事務局次長コラム

~事務局次長の良記事紹介&個人的雑感~

7月13日(火)

【空売りの件】

「ブラボー、正しいことだ!空売りは違法にすべきだ」とツイッターで評価(byイーロンマスク)

テスラが時価総額でトヨタを抜いたというニュースがあったのですが、テスラが今一番勢いのある企業であることは間違いないようです。

「米電気自動車(EV)専業メーカー「テスラ・モーターズ」が、7月1日に時価総額が約22兆円に達し、トヨタ自動車を抜き自動車業界トップに躍り出た」

そんなテスラの社外取締役の1人として日本人が抜擢されて活躍しているというニュースがありましたのでご紹介したいと。

「テスラ」が時価総額トヨタ超え 巨額の報酬を得た日本人とは?
(文春オンライン 森岡 英樹 2020/07/13)

米テスラ、GPIF元幹部の水野氏を社外取締役に
(日経新聞 白石武志 2020/4/24)

冒頭の「空売りは違法にするべきだ」という言葉はイーロンマスク氏の言葉なのですが、私はそれに対してとても賛意を表したいのです。

私も思っているのです、空売りはどうにもダメ手法なのでないのかと。

かつてリーマンショックの時にも、空売りで空前の巨額マネーをゲットしたプロ投資家たちがいたのですが、それは映画化(『マネー・ショート』)されてもいるのですが、単純に野次馬的にそれを眺めているなら、それはそれでドラマチックな物語でいいのでしょうが、しかし、悪質であることも多いのです。

そういえば、アメリカでも歴史ある資産家の名家である「ケネディー一族」も、その大富豪になる過程では世界恐慌時代に空売りで巨額の資産を得たことがきっかけであるということも、一部有名な話でもあるのです。

テスラが空売りに悩まされていたことは知りませんでしたが、とにかく空売りは「やられた方にしたら恨み骨髄」という結果を招くものですので、なんとかした方がいいと思うのです。

そういえば、かつて東南アジアが通貨危機に見舞われたときにも、ウオール街のプロ投資家たちはこの空売りで巨額の利益を手にしていたのです。

それに対して各国政府は対応を迫られたのですが、東南アジアの国々は資金力において対抗することもできず、なすがままに自国通貨が暴落して行くのを眺めるしかなかったのです。

有名なジョージ・ソロスやジム・ロジャーズあたりも空売りで巨額マネーを手にしていたのです・・・。

【参考】2019年の市場はどうなる?悪者扱いの「空売り」の歴史に学ぶこと
(小出美奈 2019.02.04)

いや、もちろん「空売り」にも一定のプラス意味はあるのでしょうが、それにしても基本的にはよろしくない手法のような気がするのです。

これを何とか規制することはできないものかと。

そういう意味で、水野氏がGPIFで行っていた「空売りに使われる外国株の貸し出し停止を決める」というような手法が、一般化されて空売りのダメさを緩和するような法律ができないものかと。

いや、私もまったくの素人なのであまり深いことは分かっていないのですが。

ご紹介まで。

7月11日(土)

【トホホな人物orトホホな政策】

何やらトランプ氏の実の姪ごさんが暴露本を出版したとかで、全米が憂鬱な気分に包まれるような感じです。

ボルトン氏の暴露本はそれほどトランプ氏にダメージを与えなかったような感じですが、こちらはちょっと深刻なダメージを与えそうな気配です。

その件でちょっとした紹介記事がありましたのでそれを読んだのですが、トランプ氏が知られている以上にどうしようもなくダメダメ人格であることが完璧に暴かれてしまっているという。

私はこれを知って特段に驚くようなこともなく、(まぁ、きっとそれは真実なんだろうな・・・)というくらいの感想しかもたないのですが、問題はこれが再選への大障害になることは間違いないだろうなということなのです。

いやいやいや、ボルトン氏の暴露本といいメアリー女史の暴露本といい、どこまでトランプ氏は「知られたくない真実」を暴かれて行くのでしょうか・・・。

さて、そういう記事を読んだ後で、私はいつものwebチェックで吉崎氏の溜池通信を読みに行ったのですが、そこでは逆にバイデン氏の方の政策実態がレポートされていたのです。

