数か月ほど前からこの人物に注目していたのです。いつもなかなかイイこと言っているのです。
で、今回のテーマが、「トランプ氏のグリーンランドを狙う真意」という。
【アゴラ】長尾 賢：トランプがグリーンランドを欲する理由：「3つの狙い」を解説
「なぜ今なのか？」アメリカが動けば中国も動き、ロシアも動く——。外交、資源、安全保障が絡む見えない綱引きの中で、トランプの一手はどんな意味を持つのか。メディアが語らない“裏側の物語”を追いかけると、世界のニュースがまったく違う表情を見せます
（長尾 賢、2026.01.27）
長尾氏の一番のポイントとしては、「それは中間選挙に向けて、対右派への対抗策としてあるのでないか」という点でしょうか。
確かに言われてみれば（なるほど・・・）ということも。
また、長尾氏は、「日本がアメリカによって守られているという構図だが、それはアメリカにとっては美味しい話ではない。アメリカが《日本のために、ではなくアメリカのために守る》という構図にもって行くことが必要だ」と仰っているのですが、確かにそれは仰る通りでしょうと思われるのです。
ですが、私はそこに一言（ひとこと）いいたいことがあるのです。
というのは、果たしてアメリカはこれまで本当に日本を守る気でいたのか、ということなのです。
とりあえず日米安全保障条約というモノがありまして、多少片務的ではありますが、それでも日米同盟という形の中で日本は「アメリカによって守られている」という構図ではありました。
ですが、この構図の中で、果たしてアメリカは本気で「日本を核の傘の下において日本を他国の核攻撃から守る覚悟があってのことなのか？」と言うなら、それは違うと言うしかないのです。
これはもう伊藤貫氏が常々解説して警鐘を鳴らしていることが本当のところだろうと思われるのです。
つまり、「核の傘は幻想である」ということなのです。
つまり、例えば中国が「日本に核を打ち込むぞ」と言うとき、それに対してアメリカが「日本に撃つならアメリカが中国に撃ち返すぞ」、となるかというなら、それは有り得ないのです。なぜなら、中国が「それならウチもお前の国にも打ち返すぞ、それでもいいのか？」となるなら、アメリカはそれに対してグーの音も出ないからなのです。
アメリカは日本を守るためにアメリカ国民を核攻撃に晒（さら）すことは金輪際有り得ないことなのです。誰が大統領であったとしても。
つまり、「核の傘」は実は幻想であったことはもう否定できない話になっているのです。この点、長尾氏はまだ伊藤貫氏の話を聴いていないのでしょう・・・。
ということで、トランプ氏が大統領であろうと誰が大統領であろうと、リップサービス的に「日本を守ります」と言っているのは、それが通常兵器による戦争に限定される時だけ、そうなのです。しかし本質的には「核兵器の抑止力」を前提とした話になっているのです、世界中の安全保障議論は。
そういうことで、戦後80年経って、色々と過去の「おかしな話」が明らかになってきているのです。
それを踏まえて、国防論議もなされてしかるべきでしょうと。
私は個人的にには、日本は今からでもきちんと核武装是か非かの議論を始めるべきであろうと思っているのです。ただ、政治家がそれを言うなら、オールドメディアによって総攻撃されてどうしようもなくなるので、誰も言い出せないということになっているのでしょうと。
困ったことでござりんす・・・。
ご紹介まで。
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キューバが崩壊寸前とな？！
まずはご紹介したい良記事を1本。
◆アゴラ◆
キューバのカストロ体制は崩壊寸前
（白石 和幸、2026.01.25）
■キューバを餓死状態にさせて政権の転覆を図る
67年続いているキューバのカストロ体制の崩壊はもう寸前まで来ている。300人の将校と一部政治指導者が特権階級として存在し続けたこの体制を米国のトランプ政権は何が何でも崩壊させる構えだ。彼らの犠牲になった市民の90％は貧困に喘いでいる。
日常の食生活に必要な食材はすべが不足している。70％の食料は輸入に仰いでいるが、それを輸入するための資金がない。嘗て、キューバの重要な輸出品目であった砂糖も、その生産量は1898年のスペインがキューバを米国に明け渡した時のそれに匹敵するレベルでしかないという。
しかも、観光業は閑古鳥が鳴いているほどにホテルはがら空きだ。
■原油の供給を完全に阻止させる
ディアス＝カネル国家評議会議長の首は一本の糸でつながっている感じだ。米国の法廷で彼が米国に麻薬の密入に関与していた証拠を十分につかめば、米国政府は彼をマドゥロ氏と同様に捕獲して米国に送還する構えだ。
1980年代の兵器しかもっていない彼らに米国に背くだけの兵力は存在しない。
その一方で、米国はキューバ政府に対し、収監されている1200人余りの政治犯の早急なる釈放を要求している。その為の圧力として米国は唯一頼りにして来たメキシコからの原油の供給も完全にストップさせる構えだ。更にロシアや中国の原油タンカーのキューバへの接近も完全に阻止している。この封鎖によってキューバは完全に燃料の供給から遮断されることになる。
このような状態が続くとキューバは完全に餓死する方向に進むことになる。
キューバの後に続くのは独裁国家ニカラグア、コロンビアそしてメキシコと、それぞれ左派政権を打倒して行くのが米国トランプ政権の姿勢だ。特にメキシコについては、政府を完全に支配している麻薬組織の壊滅も米国は併せ目標にしている。＜了＞
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トランプ氏はキューバの体制転覆を図って色々動いているようです。
昔、ブッシュ(jr.)大統領だったとき、彼が「フセインイラクを倒す！」と宣言したとき、当時は「悪の枢軸」という形で、イラクと同列に北朝鮮も並べられていたものです。
私は当時、そういう背景を基に「アメリカにはイラクだけでなく、北朝鮮もぶっ潰して欲しいものだ」と真面目に思っていたものなのです。
大国がその圧倒的軍事力を背景に他国に侵入して、そして非合法的手段でその政権を倒すなどということは、もちろん「国際法上絶対許されない暴挙」なのです。
それはいわゆる「内政不干渉」という、たとえば個人でも「隣のウチの子が親から虐待されていても、何もできず傍観するしかない」という倫理感と共通する自由の侵害行為なのです。それは「個人的」でも「国家的」でも同義においてそうなっているのです。
ですが、北朝鮮もキューバもイラクも、なんならベネズエラもメキシコもミャンマーもイランもどこもかしこも、（極論するなら）「その国民は暴虐な支配者の圧政に苦しんでいる被害者」という風にも見られるのです。他はともかく北朝鮮だけは圧倒的に「そうだ」と言えるでしょう。
ですが、そういう北朝鮮の金王朝をなんとかしようという国家は一つもないのです。
私はもしトランプアメリカが、その打倒するべき候補の国に北朝鮮を入れるなら「大賛成！」の一票を入れるのです。
世界は、いつまでこの「理不尽で悪辣な金王朝国家」を野放しにし続けるつもりでしょうか・・・
トランプ氏は、バカ界の帝王なのですが、そういう悪辣支配者に支配されている国民にとっては、「解放者」として映るのでしょうか・・・。
イスラム教支配体制になる前のイランは、今と違って国民は「自由を謳歌」していたのです・・・（たとえばこんな風に）
女性たちはスカーフさえ被る必要もなかったのです・・・
ムムム・・・、
世界は、ほんまに一筋縄でいかない・・・
ご紹介まで。
・
2026年はさらなる大混迷の年になる予感
webチェックしていたのですが、ちょいと気になる予感、といいますか、世界の動きについて気になることがありまして・・・
どうも、何やら事態が“風雲急を告げる”というように感じられたのです、少しく・・・
具体的には、
・イランがどうやら体制転覆、崩壊の兆し…
・ベネズエラ大混乱…
・グリーンランドまで何やらアメリカによって大混乱に陥りそうな…
・へたすりゃキューバも崩壊への予感…
・中国は中国で経済ボロボロ、習近平迷走…
・ウクライナ問題もグチャグチャ、五里霧中…
・もちろんガザでのイスラエルの蛮行は相変わらずで…
