分科会一覧

(Ⅰ)思想・理念研究部会

・父性原理に偏る自由主義・資本主義的な世界観(グローバリズムの主張)と、母性原理に偏る平等主義・社会主義的な世界観(弱者救済の左翼的主張)のどちらに偏り過ぎても世界混迷の原因となり、その二大理想(自由と平等)の矛盾対立と葛藤を克服するまったく新しい独創の二元主義哲学を確立し、世界に発信する。

・キリスト教やイスラム教、仏教などの宗教思想、インド哲学、またソクラテス、プラトン以来の西洋哲学思想と、哲学はギリシアで生まれ、近代西洋で発展した。しかし、それは地域的特性に偏しており、不偏的な人類の立場に立っているとは言えない。
その鍵は縄文時代から連綿と続く日本古来の独特な神道思想哲学にあると考える。これまでの哲学・科学を基礎づけるまったく新しい指導原理として世界にその価値を発信していくことを目指していく。

[1]日本文明研究分科会

1万数千年昔の縄文時代からの歴史の変遷を辿り、日本文明の基層に潜む「哲学」をえぐり出す。日本人のアイデンティティーとは、そもそも如何なるものか。「そのキャラクターは如何にして形作られてきたのか」の問題意識から、日本人の精神構造の原型に迫る。日本文明こそ、暗礁にのりあげ限界を露呈した社会主義(ソ連邦の崩壊)と、自由主義(アメリカのサブプライムローン騒動の強欲性)に替わるワールドガバナンスの文明たり得るのではないかの仮説を立てている。その為に、果して日本文明には、その資格としての文明の真理性・普遍性がそなわっているかどうかの検証に分子生物学や宇宙物理学などの先端科学の知見を駆使して取り組む。

・『日本文明論序説』の発刊
・『日本文明論』の探求深耕

(Ⅱ)教育部会

・明治憲法の理念を広く国民に浸透させるため教育勅語を生み出したように、「思想・理念部門」で生み出した新しい思想・理念の新しい実践的手段を教育と位置付ける。

・道徳教育は「国民の道徳」として、普遍的な価値を創造する。
あらゆる土台として、日本人が日本精神へ覚醒することが重要であり、今後とも、道徳観を大いに議論探求していく。日本人が日本精神に覚醒できる切っ掛けを掴むまでは、最大の課題。このことができれば、教育問題、国民の意識、国家の営み、実業の世界など、見違えるほど改善できると考えている。

・もはや制度疲労を起こしつつあるこれまでの教育システム(制度)に代わる、全く新しいシステムを提案提示していくことが主要テーマである。

・特に日本の大学の文系諸学部学科は、大学院進学者も少なく世界的レベルの水準に早急に改革する必要あり。

・東大、京大などの日本国内では昔ながらの権威を保持しているが、一たび世界に目を転じれば、一面的なジャーナリスティックな世界大学ランキングとはいえ、ベスト10にも入れていない現実がある。結果としてランキングにもこだわりアプローチする。

・今後の教育内容で重視しなくてはならないのは、2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題への対応である。すなわち、第四次産業革命では人工知能により、知的労働が代替えされるため、今後人類はどのような学習が必要かを先取りしていく必要がある。近代工業化社会の教育から情報化社会への教育、AI社会に適応できる教育である。

[1]教育問題分科会

・道徳教育を深堀していくことを主課題とする。

・既存のテーマを見直し再編しつつ、新たな各種問題にアプローチする。幼児から大学院までの教育制度の見直し(知的水準維持)、世界共通教育、人材育成など、徳育重視政策に立脚したうえで論考する。さらにAI社会に対応し、変化に対応できる教育を目指す。

・親子共育小委員会(従来の小委員会を継承)※将来的に解消
・社会教育連携小委員会(従来の小委員会を継承)※将来的に解消
・乳幼児子育小委員会(従来の小委員会を継承)※将来的に解消

[2]教育制度改革分科会

・英才教育制度の新設が教育制度改革として重要である。日本式英才教育プログラムを新設し教育レベルの牽引として発揮できることが重要である。

・最高学府のレベルアップにより小・中・高も底上げを図る。そのためには科学技術教育基本法の制定研究は不可欠と考える。

・研究者が安定して研究できる体制、ポスドク解消に取り組む。ドクターの社会貢献、意識改革を図ると共に、ベンチャー事業創生に向けた活動に積極的に携わると共に、ドクターの安定した雇用制度確立を目指す。