そして吉崎氏の結論的感想が、
「・・・ということで、ワシ的にはあんまりバイデン新政権を歓迎したくはありませぬ。少なくとも経済政策の面で優れているとは思えない。しかるに「ひるあんどんのジョー」は、見かけ以上に抜け目のない仕事をしているという点には注意が必要でしょう。自分は目立たなくていい。トランプを自滅させればそれでOK、という戦略は、概ね正しい方向であると思います。」
と述べているのです。

そして私もおおむね似たような感想をもつのです。

そうなると最終結論が、「政策的にトランプ氏の方がましだが、人物的には圧倒的にバイデン氏の方がまし」ということになるのです。

アメリカ社会は分断されているとよく言われるのですが、分断というならこっち分断(人物か政策か)の方が圧倒的に重大な分断であろうなと。

いずれにしてもこの分ですとさすがにもう、秋11月の本選ではトランプ氏は勝てそうもないのです・・・。
(もちろん、それ以上に何か別件の事情でも生じるなら話は別なのでしょうが、今のところはという条件付きで)

私も、(それが正解、ということなんだろうな・・・)と思うしかないのです。さすがにここまでクレイジートランプの正体を見せつけられるなら、「政策>人物」という訳にいかなくなるのです。つまりは、「老いぼれ昼あんどんジョー」の方がまだましだと・・・。

できればトランプ氏に2期目もやってもらった方が世界にとっては(そして日本にとっても)ベターなのだろうとは思うのですが、もう仕方ないと。

◆溜池通信◆
Diary 「ひるあんどんのジョー」New!!

◆JBpress◆
身内からの暴露本で万事休す、トランプ大統領
(高濱 賛 2020/07/11)
■「叔父は社会病質人格障害者です」
 ドナルド・トランプ米大統領のただ一人の姪、メアリー・トランプさん(55=臨床心理士、博士)の「Too Much and Never Enough: How My Family Created the World’s Most Dangerous Man」(尽きることなき貪欲さ:わが一族はいかにして世界一危険な男を作り上げたか)が14日、全米各地の書店の店頭に並ぶ。

 メアリーさんは、トランプ大統領の長兄、フレッド・ジュニアの一人娘だ。

 メアリーさんの本には2つの「爆弾」が装填されている。

 一つは、臨床心理士として叔父トランプ氏が「社会病質人格障害者」(Sociopathic Tendencies)であると断定した「カルテ」。

 もっともこれまでにも精神科医や心理学者ら37人が共同研究・執筆し、トランプ氏の不安定な精神状態が異常なことを指摘した本は出版されている。

 しかし、それらの診断材料はすべて公表されたデータ。どこまでも一歩離れたところで診断した「カルテ」だ。

 一方、大統領と濃い血でつながる姪の臨床心理士の「カルテ」とは迫力が違う。

[…略…]

 今一つの「爆弾」は、祖父フレッド・シニアの遺産相続をめぐってトランプ氏が税金詐欺と脱税を率先して行っていた「事実」を立証する納税申告書を含む財務記録文書。

[…略…]
 
 危機感を感じたのか、トランプ氏は判決直後、ツイッターで激しく反発した。

「これは明らかに検察による職権乱用であり、大統領に対するハラスメントだ」

「裁判所はこれまで(歴代大統領に対して)広範囲な敬意を払ってきたが、私にはそうしていない」

 大陪審は召喚した財務記録については秘守義務がある。審理が長引くことは必至なことからその全容が11月3日の大統領選までに明らかにはなりそうにない。

 そこでメアリーさんの本が暴露した財務記録文書が重要な意味合いを持ってくる。

 本で指摘されたトランプ氏の「カネの流れ」で、大陪審に開示される財務記録の内容が透かして見えてくるからだ。

 大統領選までに大陪審がいくら秘守義務を守っていても、有権者はメアリーさんの本でその中身が手に取るように分かってしまう。

 有権者の間に「トランプは脱税・税金詐欺の常習犯」といったイメージが広がるのは避けられそうにない。

特ダネ報道のニュース源はメアリーさん
 実は、この「カネの流れ」を示す納税申告書や遺産相続に関する記録を最初に暴露したのはニューヨーク・タイムズ(2018年10日付)だ。