・ロシアがEU首脳たちの「反ロシア団結」に大いに失望、嫌悪して敵意をむき出しにし始めている…
・EU諸国はそのリーダーたちがダメダメでどうしようもなく…
・イギリスも酷い事情のようで…
・そして肝心のアメリカという大国が「オレは好きにするぜ」というスタンスで…
・日本では解散総選挙後の政治情勢がきわめて不透明で混乱必至の雲行き…
つまり、日本も世界も大混乱、大混迷、何が何やらムチャクチャ的状況になりつつあるような感じなのです・・・。
どうなのでしょう、この感じ・・・
やはり「アメリカの動き」が肝心要なのですが、どうにも・・・
だからといって私は「トランプ、何してくれてんねん、アホか？！、止めとけ！」という風に全否定したい訳でもないのです。
ムムム・・・
2026年は、きっと「世界大混乱」という状況に向けて加速する年になりそうに感じるのです・・・
そしてアメリカ以上に肝心要の日本ですが、その日本が、政治状況がまことに大混迷という。
私にはどうにも、総選挙後の高市政権が全然盤石になると思えないのです。むしろよりややこしい事態になるんじゃないかという予感がするのです・・・。
それがイイことなのか良くないことなのか、難しいところです。
話は替わりまして、ご紹介したい記事を。
経済関係の過去記事なんですが、2014年のポール・クルーグマン氏の記事でして。
『現代ビジネス』本誌独占インタビュー
◆ノーベル賞経済学者クルーグマン◆
～「日本経済は消費税10%で完全に終わります」～
状況に応じて立場を変える御用学者たちとは違う。俗説に媚びることなく自説を主張し、未来を「的中」させてきた。その冷徹かつ一貫した視線は、いま、日本経済の重大な「変調」を見抜いていた。
■とんでもない愚策■
私はこれまで安倍晋三政権によるアベノミクスを支持してきました。金融と財政の両面から経済を刺激するというアベノミクスの戦略は、これまでどこの先進国も実行したことがない「経済実験」でした。これを批判的に見る専門家もたくさんいましたが、私は必ず奏功すると主張してきました。
実際、アベノミクスが実行に移されてから、株価も上昇し、景気も回復基調に入ろうとしていました。しかし、私はここへきて、安倍政権の経済政策に懐疑心を持ち始めています。
というのも、安倍政権はこの4月に消費税を5%から8%に増税し、さらに来年にはこれを10%に増税することすら示唆しているからです。
消費増税は、日本経済にとっていま最もやってはいけない政策です。今年4月の増税が決定するまで、私は日本経済は多くのことがうまくいっていると楽観的に見てきましたが、状況が完全に変わってしまったのです。
すでに消費増税という「自己破壊的な政策」を実行に移したことで、日本経済は勢いを失い始めています。このままいけば、最悪の場合、日本がデフレ時代に逆戻りするかもしれない。そんな悪夢のシナリオが現実となる可能性が出てきました。
さらに、いま世界を見渡すと、先進各国の経済に多大な打撃を与える「危機の芽」が生まれる土壌ができつつあります。詳しいことは後でお話ししますが、日本がその大打撃から逃れられる保証はありません。最悪の場合、世界の危機が日本経済を壊滅的に破壊する可能性すらあるのです。
（以下略）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
クルーグマン氏の警告が、まさに的中していたのです・・・。
しかし当時の日本は、政治的に「消費税アップやむなし」という声、つまり「財政規律派」の声が強かったのです。
そしてデフレの淵に沈みこんだという・・・
経済予測は難しいのです。
ご紹介まで。
・
「至誠動天地」なる言葉があるという
お疲れ様です。
今日も今日とて朝から上天気です。
ここ最近、日本海側はともかく関東はやたら晴れの日が続いています。 しかも今日は最高が15℃にまで上がるとかで３月並みの暖かさとか。
さて、朝刊を見ていて少し（へ～！）と思う言葉に出会いましたのでご紹介したく。
これなんですが、「至誠動天地」という。
（何やら「驚天動地」という言葉と間違いそうな感じですが・・・、ちなみに新聞は「読売」です）
これは学生のお正月の書初め展覧会での優秀作品紹介の欄にあったのです。
いやいや、イイ言葉です、最高です。
で、私は（こんな言葉、あるんだねぇ・・・）と思いましてAIに尋ねたのです、その由来を。そしましたら次のように、
※）今回はGeminiとchatGPTの２つに同じ質問を投げかけたのですが、chatGPTの方の説明の方が良かったので、そちらを以下に、
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「至誠動天地（しせい てんちを うごかす）」は、まごころ（至誠）が極まれば、天地さえも動かすほどの力を持つ、という意味の言葉です。やや文語的・思想的な表現で、座右の銘や理念として用いられることが多い言葉です。
【言葉の分解】
・至誠（しせい）：「この上なく誠実な心」「少しの偽りも打算もない真心」
・動（うご）く：感化する、影響を与える
・天地（てんち）：自然界全体、万物、ひいては人の世すべて
👉 真心を尽くせば、自然や人の心、世の中そのものをも動かすことができる、という思想を表しています。
【出典・背景】
この言葉そのものがそのまま古典にあるわけではありませんが、儒教思想、特に『中庸（ちゅうよう）』（四書の一つ）にある次の有名な一節に基づいています。
至誠にして動かざる者は、未だこれ有らざるなり
（至誠であって動かせないものは、いまだかつて存在しない）
つまり
👉 この上なく誠実であれば、必ず何かを動かす
という考え方です。
「至誠動天地」は、この思想を四字熟語風に凝縮した表現といえます。
【ニュアンスと使われ方】
精神論・道徳論として
教育理念、武道、経営理念、政治思想などで
「努力」よりも心の在り方を重視する文脈で使われることが多い
【似た考えの言葉】
「誠は天に通ず」
「一念天に通ず」
「真心は人を動かす」
【まとめ】
「至誠動天地」とは、「この上なく誠実な心は、天地・万物・人の心までも動かす力を持つ」という、東アジア的な精神文化をよく表した言葉です。
もし、
・座右の銘としての解釈
・現代的・実践的な意味
・他の思想（仏教・神道）との比較
などにご興味があれば、そこも詳しくご説明できます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
（なるほどぉ・・・）、納得です。
やはりそのままの言葉としては中国古典に無いもののようです。
日本に入ってアレンジされてこの言葉が出来たということでしょうか。
それでもあまり有名な言葉として流布していないのは、やはり「四字熟語」となっていなくて「５文字」ということが原因なのでしょう。
（※ちなみに、「至誠通天」という言葉は四字熟語としてあることは知っていたのです）
それにしてもよく中２の女の子がこんな言葉を知っていたものだと、私はそこにも感心してしまうのです。
いや、それにしても言葉自体の素晴らしさが・・・。
至誠動天地
です。
私は「至誠」という言葉が昔から大好きでして、吉田松陰という若き思想家がこの「至誠」という言葉を使っていることで、ずいぶん影響を受けたものなのです。
それで今でも、「至誠」という言葉や「誠実」という言葉こそ、世界を貫く最高真実だろうと思っているのです。
さて、そういうことで、今朝はなかなか素晴らしい一文にあっていい気分でスタートが切れたのですが、webチェックしていまして、またご紹介したい記事が一つありまして。
豊臣秀吉・秀長は同母兄弟だった
（呉座 勇一、2026.01.13）
どうもそうらしいです・・・。
いや、呉座さん、グッジョブです。
ご紹介まで。
・
地球は温暖化？or地球寒冷化？
2026年1月10日
❝「気候の科学は決着した」などという人々がいるが、現実はそれに程遠い。将来の地球温暖化予測に使われている数値モデルも、もちろん、このような気温の挙動を全く表現できていない。いまや、気候科学に関する人類の無知が明らかになった。我々はまだ何もわかっていないのである❞
上記一文は杉山大志氏のアゴラへの寄稿記事の一節です。 素晴らしいご見解と思われましてご紹介したいと。
【アゴラ】杉山 大志：世界の気温が急速に低下していることをオールドメディアは報じない【アゴラ言論プラットフォーム】
