未来ジャパン推進委員会

【委員会構成】

(1)BIプロジェクト 「日本版ベーシック・インカム」
(2)協議中

【設立趣旨】

 本委員会は、10年20年先の未来を見据えて日本という国をより良い、より住みやすい、世界に範を垂れるべき優れた国にするために、何をなすべきか、何が優先課題であるのかを見極め、その実現を目指すために新しく立ち上げられた。
  膨大な情報、世界動向、時代の空気、人々の思想文化思考の変化等様々なシーズから経済分野以外も含めた広義での次代の国家の成長の源泉を察知し研究しビジョンを打ち立てていく「先見力」が未来を左右する。
 アメリカはこれからの成長はベンチャー企業にあるとして、SBIR制度(すなわち、大学院生やポスドクなど若き無名の研究者をベンチャー起業家に転ずることを企図した国家戦略)を立て、GAFAをはじめ現在アメリカを牽引している先端企業を数多く創出することに成功した。日本はその間、小手先の議論ばかりで、相変わらず製造業中心から脱皮できず、IT化の波に乗り遅れ最先端社会として大きな後れをとった。今後、日本が一等国からの転落を回避し、世界のトップランナーに返り咲くためには、先を読み、世界に先駆けた国家ビジョンと戦略を打ち出し実行していくことが重要である。なお国家ビジョンを持たず戦略を誤り、旧弊を打ち破れない下手な一歩は取り返しのつかない程の差を生むリスクもはらんでいる。今回のビジョンの明示と戦略の策定が、日本が本来果たすべき責任と役割を担うためのラストチャンスともいえる。
 さて、日本は少子高齢化、多死社会で生産労働人口は2016年で6,648万人、人口の60%であるが、あるシンクタンクの見通しでは2065年には4,000万人、人口の50%となるとされている。一方2045年はシンギュラリティで、以降、現在の仕事の50%がなくなるといわれ、ロボットの導入やIoT、IT、デジタル化の進展により社会の様子は大きく変わる。それに伴い、生き方、働き方、教育の質、人の在り方とコミュニティの在り方、あらゆることの再定義などの議論をしておかなければならない。2045年を向かえるにあたり日本はどういう国を目指すのかというビジョンと、そのため何を準備しておくのかを方向付ける国家戦略が早急に必要である。
 シンギュラリティとは人工知能(AI)が人類の知能を超える転換点であるから、その後の世界は激変する可能性がある。需要が手堅いマーケットに位置する一部の企業はAIの予測通りの企業活動をすることで赤字になることはないかもしれない。投資は人間の判断より失敗のリスクが減少する(ポスト資本主義下の近未来においては投資の主体、役割や意義、定義なども変わっていく可能性大)。 IMF体制などのような一部民間による金融管理制度は崩壊するかもしれないし、通貨すら役割を終えるかもしれない。欲望無限大を仮定した神の見えざる手に導かれるとされる資本主義&自由主義よりもAIが国家や地球規模の全体最適を計画する全体主義の方が効率的かもしれない。
 日本では人口が減少しながらAIとロボットによる技術革新で供給が需要を飛躍的に上回り、ほとんどの人が労働しなくてもよくなるかもしれない(この方向に進む場合、いずれ勤労は義務ではなくなる)。
 こう考えると、AIに振り回されないようにいかに活用していくか、新社会に如何にスムーズに移行できるかがポイントとなる。また教育もこれまでのような、産業に役立つ労働者を作り出す教育よりも、来たるべき新しい時代をより良く生きるための本当の力を、どう養っていくのかが問われるようになってくるであろう。
 近未来においては、新しい概念に基づく新たな価値基準を採用し、力を背景とする現在のパワーバランスを塗り替え、異なる思想信条、価値観を持つ人々がそれぞれに平和で幸せに暮らせる世の中を創っていく必要がある。
 そのような社会の実現を念頭に、我々が目指す国家ビジョンと戦略に必要なものは日本の社会を大きく変革するような「未来」志向の議論である。新しい芽はすでに続々と出てきている。量子コンピュータ、空飛ぶ自動車、6G(第6世代型通信技術)、核融合、水素社会、人工光合成、圧縮空気エネルギー利用技術、宇宙開発等々の様々な新技術、デジタル暗号通貨などの新システム、ベーシックインカム、個人による通貨発行などの新しい制度、これらは社会全体を激変させる可能性を秘めている。
 国家ビジョン研究会は「未来ジャパン推進委員会」を立ち上げ、パラダイムシフトに直結する新概念や新制度の可能性に真摯に向き合い、日本という国を世界に先駆けて「新時代に最もふさわしい国」にするためにこれら諸課題に取り組む。