「1990年代、トランプ大統領があからさまな詐欺行為による税金対策に加担し、両親から受け取った資産を水増ししていた」

 ニューヨーク・タイムズは、某筋から入手した膨大な資料と関係者の証言を得て「トランプ一族の巨額脱税の全貌」を特報した(現在もニュース源は秘守している)。

(https://www.nytimes.com/interactive/2018/10/02/us/politics/donald-trump-tax-schemes-fred-trump.html)

 今回メアリーさんは本の中で、そのニュース源が自分だったと告白している。

 無論、ニューヨーク・タイムズ報道をなぞる形でその全容を暴露している。

一、トランプ氏はよちよち歩きの子供の頃から今日に至るまで、父親フレッド・シニアから現在の価値に換算すれば、4億1300万ドルに相当するカネを得ている。

一、そのカネの多くは父親の脱税を手伝ったことから得たものだ。トランプ氏は兄弟、2人の姉と一緒に画策して数百万ドルの贈与を偽装するためにダミー会社まで設立していた。

 また父親が数百万ドルの課税控除を受けられるように手伝ったり、納税申告上、不動産資産を何億ドル分も低く見積もる工作もしていた。

 税務専門家によると、脱税はすでに時効が成立しているが、税金詐欺に対する民事訴訟には時間の制限はないという。

 司法省の申し渡し事項*2では、現職大統領は訴追されないが、トランプ氏が再選に失敗し、市井の人になれば、直ちに訴追されることになる。

 大陪審での審理はおそらく「百日裁判」になる。主要メディアの司法記者F氏は筆者にやや控えめにこう解説する。

「今回の最高裁判決が実際にトランプ氏にどのような影響を与えるかはまだ即断できない。長い審理になるだろうし、11月3日以降、来年の新大統領就任以後もずっと続きそうだ」

「ただ一つ言えるのは、再選を狙うトランプ氏にとっては、またまた新たな心配の種が増えたということだ」

「最高裁がゴーのサインを出したことで、トランプ氏とその一族はこれから数え切れないほどの法廷事案に直面するに違いない」

コロンビアで文学修士

アデルファイで臨床心理学博士

 メアリーさんの本に装填されている、もう「一つの爆弾」は「トランプという男は世界で最も危険人物だ」と臨床心理学的診断を下した「カルテ」の中身だ。

 メアリーさんはトランプ大統領とは血でつながる唯一の姪。アル中の父親フレッド・ジュニアとドナルド氏との不仲、祖父の築き上げた「トランプ不動産」の跡目争いでドナルド氏が見せた強引なやり口には憤りすら感じていたのだろう。

 だがメアリーさん自身も遺産相続では、トランプ氏と守秘義務を取り交わしてまで莫大なカネを得たはずである。

 そうした経緯があるにもかからず、今なぜドナルド氏の不正を暴こうとしたのか。

 大統領選を前に有権者に「叔父な危険な男を再選させてはならない」と警鐘を鳴らしたかったのか。あるいは印税を得るためか。

 いずれにせよ、メアリーさんは、父親フレッド氏を亡くした16歳の頃から叔父を定点観測してきた。

 自分の目と耳だけではなく、トランプ一族の人たちの記憶や実体験を聴取しながら専門の臨床心理学の知恵と経験を酷使して診断書を書き上げた。

 メアリーさんの臨床心理学をはじめとする知力はすでに立証されている。

 メアリーさんは優秀な成績で高校を出るや、名門タフト大学に進み、その後コロンビア大学院で文学修士号を取得している。

 メアリーさんがこの本の中で明かしているが、叔父のドナルド氏のように不正入学でペンシルバニア大学ウォールトン校(通常経営大学院として有名だが、トランプ氏が在籍したのは学部)に入ったのとは大違いだ。