（2026.01.09）
2023年から24年にかけて、急激に世界の気温が上昇して、「地球温暖化が加速している！」と大騒ぎをしている人々がいた。
ところがいま、その気温は、急激に降下している。下の図1は、人工衛星の観測による大気の気温の変化である。
※図1 地球平均の大気温度（正確には下層対流圏温度、LT）
1991-2020年の平均に対する差分。2025年12月の値は+0.30℃であった。赤い線は前後13か月の平均。
2024年のピークから大幅に低下して、今では以前の水準に戻っている。気温が上昇するときには随分とメディアは騒ぎ立てたものだが、この急降下について、メディアは全く報じていない。
海面の水温についても同じような傾向が見られる。下の図2を見ると、2024年初めには海面水温は非常に高くなったが、今ではそれは低下して、やはり以前の水準に戻っている。このデータはアメリカの海洋大気庁のものだ。
※データは米国海洋大気庁NOAAによる。北緯60度～南緯60度の平均で、基準年を2021年とした相対値。水温の上昇は2022年12月に始まったが、2025年11月までにほぼ元に戻った。
気温が急激に上がった時には、その理由についての論文が幾つも出た。「CO2による地球温暖化がいよいよ加速している」というもの。「船舶の燃料からの硫黄排出への規制の効果が表れている」というもの。
だがこのような説明では、この1年の急激な気温低下を全く説明できない。
[…略…]
だがこれについても、まだはっきりとはしていない。結局、この過去5年間の急激な気温上昇と低下について、科学的知見は全く確立していないのである。
「気候の科学は決着した」などという人々がいるが、現実はそれに程遠い。
将来の地球温暖化予測に使われている数値モデルも、もちろん、このような気温の挙動を全く表現できていない。いまや、気候科学に関する人類の無知が明らかになった。我々はまだ何もわかっていないのである。＜了＞
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おそらくですが、ここ数十年来大騒ぎされていた「地球温暖化」もいずれ終わり、今度は地球寒冷化が始まるのでないかと思われるのです（私の勝手な推測ですのでいい加減なことですが）。
それは日本海溝深くで太平洋プレートが少しずつ沈み込み、そしていつか溜まった巨大なエネルギーが弾けて何十年サイクルで巨大地震が発生する、それが地球の活動の一環であるということと、同じ構図なのでしょう。つまり「地震」も「温暖化や寒冷化」も地球自身の大きなサイクルの一環として起こる現象であるという。
地球は昔から勝手に温暖化と寒冷化を繰り返してきていたのです。聞けば何やら江戸時代には「小氷期」という時期があったようで、とんでもなく寒い冬に庶民は耐えていたとか（何やら墨田川が凍ったとかいう話も）。
そういうことで、仮に2024年をピークにこれから気温が下降して行くことがあるにしても、それは全然「普通のこと」なのでしょう。
もちろん、逆に2026年になって再び気温上昇が激しく復活することがあるにしても、それは決して「人類が二酸化炭素を大量に排出したから」などということが原因ではないのでしょう。
ほんまに、気候科学など何も分っていないに等しいのでしょう。
いずれにしても地球温暖化狂騒曲が沈静化していくことが望まれるのです。
ご紹介まで。
ではでは。
ヨーロッパに言論統制の動きとか…
2025年9月5日
お疲れ様です。
今日は台風のかげんで東京も大雨です。あまり被害が出ないといいのですが。
さて、昨今の欧州事情ですが、YouTubeで次の動画がありまして、日本語訳がついていましたので視聴したのです。なかなか興味深い内容でしたのでご紹介したいと思いまして。何やらヨーロッパでは「言論の自由が抑圧されつつある」とか・・・
EU独裁開始：記者とドイツ市民に制裁
（24分24秒）
（↓はスクリーンショット画像です）
どこのどなたか存じませんが、とりあえずドイツ人でしょうか。
現在時点（5月頃）でのヨーロッパの様子をレポートしてくれているのです。
で、問題なのが、実はヨーロッパでも「メインストリーム（EU＆メディア）」がウクライナ応援団によって占拠、占領されているようで、特にEU首脳部が「とにかく絶対ロシアを勝たせてはいけない！」というスタンスのようでして、こうして普通の市民の「口を塞ぐ（親ロシア的言論封殺）」＝「言論の自由を奪う」ようなことになっているとか。
そのEU首脳の張本人（反露の代表格）が「カヤカラス」なる女性のようなです。
エストニアの女性首相であり、EUでは「EU副委員長、外務・安全保障政策上級代表」という重要ポストにいるのです。
そしてこの人物がEUでの対ウクライナ、対ロシア政策立案責任者となっているところから、こういう「言論の自由を奪う」ような措置を講じることになっているようです。そしてこのカッラス女史が、とくだんに有名な「反ロシア！」のスタンスの持ち主でありまして、それがEU全体の外交方針として強く反映されているのです。
そしてまた問題なのが、このような重要ポストに就くのが、「選挙によらないで行政官として任用されている」ということのようなのです。EUでも独仏などエストニアとは関係のない国民も、選挙によらず選ばれている「単なる行政官であるカヤカラス女史」に、こうして言論封殺のような強権的政治を実施されるようなら、「それはない！」として声をあげるしかないとなるようです。
（ムムム・・・、EUのもつ構造的欠陥ということでしょうか・・・）
いずれにしても、日本のメインストリーム（政府もマスコミも学者集団も）がほぼEUと同じスタンス（ウクライナ絶対応援団）ですので、篠田英朗教授などのような中立スタンスの学者が「親露派」などと陰口されるようなことになっているのです。
まことに困ったことでござりんす・・・。
日本では篠田教授以外に、公平公正な見方をする著名な評論家氏では八幡和郎氏や与那覇氏がいるのです。
ご参考までに与那覇氏の論考を。
ウクライナ浪漫派の耐えられない猥褻さ
（與那覇潤の論説Bistro、2025年6月23日）
いやいやいや、私などとは違いさすがに「学者」さんです。
きちんとした論考です。
（僭越ですが、「グッジョブ！」です）
色々ご紹介まで。
ではでは。
・
果たして和平交渉はどうなって行くのか・・・
2025年8月24日
お疲れ様です。
トランプ氏主導でのウクライナ戦争和平協議が始まったのです。もちろんこれがスイスイと上手く行くなどという楽観的見方ができるかというなら、そんなことはなくこれからも右往左往しながら行くと予想されるのです。
この件につきまして、八幡和郎氏のウクライナ戦争の和平についてのアゴラ誌への寄稿記事が優れたものでしたので、ご紹介したいと。
◆アゴラ◆
ロシアの安全を保証しないとウクライナは安全にならない:八幡 和郎【アゴラ言論プラットフォーム】
ロシアとウクライナの和平は、領土問題については、方向性が見えてきた。クリミア半島については、もはやウクライナの奪還は誰も本気で考えていない。
もともと歴史的にウクライナとは関係が皆無で、タタールの軛からの解放の仕上げとしてオスマン帝国の勢力下にあったのを、エカテリーナ二世が獲得して、セバストポリ軍港を築いた土地である。
それをウクライナ人フルシチョフがソ連の首相だったときにお手盛りでウクライナにくっつけたものだし、住民は少数民族のタタール人を除けばロシア人だけに等しい。
東部二州もロシアがすべて占領しているルガンスク州は帰趨ははっきりしている。問題は、ドネツク州でロシア軍が70％占領しているのを残りもロシアに引き渡すようにプーチンは要求している。
このへんになると、ロシアが占領している南部との取り引きも出てくる。たとえば、ザポリージャ原発周辺と引き換えにということだってありうる。また、それ以外もロシアとしてはクリミアの安全が保たれるなら交渉の余地はあると思う。
あとロシアにとって大事なのは、ウクライナ全域にわたるロシア語話者の権利保護と親ロシア派と反ロシア派に分裂しているロシア正教会の地位保全だ。いずれも、少数民族として保護されるべきなのは当然だ。