2021年5月 国家ビジョン研究会

(1)BIプロジェクト 「日本版ベーシック・インカム」

【設立趣旨】

 最初に議論する課題として「ベーシック・インカム(BI)」を取り上げ、第1号プロジェクトとして立ち上げる。
 そのために、まずは先見の明のある有識者(経済学者、評論家、その他)と、次代を担う各党の若手政治家を中心に本委員会を構成する。

 ベーシック・インカムは必然的に社会の多方面に影響するので、単なるベーシック・インカム導入の議論にとどまらず、税制改革、年金改革、社会保障(生活保護)など既成概念を超えた社会を変革するような制度設計、さらにデジタル円、政府通貨までを視野に入れた未来社会への布石として議論していく。個人による通貨発行、通貨や労働の概念、ポスト資本主義なども踏まえた本質論的な議論が必要となる。
 そのため、スタート時はベーシック・インカム論において優れた知見を有する学者、識者をコアにしてこのプロジェクトを立ち上げる。そこから発展してさらに何人かの学者、識者に参画して頂きながら、ベーシック・インカムや未来型の新経済理論に興味をもつ政治家の参加も募り、当委員会で議論を重ねて行くこととする。
 具体的には6月頃までに第1回の委員会を開催(場所は議員会館会議室)して、その後1~2ヶ月に1回程度の定例会を開催し、そこでベーシック・インカム論だけでなく、様々な未来型の概念やシステム、課題について研究し、それらの中から政策として一定の形を見るようになった際には、その実現の一助になるべく政治的な動き(閣法としての成立や議員連盟の立ち上げなど)につなげて行きたいと考えている。

【メンバー】(以下敬称略)

《学者・有識者》
原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授/元日本銀行政策委員会審議委員)
井上 智洋(駒澤大学経済学部准教授)
駒田 朗(社会システム観察家・作家)

《政治家・議員関係》
藤田 文武(衆議院議員、日本維新の会)
浜田 聡 (参議院議員、NHK党)
柿沢 未途(衆議院議員、自由民主党) 
中谷 一馬(衆議院議員、立憲民主党)
金子 洋一(前参議院議員、元民主党)

《事務局》
無尽 滋(国家ビジョン研究会 代表理事)
井上 和明(国家ビジョン研究会 事務局次長)
濱川 一郎(国家ビジョン研究会 総合企画部長)

【賛同者】(以下敬称略)

渡辺 喜美(参議院議員、無所属)
玉木 雄一郎(衆議院議員、国民民主党)

【活動記録】

第1回会合
・日時:2021年6月25日(金)、14時~16時30分
・場所:衆議院第一議員会館第一会議室
・発表者:井上 智洋(駒澤大学経済学部准教授)
・参加者:
 原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授/元日本銀行政策委員会審議委員)
 井上 智洋(駒澤大学経済学部准教授)
 駒田 朗(社会システム観察家・作家)
 藤田 文武(衆議院議員、日本維新の会)
 浜田 聡(参議院議員、NHK党)
 無尽 滋(国家ビジョン研究会 代表理事)
 井上 和明(国家ビジョン研究会 事務局次長)
 濱川 一郎(国家ビジョン研究会 総合企画部長)
<オブザーバー参加>
 今谷 明(当会 日本文明研究分科会会長、国際日本文化研究センター名誉教授)
 上村 大和(国家ビジョン研究会学生部、 慶應義塾志木高校在学)

第2回会合
・日時:2021年9月2日(木)、14時~16時
・場所:衆議院第一議員会館第一会議室
・ 発表者:原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授)
      藤田 文武(衆議院議員、日本維新の会)
・参加者:
 原田 泰(名古屋商科大学ビジネススクール教授/元日本銀行政策委員会審議委員)
 藤田 文武(衆議院議員、日本維新の会)
 浜田 聡(参議院議員、NHK党)
 金子 洋一(前参議院議員、元民主党)
 無尽 滋(国家ビジョン研究会代 表理事)
 井上 和明(国家ビジョン研究会 事務局次長)
 濱川 一郎(国家ビジョン研究会 総合企画部長)
<オブザーバー参加>
 神谷 勇太(日本維新の会学生部 全国広報課長、オーストラリア国立大学在学)
 上村 大和(国家ビジョン研究会学生部、 慶應義塾志木高校在学)