 コロンビアでは米文学の巨匠、ウィリアム・フォークナー研究(特にフォークナーの小説に登場する架空の家族コンプソン・ファミリー研究)に没頭する。

 その後、メアリーさんは、アデルファイ大学大学院で臨床心理学を学び、博士号を取得している。

(臨床心理学を学ぼうとしたのは、フォークナーの描くコンプソン・ファミリーの家族崩壊・機能マヒの研究に触発されたのではないか、と見られている)

 大学院では発達心理学、トラウマ、精神病理学を講義する傍ら、カウンセリングやストレス解消などを指導するライフコーチング・クリニックを経営している。

金正恩やプーチンにおもねる理由
 その臨床心理士が本書に記述したトランプ大統領のメンタル(精神、心、心理)は以下のようなものだ。

一、ドナルド氏は、幼少期に母親マリー・アンさん(極度の精神病を患っていた)が他界しため、母親の愛情を「喪失」していたのに加え、起伏の激しい父親フレッド・シニアの厳格なしつけと溺愛を受けるという異常な環境に育った。

一、父親は長男のフレッド・ジュニア(メアリーさんの父親)よりも何でも言うことを聞くドナルド氏を可愛がった。

一、ドナルド氏はそうした父親の性癖を知り、父親の顔色をうかがう狡猾さを幼い頃から習得し、失敗した責任はほかの人間に擦り付け、自己防衛のためには平然とウソをつくようになった。

一、学校の成績は思わしくなかった。中学や高校の時には宿題は姉のマリアンヌさんにやってもらっていた。

一、大学はフォーダム大学に入ったが、その後名門ペンシルバニア大学に編入した。大学受験に必修なSAT(学習基準標準試験)を他人に受けさせて不正入学した。当時は写真付き受験生IDなど必要なかった。代替え受験した学生には高額の謝礼金を払った。

一、ドナルド氏のこれまでの生きざまを臨床心理学から診断すれば、社会病質人格障害者である。

一、叔父のような向こう見ずで無謀な指導者が出現した原因は、家族としての機能がマヒし、残虐な行為がまかり通ってきたトランプ一族の暗黒の歴史にある。

一、黒を白と言い張り、責任をすべて他人に擦り付ける欺瞞と不正を貫く叔父のような人間を作り上げたのはこの暗黒の歴史だった。

一、商売上、ドナルド氏に助言を与えたのはトランプ家の顧問弁護士、ロイ・コーン*3だった。ドナルド氏の不誠実さや感性の欠如はまさにコーンの影響を受けたといえる。

*3=当時有名な弁護士だが、弁護士になる前には「赤狩り」で名をはせた反共主義者、ジョセフ・マッカーシー上院議員の秘書として働いたことがある。

一、ドナルド氏が大統領になってから北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長やロシアのウラジーミル・プーチン大統領といった権力主義者に惹かれるのはコーンの影響大だ。

 だからドナルド氏はこうした権力主義者におもねり、おべっかを使って接近したがるのだ。深層心理の中に権力者指向があるからだ。

一、ドナルド氏にとって成人したのちの人生は慣行化している。

 その意味ではドナルド氏が現実の社会で自己流を貫き通しつつ目的を達成する方法を解明するのは困難だ。その解明には心理学や神経物理学を総動員した本格的な診断が不可欠だ。

客引き、ペテン師、極悪人
 すでにメアリーさんの本を通読したというリベラル系ニュースサイト「デイリービースト」の編集主幹、モリ―・ジョンファスト氏はこう評している。

「メアリー・トランプ氏はトランプ大統領がいかにクレージーな叔父であるかを白日の下に曝した」

「この本を読んで、我々はトランプというこの地球上では遭遇することはないと思っていた人種に出くわした現実を思い知らせてくれた」

「トランプという男がカーニバルの客引き、ペテン師、極悪人であることを再認識させてくれた本だ」

<了>

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いやいやいや、アメリカ国民でなくとも、全世界が憂鬱な気分に打ちひしがれる暴露本の発売であるなと・・・。

ご紹介まで。

7月9日(木)