つまるところ、ウクライナ問題というのは、ロシアおよびロシア語話者、ロシア正教会の保護をどうするかという問題なのだ。ロシアとしては、根本に遡れば、ウクライナという1991年までは存在したことのない国家だとか、果たしてウクライナ語がロシア語と別の言語といえるかというのを疑問視するのは当然である。
ただ、成り行き上、そうなってしまったし、国家としては国際的承認を得ているのだから我慢するしかない。
しかし、ウクライナが西側とロシアの緩衝帯ならともかく、NATOやEUに入るのは容認できない。たとえば、戦後、沖縄を独立国にすべきだと米国が考えたら、そうなっていたかもしれない。
しかし、その沖縄が中華人民共和国に吸収されるとか、中国と軍事同盟を結ぶとかするならそれはもう我慢できないのと同じだ。
ウクライナ紛争は国際法的にはロシアが全面的に悪くウクライナは被害者だ。ただ、実体的に考えると、伝統的にロシアの中核的な一部であり、歴史的にはロシア国家揺籃の地であるキエフだとか、歴史的にウクライナとまったく無関係な黒海沿岸をロシア国家から切り離すのは不自然だ。
さらに、口約束とはいえ、ブダペスト合意のころは、ベーカー発言を引き合いに出すまでもなく、東欧諸国をNATOには入れないはずだった。それをポーランドあたりまでならともかくも、バルト三国だとか、さらにウクライナやジョージアまで勢力圏に入れようかというのは、無理があるし、ロシアが存立基盤を脅かされると感じるのにも合理性がある。
ロシアのウクライナ侵攻は真珠湾攻撃か華北進出みたいなもので国際法上アウトだ。しかし、西欧諸国とウクライナ国家との関係は、満州人たちをけしかけて、満洲国を建国したことのほうに似ている。
その意味で、ロシアをこれ以上、追い詰めないようにプーチン大統領を安心させる措置は必要だし、それさえすれば、ロシアが過剰防衛する必要もないのだ。＜了＞
ちなみに、八幡氏のFacebookには次のような一節もあるのです。
❝ロシアの安全を保証すればウクライナ問題などどうでもいいはなしだ(自ずから解決するという意味)。お調子者のウクライナの人々をパシリに使ってロシアを脅かすから起きた問題だ。もちろんウクライナ侵攻はロシアが法的には悪い。言ってみれば地上げて周囲の土地買収されて雪隠詰めになったロシアが刃物振り回したといったところ。それにしてもウクライナの愚かさに哀れさには涙せざるを得ない。NATOに入ったら安全度が高くなるかもしれないがもともと仏独は入れたくないと言っていたし、入りたいというだけでロシアがただで済ませないのは予測の範囲だったのだから。かつミンスク合意を守らずロシア系住民弾圧した。❞
「それにしてもウクライナの愚かさに哀れさには涙せざるを得ない」の部分には共感を禁じ得ないのです・・・、まことにその通りですと・・・。
ご紹介まで。
:
自民党大敗北も有り得るとか、それもまた可なり…
2025年7月16日
お疲れ様です。
いよいよ参議院選も後半になりまして、3日後にはどうなっているかの結論が出ているのです。
この議席予想が色々と出ておりまして、何やら自民党が負けるのは確定で、「どのくらい負けるか」がまだ見通せないとのこと。場合によっては過半数割れの大敗になることもあり得るだろうとも。
さて、私としましては、「妥当、無難な結果」になるもヨシ、「大波乱の最悪結果」になるもヨシの立場でありまして、あまりその行方については大きな興味をもって見ていないのです。
ただ、先ほどwebチェックをしておりましたらカンベエさんこと、吉崎達彦氏が「とにかく石破首相が辞めなければならないことはヨクナイ。日米関税問題という国難に当たっては石破首相続投こそが最良である」と書いていたのです。
◆溜池通信◆
Diary 「参院選異聞」New!!
つまりは、「石破さんが辞任しなければならないほどの自民党大敗北は国益に反する」ということなのです。（もちろんだからといって吉崎氏が「石破氏の大ファンで辞めて欲しくないから」、などというスタンスでこれを言っているのはないのですが）
もちろん、そうかもしれないのです。
しかし、見ようによっては、むしろそれ（自民大敗北、石破首相辞任→政局大混乱）の方が実は国益に資するようなことになるのかもしれないのです。つまりは、短期的には大混乱不可避であるが、中長期的にはそれがむしろ良い結果をもたらす種になっている、（かもしれない）ということで。
いやいや、そういうことでありまして、私は自民党大敗北もヨシ、また自民党が小敗北で、石破氏がなんとか辞任せずに済むようなことになったとしても、それはそれでまたヨシでないのかと思っているのです。
そんな中、参政党など新興のいくつかの政党が議席を大幅に伸ばすようなことがあったとしても、あるいはたいした伸びはなかったとしても、それはそれで「どっちでもヨシ」ということになろうかと思えるのです。
それにしても、何人かの知識人が「最近の日本の選挙事情はどんどん劇場化しつつある」というご指摘をされているのですが、おそらくそれは普通選挙をベースとする議会制民主主義においては、そういう傾向は不可避のことだろうと思われるのです。
国民がみんな「選挙に大いに関心をもって、なんなら押し活的な勢いで候補者に入れあげる」というような動きまで見えて来ているのです。
しかし果たしてそれが「良いこと」なのか「悪しきこと」なのか、ということにつきましては簡単に判断できないのです。
ただ、言えることは、「どれだけ投票率が上がったとて、それが良い政治に結び付く訳でない」と指摘する人もいる訳でありまして（きっとそうなのだろうと思われ）、まことに現行のこういうシステムによる民主主義政治は行き詰っていると思われるのです。
しかし新しい、より優れた政治システムがあるにしても、それでも「それは現行システムの中からしか生み出しえない」という決定的「クビキ」がある訳でありまして（つまりクーデター的な体制転覆などは有り得ない）、もう本当にジワリジワリとしか変えられないことになっているのでしょう。
以前、これも吉崎氏が仰っていたのですが、「地動説論者が天動説論者を論破して、それで地動説が一般に認知されて行ったのではない。要は天動説主唱者たちがみんなクタバッテ行ったことによって地動説が残ったということだ」と。この故事が、私に本当に「なるほど・・・」として頷けることだったのですが、今後の日本政治状況におきましても、これまでの「古い政治をヨシとする勢力がみんなクタバッテ行く」ことでしか、新しい勢力は本当の力をもち得ないのでしょう。たとえば日本での「シルバー民主主義」と言われるような、極端に数多くいる老人世代の塊が退場して行くまではなかなか変えられないということでしょうか。
そしてまた、地球の地下奥深くで、プレートテクトニクスによって大規模な「ひずみ」が静かに溜まりつつあることは不可避の事実でありまして、それがついにはどこかの時点で大クラッシュして世界に大きな大混乱、大災害を引き起こすこともまた自然の動きなのでありますから、それと同様に予想もしない大クラッシュが起きてくることも大（おお）有りなことでしょうと。
それにしても、参政党の「さや」なる女性シンガーが東京選挙区で１位当選しそうな勢いですとか。
それが民意、それもまた民意ということなのでしょうが、果たしてそれは正しいことなのか悪しきことなのか、喜ぶべきことか悲しむべきことかということになりますと、本当にこれは人によって受け止め方が様々に異なるのでしょう。
私としましては、数年前までなら、「そりゃあかんでしょう」として、マイナス評価していたと思うのですが、ここ最近では「それも有りか・・・」ということになってしまうのです。
おそらく、きっと、たぶん、十中八九、どの政党が伸びようが退潮しようが、誰が当選して誰が落選しようが、石破氏が続投しようが辞任しようが、さらにはトランプ氏がどれほどムチャクチャな政策をぶち上げて世界に混乱をもたらそうが、きっと、「どっちでも同じようなことさ・・・」という見方こそ真相を抉っているように思われるのです。
本当に、長期の視座に立つ限り、あるいは大局から俯瞰する限り、すべてはどっちでもイイ状態になってしまうのです。
もちろん、だからといって短期の視座が必要でない訳ではありませんが・・・。
う～～む・・・、
日曜日の夜が見モノだ・・・
＜了＞
「世論調査」、それは逐一報道されるべきものなのか？！
2025年7月12日