・海外の教育制度を研究し、良いところを前向きに取り入れる。現行の義務教育制度、教育内容(知識、徳育、思考力、グローバル教育等)、選択肢が広がる教育機関、留学制度、など硬直的な官僚主導の制度の見直し。例えば、先進的な科学技術立国に相応しい中等教育における理科履修科目の偏りのない編成に一層の工夫が求められる。また科学技術創造立国には創造性の涵養が不可欠であるが、小中学校の学習指導要領で創造性に言及している部分はそれほど多くない。大学院教育についていえば、専門教育に重点を置きすぎるあまり、分野横断的な知識の習得が疎かになっている。

・政治経済に多大の影響を与えているマスメディアに関するリテラシーの教育が日本ではなされていない。国民は報道の自由と称して一般国民を盾に取り大変混乱をさせているケースも散見される。小中高からマスメディアに対するリテラシー教育をするよう提言をしていく。

(Ⅲ)政治外交部会

・これまでの、与党・野党対立の構図のままの「政党政治」は、戦後70年を経過し、もはや制度疲労を起こしているとの認識の下に、従来の政党政治という在り方を超える新しい政治システムを模索し、その確立を急ぐ。そのために「政治体制そのものを研究する」「政治体制研究委員会」を設ける。

・皇室のあり方、皇室の課題、憲法問題、安全保障、税制、地方分権問題(道州制の是非など)、その他具体的問題について対応するため、新しく「政治問題研究分科会」を設置する。そこにおいては、体制・制度問題以外にも、個別の具体的政治問題についても研究することとし、それは分科会の形で扱うこととする。

[1]政治体制研究分科会

・政党政治に代わる、新しい政治のあり方を模索する。民主主義は優れた政治体制だが、民主主義には民意の暴走を防ぐしくみが不可欠である。メディアによる正確な情報と、有権者による責任ある判断が無ければ、民主主義は容易に劣化し、国としての大局的な判断を誤ることになる。

・「皇室に係る課題」、「憲法問題」、「道州制の導入」「税制」「参議院の在りかた」「選挙制度」「官僚制度」など、国体的な大枠の問題についてアプローチする。

[2]政治問題研究分科会

・「外人による不動産取得制限」、「移民政策」、「在日政策」「反日勢力の排除」「マスコミ偏向報道などの公平性・倫理観」、「規制改革」ほかナーバスな重要喫緊課題についても切り込みアプローチする

(Ⅳ)経済・金融・税制部会

・現行の資本主義は、世界的に大問題として認識されている「格差」を解消する術をもたず、もはや行き詰まりの様相を呈している。今こそ、従来型欧米型の金融資本主導の「強欲資本主義経済」を超える新しい経済システムを構築するべき時であり、そのモデルプランを策定、提示提案してアピールして行く。

・即ち、20世紀後半を特徴づけたケインズ政策は単純化すれば①市場の失敗の是正(公共財投資)と②所得再分配(社会保障や税制)という市場に政府が介入する合理性を是認した。しかしオイルショックころに自然資源の有限性が叫ばれ、地球規模で「拡大・成長」の資本主義が定常状態論へと変化のうねりが資源の限界とともに垣間見られる。

・日本経済の方向感も、成長・拡大が前提であることは当然としても、並行してポスト成長・拡大政策を研究する。またAI社会とロボット化は労働の在り方や、これまでの経済課題の多くが一挙に解決される可能性を含み、従来の発想から抜け出た経済・金融・税制・労働政策も視野に入れておく必要がある。

[1]経済・金融・財政分科会

・大枠として、これまでの資本主義体制のひずみが大きくなり、もはや格差問題、国際税制などは世界的に大きな枠組みで考えなければ解決しない、そのような「大スケール」の問題にアプローチする。

・低迷する日本経済をどう立て直すかについての、具体的処方箋についてアプローチする。

・G(グローバル)経済圏とL(ローカル)経済圏の経済戦略を研究し、それぞれの効果的な、財政政策、金融政策、その他の政策面を併せて研究する。

・規制緩和、経済特区(海外との比較優位な体制)他、既存の制度を見直し、効率的な新制度の構築を図る。

[2]税制調査分科会

・これまで当分科会では農業・食料問題分科会と連携し、農業改革を推進するためには、税による後押しが効果的であると考え、農地の固定資産税の在り方他の議論を展開し一定の成果を挙げた。
・議論の中で、農業の六次産業の成功のためには、資金調達の仕組みづくりが重要との観点で農地リート等議論を展開している。

・また、薬膳、漢方等の農業及び地域特性の農業による地域活性化の議論を展開し、これらを総合して、医療・介護・看護問題分科会とも連携し、未病問題を議論している。

・財源確保問題、国債縮減、所得再配分政策
現在日本で動いていない資金のなかで最も大きいのが個人金融資産である。個人しかも高齢者が保有する資産は1800兆円もあり、これを活用する手段として相続税を使い、一部でも動かすことで経済成長に結びつけるスキームを研究中。すなわち相続税減免の商品の開発と、その運用機関創設の研究である。これは消費税増税などの手段によらないで財源問題を一挙に解決できる可能性を秘めている。