【中国の困惑】

中国ウオッチャーのジャーナリスト富坂聰氏が『現代ビジネス』誌にたいへん読み応えのある分析記事を寄稿しておりましたのでご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
習近平が「ボルトン回顧録」に激しく狼狽している…その意外なワケ
~「ガバナンス重視の国」中国の困惑~

(富坂 聰 2020.07.09)
■騒然とする「東アジアの火薬庫」
 トランプ政権で大統領補佐官(安全保障担当)を務めたジョン・ボルトン氏が記した暴露本「それが起きた部屋(The room where it happened)」が世界に衝撃を与えている。
 各国メディアがこぞって報じる一方で、ホワイトハウスからは「数多くの嘘を拡散している」(ポンペオ国務長官)との批判も出ているが、それでも超大国アメリカの本音が垣間見える内容なのは確かで、世界の注目度も高い。
 とりわけ東アジアの国々の関心は高い。東アジアは、朝鮮半島と台湾という火薬庫を抱え、アメリカの出方次第ではそこに瞬時に火が点きかねないからである。
 もちろん、日本での注目度も高く反応もさまざまだ。ボルトン氏が暴露した対中、対北朝鮮外交の実態を「既知のことで驚くに足らない」とする冷ややかな見方から、大統領のさじ加減一つで政策が大きく揺らぐ危険性を指摘する声、はたまたボルトン回顧録で日本外交の答え合わせをする、通知表を受け取る子供のような反応まで見られた。
 暴露本では、世界をあっと驚かせた米朝首脳会談の実現がトランプ大統領の選挙対策であったという内幕や、G20大阪サミットで実現した米中首脳会談において、トランプ大統領が習近平国家主席に「アメリカの農産品を大量に購入し自身の再選に協力してほしい」と要請した裏話が紹介されている。またウイグルや香港など人権や民主化の絡む問題に、実は大統領が冷淡であったことも暴露されている。

 国際政治のリアリズムと言ってしまえばそれまでだが、日本人にしてみれば梯子を外されたショックは否めない。ここからどんな教訓をくみ取るべきかについては今後も議論の的となるだろう。

■中国は困惑している
分析すべき点の多い著書だが、本稿では日本ではあまり紹介されていない、「この本を中国がどう受け止めたか」ついて考えてみたい。といっても肝心の習近平政権が多くを語っていないなかでは推測に頼ることになるが、あえて断じれば中国はこの暴露本を「アメリカの劣化」ととらえたはずだ。

しかもその「劣化」をほくそ笑んで見ているのではなく、むしろ深刻に受け止め、「困っている」というのが正確だろう。

なぜ、そう考えられるのか。答えは簡単だ。「ボルトン砲」がこうも簡単に発せられるということは、現在のアメリカの権力の中枢でガバナンスの緩みが存在している証左でもあるからだ。

ボルトン氏は現在ホワイトハウスから裏切り者と呼ばれているが、それでも2018年3月から大統領の隣にいて世界で最も重要な外交交渉の場面の多くに立ち会ってきたことは間違いないのだ。その人物が暴露本で大統領に不利になる内容を世界に目にさらしてしまうということは、組織の視点から明らかな「綻び」であり、「弱さ」の象徴である。

なぜ、そう考えられるのか。答えは簡単だ。「ボルトン砲」がこうも簡単に発せられるということは、現在のアメリカの権力の中枢でガバナンスの緩みが存在している証左でもあるからだ。

ボルトン氏は現在ホワイトハウスから裏切り者と呼ばれているが、それでも2018年3月から大統領の隣にいて世界で最も重要な外交交渉の場面の多くに立ち会ってきたことは間違いないのだ。その人物が暴露本で大統領に不利になる内容を世界に目にさらしてしまうということは、組織の視点から明らかな「綻び」であり、「弱さ」の象徴である。

一方、中国という国は、ガバナンスの強化を非常に重視している。四中全会(第19期中央委員会第4回全体会議)でも大々的に取り上げている。

事実、これまで海外から習政権の内情を暴露する人物は出てきているが、どれも権力の中枢からはほど遠く――それでも日本では盛んに引用されるのが不思議なのだが――時間の経過と事実の検証に耐えうるものではなかった。