藤原かずえ女史がエックスで次のようなご発言をされているのです。
❝世論調査で長期間にわたって現役の総理よりも「総理にふさわしい」とされてきた石破茂氏が、どの総理よりも内閣発足時の支持率が低く、選挙も大敗が予想されています。何の実用性もない無責任な調査結果が、見事なまでに、政局と大衆操作に悪用されてきたということです❞（2024年10月23日）
藤原かずえ@kazue_fgeewara
まことにその通りでござりますと。
今でもNHKを始め各テレビ局が延々とこの「世論調査」（内閣支持率や政党支持率、あるいはこのような総理大臣候補の支持率）を報道しているのですが、この世論調査ほど「無責任でどうでもいい数字」はないのです。
しかしテレビ局（マスコミ）はこれを「いかにも大きな意味があるかのような恰好で報じる」のです。それは実は「意図してか意図せざるか」にかかわらず、「政局と大衆操作に悪用」されてきているバカ事案なのです。
そしてさらに言うなら、そもそも世論調査で何が表されているのかという時、それは「大衆のバカさ加減を表している数字」でもあると言えるのです。そんなバカさ加減を、「それが民意です」ということで、いかにも「尊重すべき数字」だという格好で報じるのです。（そもそも民主義は衆愚政治とも評されるように、民意が常に正しい訳でもなく、たとえば日比谷焼き打ち事件のように「それは人々が分かっていない」ということもあるのです、しかしその時に民意を問えば、圧倒的に政府政権は否定されていたことでしょう）
そういうことで、「なんの実用性もない無責任な調査結果」を、NHKを始めあらゆるマスコミが「民意が示されている」という格好で毎度毎度逐一報道しているのですが、彼らは「そのことの意味する重大な悪」を認識していないのです。
たぶんNHKは本当に無邪気に「単なる数字の発表です♪」として、自分たちは「良き事をしている」つもりでやっているのです（それでもだからといって罪は軽いとはならないのですが）。
あるいは実は「悪用している」という自覚が大ありなのに、あえてそれを隠してやっている局や社があるかもしれないのです。ただワイドショー番組などは無責任無自覚に報道しているのでしょうが。
いずれにしても、マスコミがこれまで、じつに強く大きく、国民大衆の世論操作をしているという事実は、もっともっと強く大きく認識されてしかるべきだと思われるのです。
おそらくNHKも分かっていなくて無邪気にやっているのでしょうが、実はダメなことをやっているのです。NHKの上層部にはきっとその自覚はないのでしょう・・・。
（あ～・・・）、と。
そして藤原かずえさん、グッジョブですと。
ご紹介まで。
＜了＞
グチャグチャは「没落の兆候」？or「福音」？
2025年7月12日
お疲れ様です。
今日は久しぶりに図書館に行ったのです。
そこで中央公論8月号を30分ほど読んできたのです。
（帰宅後にググってみれば、それがweb上で次のように）
中央公論 2025年8月号｜最新号｜中央公論.jp
【 特集 】トランプ危機の経済、歴史の教訓 大学への攻撃、関税合戦、衰退産業保護…
しかし目次までは見れるのですが、さすがに本文は読めないのです。
で、私が今日読んできたのが次の2文です。
※）境家氏は、昨今の参政党などの新興政党が支持率を高めている状況を「右派ポピュリズムの胎動」という視点から見ているのです。確かにそうなのでしょう。しかし私としましては、それは「政党政治融解の序章」でないのかとも思えまして。決してマイナス方向だけで見るべきものでもないと思えるのです。
※）こちらの記事は読みごたえがある良記事だったのです。山下範久氏はご専門は歴史社会学のようですが、ウォーラーステインを学んだようでその視点からの現代史分析が良かったのです。アメリカと中国が、今後世界の覇権を争う二大巨人であるということから、その行方を占うということで。そしてこう言うのです、「アメリカが中国のジュニアパートナーになるということが、ひょっとしたらあり得る・・・」と。言われれば確かにその可能性もあるだろうと。「ただ、それは近い将来ではない」とも。それにしても、時代が大きく移り変わることは当然であり、それも誰も想定していないような変化が生じることもまた、当然のことなのです。ゆえにアメリカが中国のジュニアパートナーになるという悪夢のような事態が出来することもまた、あり得ない未来でもないだろうと。
さて、昨日はwebチェックしておりまして、色々ご紹介したい動画やら記事やらがあったのです。で、いくつかをまとめてご紹介させて頂こうと。
①安野貴弘氏関係
【ノー編集・参院選】「テクノロジーで政治を変える」 チームみらい・安野貴博党首
（48分57秒）
※）35歳と断然若いですので、「人物としてどうか？」という観点からはさすがに「？？？」なのですが、チームみらいというきわめて特異な政党に目を向けるならば、それは「石丸新党」とは全然違うということもあって、「買い」だろうと。私は実は政党としてのチームみらいが国会で多くの議席をとって台風の目のような旋風を巻き起こすことは期待していませんし、そういう有り様を「ヨシ」とも思っていないのです。ただ、日本社会にある「常識としての政党政治」をぶち壊す起爆剤としての役割を担えるだけの潜在的可能性はあるだろうと見ているのです。なので、「国会外」の世界で旋風を巻き起こしてくれるならそれでいいと。とにかく、「テクノロジーで政治を変える」というコンセプトは旧来の「政党政治」には無い、まったく新しいコンセプトでありまして注目すべきと。
②山本一郎氏の話
【参院選の序盤情勢解説】自由民主党と公明党の票が、参政党に次々と流れている現実について…… 立憲民主党／国民民主党／維新の会
（12分50秒）
※山本一郎氏はどうやら最近は「自民党の中の人」になっているようでありまして、内側から見た興味深い情報を提供してくれているのです。ですがもちろん今の私にとっては「へ～、そうなんですかぁ・・・、なるほどぉ・・・」という域を出ない話なのです。
③2025年参議院選挙関係「くら替え」の件
2025年参議院選挙
政党「くら替え」次々 知名度や即戦力期待
※）この件につきましては、私の持論の「政党政治の融解」という事情を端的に象徴する事案だと思うのです。つまり、候補者にとっては、その政党の理念や政策の重要度よりも、その政党から出ることの「当選確率」こそが重要であるということなのです。つまり、「どの政党から立候補することが当選に最も近いか」ということが、最重要事であるということなのです。そして政党中枢も、「その候補者の理念、政策が最重要事項なのでなく、当選確率が高いかどうか」ということの方が公認を出す上で重要事項であると。つまり、立候補者にとって大事なのは、「とにかく当選すること！」なのです。その政党の理念や政策などはもう二の次という・・・。そんな人物ばかりを、政党は国会に送り込もうとしているのです。アホかと・・・。
④トランプ氏関係
◆池田信夫氏エックス◆
〇トランプ関税で自動車が出て行き、原子力がなくなったら、国内にはコンビニと居酒屋と介護ぐらいしか残らない。それなのに「農業は犠牲にしない」と宣言して自動車を犠牲にする政権と、コメの自由化さえ言い出せない野党。希望を捨てる勇気が必要だ。
※）希望を捨てる勇気とは、これまた刺激的な言辞ですが、それは少々オーバーな表現かもしれないのです。ですが言っていることの本質（つまりは与党も野党もダメ）は、その通りでしょうと・・・。
〇トランプ大統領「台湾侵攻なら北京を爆撃」
→これは相手に報復攻撃による損害リスクを認識させて戦争を回避させる【懲罰的抑止】です。良く言えば「常識にとらわれない人物」、悪く言えば「非常識な人物」のみが使うことができる有効な戦術です
〇本当におっしゃるとおりです。現在の高齢者の社会保障リスクがほぼゼロであるのに対して将来の高齢者の社会保障リスクがお先真っ暗なほど高いことを認識していながら、票欲しさに減税ポピュリズムに走って、現在の高齢者をさらに優遇しようとする政治家の存在こそ、日本社会最大のリスクです
〇今回の参院選で全党が掲げる減税・給付金ポピュリズムは、インフレから国民生活を守るという名の下にインフレを加速し、国民生活をさらに悪化させるものです。与党の給付策は野党の減税策よりは負の効果が低いといえますが、この局面で責任政党が行うことではありません