・国債の債務圧縮には、日銀保有の国債との実質的な相殺処理や永久国債等の研究は急がなければならない。債務圧縮により国債利払いはなくなり、投資へ回す資金が確保できるからである。

・税制の王道は経済成長と連動した税収の増加であるが、経済成長が望めない状況下で多額の国債債務を圧縮し、かつ投資に回す税収を如何に確保するか。減税、増税、直接間接税の在り方、所得再配分、ベーシックインカム等を総合的に研究していく。

[3]労働問題分科会

・少子化問題、高齢者問題への対応

・派遣等雇用形態問題、移民受け入れ問題、人口減少問題、年金問題などにアプローチ

・社会の変動に連動した働き方、雇用形態についての研究

(Ⅴ)産業革新部会

・いわゆる、2045年技術的特異点(シンギュラリティ)問題である。即ち、近い未来に遺伝学、ナノテクノロジー、ロボット工学の発展が融合して飛躍的な突破が起これば指数関数的に第四次産業革命がおこるといわれている。その前提として世界の先頭を走るイノベーションの実現をバックアップしていく。

[1]エネルギー・ガス化学振興分科会

日本のエネルギーは海外に大部分を依存しているおり、貴重な 外貨が流出している。外貨を必要としない自前のエネルギー源としてメタンハイドレート(MH)を国策とすべきである。また掘削技術は海外が先行しており、海底資源開発を進め世界の主導権をとるためにも、掘削技術開発は不可欠である。MHはエネルギー源だけではなく、MHから化学製品が可能である。ペトロケミカル産業からガスケミカル産業へのパラダイムシフトが実現可能となる。また、光触媒のもとで水から得た高品質の水素とCO2から人工光合成により、化学製品が生成される。人口光合成技術はCO2の削減の切り札となり、総合化学産業の革命につながる。

・メタンハイドレート開発及びガス化学産業の推進に関しては既に議員連盟を立ち上げ2年を経過しており活発な議論が展開されている。

・具体的には世界に先駆けた「人工光合成によるソーラー水素(H2)製造」 と 「二酸化炭素(CO2)の資源化」の発展系として日本発 “New-C1化学プロセスの創成”CO2削減等による炭素循環型経済の実現を図る。

[2]航空事業振興分科会

わが国の中小企業の力を結集し、国内に超音速ジェット旅客機、ジェットエンジン製造産業を育成することを目標に活動する。

・「航空事業振興」おける新航空基本法の法制化を実現する。

[3]日本版SBIR2.0分科会

京都大学山口栄一教授の主張をベースに日本版SBIRを構築。
日本は、1992年代後半におきた大企業中央研究所の終焉後、新しいイノベーション・モデルを見つけられないまま漂流している。しかも産業競争力を下支えする科学分野は収縮し、根源的に危機的状況にある。
一方米国は、SBIR制度の持続的遂行を通じて、新しいイノベーション・モデルを発見した。それはベンチャー企業のネットワーク統合体による、アメリカ中央研究所モデルと呼ぶべきシステムである。いまの米国の産業競争力はSBIR制度により形成されたと言っても過言ではない。
またSBIRに関し米国と日本の根本的な違いは、ベンチャーへの資金支援によるところが最も大きく関係している。ベンチャーへの資金リスクを回避する環境整備が無ければ、活性化は困難である。この制度設計が非常に重要である。更に側面的には、大学でのベンチャー育成システムも並行して進めねばならない。
周回遅れの日本が、パラダイム破壊型イノベーションがどのように生まれるかという本質に立ち戻り、科学者によるベンチャー起業を圧倒的に支援するしかない。

[4]最先端産業革新分科会

・宇宙技術戦略
宇宙開発の目的は宇宙探査という学術的な研究目的、宇宙の軍事利用、国威発揚、宇宙の共同平和利用、宇宙の商業利用等様々なものがあるが、宇宙産業は、高い技術波及効果を有し、産業の裾野が広いことに加え、国の安全保障に密接に関係することから、21世紀の戦略的産業として位置づけられている。この分野での日本の研究開発は非常に遅れている。

・海洋資源開発戦略
日本は世界第6位の排他的経済水域を有する海洋国家である。そこには化石燃料、海底熱水鉱床などの未利用のエネルギー、レアメタルなどの鉱物資源のほか水産資源など積年のエネルギー、食糧問題解決の糧が眠っており、必要な法制度、および総合的な海洋管理の制度設計を含め、日本の海の潜在的可能性を探る。