〇序盤の情勢調査を見る限り、保守系の選挙区で自民vs国民、東北の選挙区で自民が立民に惨敗、複数区で国民が善戦といった構図が読み取れるかと思います。自民には大胆な政策改革が必要不可欠と考えます。昭和の無責任政治をやっている場合ではないということです
※）安定の鋭いご意見です・・・
それはそうと、選挙戦中盤の情勢分析では、どうやら自公での与党は過半数割れになるだろうとか。
「自公惨敗」ということが予想されるようです。
それが日本にとって「福音」になるのか「没落の前触れ」となるのか、微妙なところです。
もちろん、短期的には福音、長期的には没落、となるやもしれず、逆に短期的には没落、長期的には福音となるかもしれないのです。
そしてさらに言うなら、つまりは「超長期」で見るなら「どっちも似たようなもの」となるかもしれないのです。
トランプ氏のハチャメチャ政治が、とりあえずは世界をグチャグチャにする「ダメ政策」であることは論をまたないのでありますが、それでも「短期的には没落であるが、長期的にはそれが福音となる」ということもある訳でして、本当に事象の意味をどう読み解くかということは難しいのです。
参政党の伸長にしましても、確かに「神谷氏の言説や政策はダメやん！」として切り捨てることも可能なのですが、それでも逆に、「そういうハチャメチャさの中にこそ、将来変化への可能性を見ることができる」という見方もまたできる訳でして、なかなかという・・・。
本当に、「短期」、「中期」、「長期」、さらには「超長期」というタイムスパンによって、同じ事柄が「福音」にも「最低最悪」にもなるということこそ、人類社会がもつ摩訶不思議で深い深い社会構造であるということだと思われるのです。
どうしても人間は「目先」（短期）に目が行ってしまって、長期や超長期の見方が難しいのですが、しかし大事なことは短期よりも長期であろうことは論をまたないのです。これは鉄則であろうと。
そういうことでありまして、当面、目先は、日本の政治状況は何やら「右派ポピュリズムの胎動」というマイナス方向への動きということになるのでしょうが、それでも逆に「それは良き方向に動き出す胎動でもある」と言えるかもしれないのです。
そういうことで、無責任なようではありますが私の立場からは「もっともっとグチャグチャになれ～！」と叫びたい気分でもあるのです。
そして「そんなんで日本が沈没するなどということこそ有り得ない！」と。
長期的には（超長期的にも）、日本には輝かしい未来しか見えていないのであると。
＜了＞
真の革命家よ、出でよ！
2025年7月6日
お疲れ様です。
今日の日曜日は全国的に猛暑日になるとか。
いやいやあきません、本来ならまだまだグズグズの梅雨空でなければならないのです。
昔でしたら、そうですねぇ、夏休みが始まる前頃から「真夏の空」が始まって道路が急に白く光り出して、それで「カーッ」と真夏の暑さがやって来るという感じだったのです。
ま、それはいいのです、大自然様のお気に召すままということで。
そして日本では参議院選がいよいよ始まりまして、もう国を挙げてのお祭り騒ぎになっているのです。
そうなのです、もう「待ちに待ったビッグイベント♪」のような感じなのです。
いや、本当にそう感じているのは一部のメディア関係者（SNS含め）、政治界隈関係者、言論人、などなどでありまして、大多数の一般人、庶民は「どうも世の中はそうなっとるらしい…」という感じで、何やらそのお祭り騒ぎに乗せられているような感じで巻き込まれている、ということが真相なのでないかと思われるのです。
この参議院選挙を、それこそ当事者（立候補者）や政党関係者などはもちろん「我が事」でありまして、必死こいてまさに決死の勢いで「戦いだぁ！」などとして取り組んでいるのでしょう。
そしてその周辺に生きるマスコミ（テレビ・新聞・雑誌その他）関係者も、それは確かに「大ごと」なのです。彼らにとっては確かに「儲け」に直結する一大イベントなのです。それはテレビ局関係者にとって、「24時間テレビ」などと同じで最大級のイベントです。
そしてまたその周辺に生きる言論人（ジャーナリスト、評論家、学者、有識者、YouTuber諸氏）にとっても、大イベントなのです。
そういうことで、「選挙」はもう日本にとっての一大ビッグイベント（お祭り騒ぎ）になってしまっているのです。
そしてそれはもう何十年も前からそうでありまして、それを「おかしいのでないか？」と思うことなどないのです、誰も。しかし私は思うのです、「これはおかしい」と。
一つ言いたいことがあるのです。
今朝のテレビで、石破首相はじめ各政党トップが「討論会」などのように自説を展開してとくとくと語っていたのです。皆さん「自分こそ正しい」と。
しかし私は思うのです、 「皆さん少しずつ正しいです」と。
政治課題（イシュー）が10個あるとして、その10個に丸ごと全て正しいことを言っている政党もなければ、丸ごと全てダメなことを言っている政党もないのです。みんな、どこかしら「正しく」どこかしら「間違っている」のです。
それをです、「その中から比較的マシな政党を選ぶ」ということが、そういうシステムが、果たして合理的なシステムかというなら、違うと言わざるを得ないのです。
とくに「経済問題」などは際立って難しいイシューでありまして、庶民、一般大衆にとっては「どの政党が提示する政策が正しいのか？」ときちんと判断することなどほとんど無理なことなのです。
おそらく、経済学者を10人集めてきて、「どの政党の経済政策がもっとも正しいと思うか？」と聞いてみても、おそらくその経済学者自身がよって立つ基本スタンスによって異なる政策を支持するのです。
そして根本的に難しい判断が「財政規律」か「積極財政」かの判断なのです。 これはもう経済学者にしても「二分」されるでしょう。 それを一般庶民に対して、「お前らの問題だぞ、自分の頭で判断せよ！」として選ばせることが、果たして正しいことなのかと、最終的にはそこに問題ありと言うしかなくなるのです。
そういうことでありまして、こういう形での「民主主義政治」、「政党政治システム」を一日も早くぶっ壊して、江戸幕府の「老中政治」と同じく、ぶっ壊して、まったく新しいシステムを構築して「政治を改良する」ことに取り組んでもらいたいと思うのです。
しかしそれは一種の革命なのでしょう。時代はもう革命を求めているのです。
「十年一日」どころか「50年一日」を地で行くようなこの日本の政治を取り巻く旧システムを、本当に根本からやり直す、書き換える、ぶっ壊す革命が必要なのです。
それは江戸幕府内部の老中政治からは生まれなかったように、きっと現行システムの内部からは生まれないのでしょう。
じゃあどういう形で？
西郷さんや大久保さん、高杉晋作や桂小五郎、坂本龍馬、中岡慎太郎などなどの志士たちは、江戸幕府という内部の人間ではなく、しかも若い、極めて若い世代の英才たちだったのです。
昭和や平成時代の人間が実権を握っているここ何十年の日本政治は、それこそもう「江戸幕府の老中政治」的な倒されるべき古いシステムなのです。
たとえば安野貴博氏などのような若い世代の活動家たちがきっと「令和の志士」となって旧来政治をぶっ壊して行ってくれるのでしょう。
しかし、逆説的ではありますが、「政党政治をぶっ壊すにしても、それでもやはり国会政治の中からやらなければならないのでないですか？」と問われるなら、「確かに・・・」と言わざるを得ないのです。
つまりは、軍事クーデターのように、戦車を連ねて国会議事堂とNHKを占拠して、まさに「二・二六事件」のように「革命だ！」と叫んで政治を引っ掻き回したとしても、おそらくそういう形からは成功は生まれないでしょう。
結局、ダメな政党政治ではありますが、「現行の国会システムの中から」変えて行くしかないのですから、とりあえず私たち国民は「政治家を選び出して国会に送り込む」ところからしか始められないのです・・・。
まさに「ムムム・・・」と唸らなければしょうがないところから・・・。
この、お祭り化した、アホなイベント選挙の中から、私たちろくな候補者のいない中から、もしかしたらマシな候補者に一票を入れるところからしか変えられないのです・・・。
入れるべき、入れたくなる政党など一つもない中から、それでも「誰か」を選ぶしかないという・・・。