・IOT,AI他

[5]国土保全・環境問題分科会

・国土強靭化、自然災害への対応

(Ⅵ)農林水産業部会

就農人口の高齢化、荒廃農地の増加、食料自給率の低下、東北大震災の影響など、危機的状況である我が国の農業・林業・水産業の実態を直視し、その真因を摘出して病状を打開克服する為の革新的な方策を提言する。

[1]農業・林業分科会

・農業、林業の基礎データを調査・研究し、明日の農業、林業問題に繋げていく専門家の研究員を組織し、当該研究成果の中から政策提言を検討していく。
(具体的候補)
地域資源活用農業委員会
地域農業研究会
食料問題研究会
養生医学研究会
農・食・健康の研究会
地域文化創造研究会
政策アドバイサー
食文化研究会
農業近代化設備研究会

[2]水産業問題分科会

・マグロ(水産)資源保護問題、イルカ漁、捕鯨問題など各種漁業問題へのアプローチ

・海洋牧場、海洋生物・植物の食料資源

(Ⅶ)エネルギー部会

今まで無資源国と位置づけてきた国家の基本スタンスを「資源立国」へと大きく舵を切るべき時である。
メタンハイドレートについては分類上、前記でも触れたように、産業革新部会エネルギー・ガス化学振興分科会で議論していくが、当会の取り組み経緯を参考までに記載する。
約20年前に最高顧問中西が、(益)国際科学振興財団(S52年経団連が中心となり設立。初代会長は土光敏夫、二代目会長 稲山嘉寛、三代目会長 吉山博吉)の四代目会長になった時に、当時の通算省堤事務次官をプッシュし、資源エネ庁が御前崎で試掘をした結果、日本の経済水域に天然ガス消費量の100年分のメタンハイドレートが埋蔵されていると試算された。当会は委員会を立ち上げ重要政策として取り組んできた。
ただし、メタンハイドレートは資源エネルギーでもあり、また原子力発電再稼働も新エネルギー開発までは止むを得ないと考えるが、自前の最終エネルギーとしては核融合と位置付ける。

[1]溶融塩炉分科会

第4世代の原子炉の本命は熔融塩炉原子力発電というコンセンサスは世界で形成されつつある。2011年中国が先頭を切って大型開発がスタートしアメリカが協力して進めている。インドも本格的な取り組みを表明し、ロシア、ヨーロッパでも溶融塩炉への流れが起きている。熔融塩炉は、使用済の放射能も非常に少なく高い燃費を実現できる。また使用済核燃料を燃料にして、大量のエネルギーを確保でき、さらに放射能の多くを消滅させる能力をもつ。
主な長所として、核拡散性なし、暴走の可能性なし、耐震危険性小、使用済核燃料再処理容易、核資源埋蔵量(トリウム)は広く分布、発電コストが小、現在の原子炉で使用可能 等である。以上、研究開発による事業化に向け実現性を探っていく早急に推進していく。国家プロジェクトで推進することが望ましい。

[2]再生エネルギー等(地熱、海流発電)分科会

技術的には、多くの再生エネルギーは存在するが、エネルギーとしての必要条件は、持続的大量安定供給でありかつ電力コストが安価であること、自然環境を受けにくく、発電設備等が安価であること等総合的に顧慮して電力需要の大きな柱となり得るかが決め手となる。日本のエネルギーミックスを考え総合的エネルギー戦略が重要である。

[3]核融合エネルギー分科会

核融合は核分裂による原子力発電と同様、二酸化炭素の放出がない。核分裂反応のような連鎖反応がなく、暴走が原理的に生じない。水素など、普遍的に存在する資源を利用できる。
原子力発電で問題となる高レベル放射性廃棄物が継続的にはあまり生じない従来型原子炉での運転休止中の残留熱除去系のエネルギー損失や、その機能喪失時の炉心溶融リスクがない。人類究極のエネルギー源。
国際協力によるITER(熱出力50万キロワットの実験炉)の2020年運転開始を控えて、わが国における核融合エネルギー実用化への道筋を検討し、必要な体制の構築に資する。

(Ⅷ)医療・看護・介護部会

・高齢化社会に向う中、多くの難題を背負って苦悩している医療問題課題に大胆な解決策を提言する。人間の病気治療を自動車の部品を取り換えるごとく、単なる物質として処理する現代西洋医学に対して、人間の心の尊厳を重視した医療・看護・介護のあるべき姿を探る。

・移民問題、難民問題などを扱う分科会を新規に設ける

[1]医療・看護・介護分科会

・世界に類を見ない超高齢・少子化社会を前に社会保障制度の抜本的改革は必須である、特に増加し続ける医療・介護のニーズとコストの増大は限界に達している。その為、納得のいく生と死、医療・介護の質の向上、医療・介護コストの最適化を目指し、医療体制制度面、財政面からアプローチしていく。