ムムム・・・、
誰か国会の中で政党政治をぶっ壊せる真の革命家はおらぬか・・・
きっと、「国会議員を再教育する」ことが求められている最必須課題なのかもしれないなと・・・
国会議員を再教育する、か・・・
考えて行こう・・・
ではでは・・・
【良記事ご紹介】
【Vlog】石破政権はコメを守って製造業を滅ぼすのか
（池田 信夫、2025.07.03）
参議院選、減税案が注目だが…
（岡本ヒロ、2025年07月04日）
大ニュース！ペン大学がリア・トーマスの記録をはく奪、影響を受けた女子選手たちに個人的に謝罪！
（2025-07-04）
＜了＞
政党政治が機能不全
2025年7月1日
参議院議員選挙が近づいてきたこともあり、政党支持についての世論調査が注目を集める時期になっています。先日行われた複数の世論調査結果をまとめた日テレの一覧表では次のようになっているのです。
この調査によって一つ、特徴的なポイントが指摘されるのですが、それが参政党の支持率が急浮上ということなのです。これについてアゴラ誌が特集記事を出しておりまして、「それはいいことなのか？」という問い建てに対して「良くも悪くもこれからの政治にはファンダム的なアプローチ（ロジックよりエモーションに訴える政治活動、熱狂的支持を得やすい）が求められていることが分かる」という結論を導いているのです。
◆アゴラ◆
参政党の支持率が急浮上し国民民主と並ぶ：現役世代は政治になにを望む？
（2025.06.30）
※）ちなみにアゴラ誌では世論調査を次の資料によっているのです。
■政党支持率(共同通信)
自民党 25.5%
立憲民主党 11.4%
参政党 8.4%
国民民主党 8.1%
日本維新の会 4.3%
公明党 3.7%
れいわ新選組 3.7%
日本共産党 2.8%
日本保守党 1.3%
社民党 0.8%
さて、アゴラ誌ではこの世論調査について「参政党の躍進」に注目しているのですが、私は注目すべきはそこでなく、むしろ次の点であろう思うのです。それが、「支持政党無しが43%」という点です。
この「支持政党無し」という政治スタンスはこれまで少しずつ少しずつ増えて来ている訳でして、この43％という数字が過去最大なのかそうでないのかは分からないのですが、それでも私の印象ではとにかく「毎度毎度その数字が大きくなっている」という感じです。
これが何を意味するかというなら、端的には「もう政党政治はダメだ」ということを示しているのでないかということなのです。
ちなみに、少しググってみれば次のような調査もあるのです（2024年2月時点での日テレ調査）。
しかしこういう動きは今に始まったことでなく、もう30年ほども前から「第一党は支持政党無し」という状況は出現していたのです。
ですのでこの状況を多くの人が特に問題視することなしに、スルーしているかのように見受けられるのです。
しかし、「どの政党も頼りないから」とか、「どの政党も政策がダメだから」とか、「どの政党にも魅力を感じないから」ということがそのことの理由だとしても、ここには実はより根本的な、より本質的、構造的理由、原因が潜んでいるように思われるのです。
それが、「個々の特定の政党がダメだから」ということは表層的なことであり、むしろ「そもそも政党政治そのものがダメだから」、ということこそ根本的、本質的な問題点であろうと思われるのです。
なぜそう言えるのかの理由については長くなりますのでここでは割愛するのですが、とにかく、時代はもう戦前のような「資本家」vs「労働者」とか、「特権階級」vs「庶民」という単純な社会構造でなく、そしてまた「自由主義」vs「社会主義（共産主義）」というような、シンプルなイデオロギー対立の時代でもなく、つまりは与党も野党も挙げて「弱者の味方、庶民の味方の政治」を標榜している時代だということなのです。
そんな時代に、数多くある政治イシューそれぞれに対して政党が「我が党は～～を！」と叫んでも、それぞれに一長一短ある政策しか提言できないのです。たとえば10個ある政治問題について、その10個に正確無比な完璧な政策を提言できる政党など一つもないのです。どこかの点ではある政党の政策が優秀であっても、他の点ではダメということも多いのです。
さらに困難な問題が経済問題です。そもそも経済的にしんどい事情にある家庭を救うために「現金給付する」という政策が、果たして本当に良い政策なのかダメな政策なのかをきちんと理解して評価できる人などどれくらいいるのでしょうか。きっと一部の人を覗いては「たぶん良いだろう」とか「たぶんダメだろう」的な回答しか持ち合わせていないでしょう。とにかく経済問題は難しいのです。ですので経済問題につきましては、たとえば「積極財政派」か「財政規律重視派」かなどの根本的問題につきましても、自民党ですら内部に2派のグループを抱えているくらいなのです。
いずれにしても、問題なのは、各政党がその政党の掲げる公約的な「アジェンダ」を誰が作っているのかというなら、その政党の一部の「政策通」でしかないということなのです。そこが作った原案を執行部が了承して「我が党はこれで行く！」と宣言して、一般の兵隊議員に言うのです、「次の国会では我が党は〇〇案に賛成する、よって諸君は党議拘束に基づいて賛成票を投じるように」、となるのです。一般議員は「へい、そうですか！」としてその通り票を投じるだけなのです。なのでもうその法案が通るかどうかなど、当然のごとくに分かっているのです。議員一人一人など、難しい問題ほど自分の頭で考えて投票することなどないのです。それが党議拘束ですし、それこそが政党政治の根幹をなすシステムになっているのです。
そしてこれはどの政党でも同じようなことで、政策は「幹部が作る」、兵隊はひたすら議場で党議拘束通りの賛成反対票を投じるだけ、というアホらしい構図がまかり通っているのです、何十年間もの間。なので小沢氏のように、「兵隊は選挙に強いヤツなら誰でもいい。要は兵隊の数が問題なのだ。政策はこっちが考えるからいいのだ」と嘯いて、芸能人であれ誰であれ、人気があって当選する可能性の高い有名人をリクルートして担ぎ出す（公認候補にする）という愚かなことがまかり通ってきていたのです。今でも国民民主党などは「知名度優先」で山尾ナニガシ女史とか須藤ナニガシ氏を擁立しようとしているのです。それが政党政治の王道システムなのですから何をかいわんや・・・、なのです。
この腐敗、堕落して形骸化した政党政治そのものが、有権者に「ダメなんじゃない？」として愛想を尽かされているのが、この支持政党無し症候群の根本理由であろうと推測されるのです。
そういうことでありまして、仮に参政党だとか保守党、あるいはれいわ新選組などの新興政党が今後大きく伸長してきたとしましても、行く末は結局これまでの「弱小政党の乱立と合従連衡」の図となりまして、要は国会を混乱させるだけの効果しか生まないだろうと予想されるのです。ただマスコミ的にはそれは「売れる構図」でありますので、国政に重大な支障が生じても、庶民がワイワイ言って大騒ぎで「売れるならOK」の構図です。
問題の本質は、もう「国会を中心とし、そこに政党が絡んで重要政策について党議拘束をかけて賛否の判断を政党が握る」という昔ながらの古いシステムが、もう制度疲労になっていることなのです。
それではどういうシステムこそが望まれる新システムなのかというとき、きっとそこに台湾のオードリー・タン氏が実現した政治手法が大きなヒントになるのだろうと思われるのです。きっと新しい民主主義の一つの見本になるのだろうと思うのです。そういう意味で、政治家諸氏におかれては、「オードリー・タン氏に学べ！」と言いたいのです（そして自分の頭で考えて政党執行部の党議拘束に反発しろと）。
本当に戦後80年、いつまであの「バカ国会」、「ダメ国会」を演じ続けるつもりであるのかと・・・。
これから先どれだけ「総選挙」を繰り返したとて、現状の愚かな政党政治を繰り返し続けるなら、輝かしい未来など永遠に見えて来ないでしょうと。日本が沈み行くだけだろうと。
むしろ、「政党をぶっ壊せ！」と、小泉氏にはそう叫んでもらって、既存政党全てをぶっ壊して「全員無所属政党」なる新党を立ち上げて欲しいものと、そう願うのです。
いずれ本当に誰か英雄的政治家が現われて、かつての小泉元首相のように、「政党政治をぶっ壊す！」と宣言して大改革を実現することを期待したいのです、大真面目に・・・。
＜了＞
この作戦は愚か？or 高度な政治判断？
2025年06月24日
今般のアメリカ軍によるイラン核施設攻撃につきまして、それをどう評価するかにつきまして様々な分析、見方ができているのです。それにつきまして、web上で（ほぉ～、これは・・・）と唸らされたYoutube動画を見かけまして、ご紹介したいと。
なんと、トランプ政権が敢行したあの「ミッドナイト・ハンマー作戦」なるイラン核施設空爆は、実は「壮大な茶番劇（政治的パフォーマンス）だった」という見方なのです。
次のような分析なのです、
〇アメリカ軍が空爆をしたのは事実だろう
〇しかしイランのフォルドウ核施設を“壊滅”させたと報じたが、実際にはその空爆はほとんどダメージがなかった
〇衛星画像で確認しても見えるのはただの浅いクレーターが数個
〇地中構造もおそらく無事で崩壊の痕跡ナシ、地上の出入り口構造が破壊された程度
〇イランには事前に「この辺を攻撃する」と通告されていた、しかも事前に数十台のトラックが施設周辺から離れて行く画像もある
〇しかしトランプ大統領は大々的に攻撃大成功を喧伝した
〇つまり、これは完全に“芝居”（パフォーマンス）だった
〇トランプ氏はここで「やることはやった、あとは外交交渉でケリを付ける」、「この後はアメリカは軍事行動をとらない」、としてこの戦争からは手を引こうとしている
〇つまり、“空爆ごっこ”を実施して、実際の成果より、むしろその政治的意味だけを巧妙に利用した
もしこの見方（ストーリー）が真実だったとするなら、つまり、トランプ氏はイスラエルロビーとネタニヤフの圧力に負けてイラン攻撃に踏み切ったが、実はそれは「イスラエルを黙らせ、イスラエルロビーを黙らせ、“俺はやったぜ”と証拠を残すためのポーズを作ったに過ぎない」ということなのです。そしてむしろ「これ以上戦争に突っ込まないための理由を作る」という意図の方が大きかったのでないか、ということなのです。
本当にイランの核開発を全破壊することを真の目的としていたのでなく、むしろイスラエル（ネタニヤフ＆イスラエルロビー）に対して「俺はお前たちの要望を聞いたぜ」というスタンスを示す（証拠を見せる）ことこそが真の目的だったのでないかということなのです。
この見方の面白いところは、
①トランプ氏はイスラエルロビーの要請を無下に断ることはできづらい立場、つまり強力な支援者達の要請を断ることは難しいという立場だが、それを回避できるということ、
②そしてイランに対しては、「お前たち、後は外交で解決するぞ。もしそれが嫌なら今度はもっと本気で攻撃するぞ、たとえばハメネイの暗殺もあり得るぞ！」という脅しに使えるということ、なのです。
さて、上の見立てが真相だとするなら、つまりは、「イラン核施設空爆が実質は無駄に終わるようなことであったとしても、それを承知で、あえてそれを命じた」ということなのです。
実際、地下深く（80mもある地下だとか）にある核施設を完全に破壊することは、バンカーバスターでも難しいのは素人でも分かる話でありまして、もし「完全破壊を目論む」ならとてもじゃないですがB2爆撃機数機で、何発かのバンカーバスターを落とすくらいでは到底無理だろうと推測されるのです。
しかしトランプ氏は世界中を大向うにして大々的に正式に儀式ばって「攻撃表明＆戦果報告」をしたのです。「イラン核施設を完全に破壊した。素晴らしい成果を上げた」として。
ということは、ここから分かること、推測されることは次の２つしかないのです。
つまり、
①トランプ氏は本当のおバカであって、軍の報告する「戦果」を「おぅ！やったか？！素晴らしい！」としてナイーブに信じた
or
②トランプ氏は最初からシナリオ通りに世界に向けて、大した効果もない攻撃にでも「完璧な戦果だ！偉大な成功だ！」として大げさに誇ってみせた
かのいずれかであると。
私も結局後者の見方の方がより真相に近いと思えるのです。そうとすると初めて違和感の正体が納得できるのです、
つまり、トランプ氏が、あのホワイトハウスで、ヴァンス、ルビオ、へグセスの3人の従者を従えて、儀式ばって大仰に世界に向けて「公式会見」でイラン攻撃実施を発表した、あの「仰々しさ」と「白々しさ」の正体（背景）が、なるほどと。
どういう訳か会見ではトランプ氏の演説の終わり方が素っ気ないのです。あっさりし過ぎていたのです。演説ではまことに仰々しく「ゴッドブレスなんちゃら」というようなフレーズまで出して締めくくっていたのですが、雰囲気は素っ気ないのです。そしてあっけなく退場してしまったのです。
本当に本当は「完璧な戦果」などではなく、まさに「攻撃はしましたよ」ということだけの「ポーズ（見せかけ）の攻撃」でしかなかったのですから、さすがのトランプ氏もそれを迫真の演技でもっともらしく演じることは無理だったのでしょう。それであのどこか投げやりといいますか、白々しいといいますか、あっさりした演説で終わったのだろうと、納得が行くのです。つまり、「事の重大さ」と「演説の軽さ」が乖離したものであったのです。その乖離の理由がそこにあったのなら、納得できるということなのです。
逆に、もしそのシナリオでなく、心底トランプ氏がこの作戦の成功をまともに信じてゴーサインを出し、そして報告をまともに信じて文字通りに「よくやった！大戦果だ！」と喜んでいるとするなら、私たちはトランプ氏がそこまで愚かな大統領であることに愕然とせざるを得ないことになるのです。
そういうことで、やはりトランプ氏は今回は「そのシナリオなら乗れる・・・」ということで、演技することを承知でゴーサインを出したのだろうと推測されるのです。
そしてこの作戦のポイントは、やはり「イランに最初から攻撃を事前通告していた」ということになるのでしょう。
そうであるからしてイランは「じゃあアメリカに対して本格的な報復はしない」というスタンスを採ることが出来ているのでしょう。（つまりは、トランプ氏にはこれが第三次世界大戦などという大ごとに発展しないと言う予測ができている）
つまりはトランプ氏はさすがにイスラエルロビーとネタニヤフ氏からのムチャクチャな要求（＝アメリカが実質的にイランを敵に回して全面戦争に乗り出すこと）を呑むことの危険性を承知していて、さすがに「それは出来ない」として、それで「お茶を濁す」的な、「言い訳」的なポーズでこれをやり過ごすことにしたのでないかと推測されるのです。そのための最低限の軍事行動を敢行したのだろうと。ただ、もっともらしく、成果も挙げたと言えるだけの作戦を選んだと。
そしてもしそういうことなら、今回のこの空爆は、ジェフリーサックス氏などが真剣に「愚かな行為」と断じるようなことでもなく、もちろんかといって「ベストシナリオ」でもないでしょうが、それでも愚か過ぎるネタニヤフ氏の「アメリカを戦争に引きずり込む」作戦に乗ることなく、かといってイスラエル＆イスラエルロビーを失望させることなく、またイランを核交渉の席に早く着かせるための一環として断行した作戦とするなら、「これしかない」という作戦になっていたのかもしれないと思えるのです。
う～～む・・・、
今回のアメリカの振る舞いは、どうなんでしょうか、「愚かな」と断じることも出来るでしょうし、また、「まぁ、仕方ない選択だった・・・」として許容できるものだったかもしれないのです・・・。
あるいは、一歩間違えれば谷底に落ちるような峻嶮な尾根の道筋を、過たず踏み違えることなく見事に渡り切ったと評することもできるようなことだったのか・・・
いずれにしても、壮大な茶番劇（政治的パフォーマンス）であったことはどうも疑い得ないようなことのようなのです。
本当にホントウに、真相はどういうことだったのでしょうか・・・。
元記事はこちらです、
ギルバート・ドクトロウ：アメリカのイラン爆撃は政治の茶番劇？
（1時間2分）※日本語吹き替え付き
トランプのイラン攻撃は政治的パフォーマンスだった説【及川幸久】
（24分49秒）
いずれトランプ氏が回顧録を出すでしょうから、その時にこのことの真相が明らかになるのでしょう。トランプ氏は政権内で「戦争推進派」と「戦争否定派」を抱えて苦慮していたようなのですが、今回はこの対応でなんとかその両サイドの対立を回避できたとするならメデタイことでありますると・・・。＜了＞