ここからもわかるように中国は、秘密主義の国なのである。とりわけ外交問題ではその「秘密の壁」は一段と高くなる。

たとえばボルトン砲は、トランプ大統領が香港の民主化運動に興味がなかったことを暴露している。つまり香港の民主化デモは、とっくの昔に梯子を外されており、中国はトランプ大統領の言動を利用して民主派勢力にダメージを与えようと思えばそうすることができたはずだ。

しかしそうはしなかった。中国にとっては、外交交渉を秘密にしておくメリットがはるかに大切だったからだ。

<以下略>

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いやいや、なるほど、その通りであろうなと思えるのです。

「だからどうした?」ということなのですが・・・。

まぁ、よからぬ緊張がますます高まることになるに資する暴露本であったなと。

つまり、ボルトン氏は何を思ってこの書を書いたのか知りませんが、結果としてはアメリカをも中国をも困らせ、結局「世界にプラスに貢献する」どころか、逆にマイナスの貢献をしていることになるのでないだろうかと思える、ということなのです。

ただ、「ひたすらマイナスだけか?」というなら、そうでもなくプラスの側面も併せ持つのだろうなと。

それが、「こりゃもう秘密交渉などこれから先誰が相手であろうともするべきじゃない」として、各国首脳はこれまでよくあった「秘密交渉」というものに距離を置くようになるのだろうと。

これからの時代は、仮にボルトン氏のような暴露屋が本を出版するというようなことをしなくても、おそらく、まず間違いなくあらゆる秘密が秘密のままでいられない時代になって行くのであろうと思われるのです。(理由は色々あるのですが)

個人も、国家も、同様に、秘密が秘密のままでいられなくなるという。

そうなら、国家間の交渉事も「全てが白日の下に晒されながらの公開交渉」のような恰好で行われていかざるを得なくなるのでしょう。

しかしそれはむしろイイ事であると思われるのです。
これまでの秘密交渉によって重大な事がらが決められてきた、ということの方が良くないことであったのであって。

そういう意味で、ボルトン氏暴露本がそういう流れに決定的に大きな影響を与えたとするなら、それはそれで長期的にはプラス価値にカウントできるものであるかと。

それにしても中国政権は中国政権でダメ政権でありますし、アメリカ政権はアメリカ政権でダメ政権であるのです。
何なのでしょうかこの「二大国家」がそろってダメ政権であるという愚は。

いや、厳しい目で見るなら、イギリスであれドイツであれフランスであれどこであれ、そして我が日本ですら、「ダメ政権でない政権などあるのか?!」と問われるなら、「そんな政権は1つもない、どこにもない!」と答えるしかないような感じなのです。

そして実はそれは現代の今、という時に限ったことでなく、ひょっとしたら古代から連綿として続いている「変わらない真実」なのかもしれないのです。

「ダメ政権でない政権など、あった試しがない」と・・・。

いやいやいや、政治というものは、困難なものであるなと。

ご紹介まで。

7月8日(水)

【バイデン氏、認知症疑惑の件】

ここ数ヶ月、バイデン氏はあまり露出せず、コロナ禍を理由に自宅にこもっていたようです。

ところがそのコロナ禍の故にトランプ氏の支持率が急落し、いつのまにか世論調査せはバイデン氏がトランプ氏に対して大きくリードしてきているのです。

バイデン氏はまだ副大統領候補者も決めていないですし、これから先何が起こってくるか予断を許さないのですが、ここに来て「バイデン氏、認知症か?」という話題がアメリカで浮上してきているとか。

それについて、ワシントン駐在のジャーナリスト小森義久氏が読み応えのあるレポートを寄稿されておりましたのでご紹介したいと。

◆JBpress◆
なぜ今? 米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑
~大統領選を前に民主党に突き付けられた衝撃の世論調査とは~

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)2020.07.08)
 大統領選挙を4カ月後に控えた米国の政治舞台で、民主党候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領が認知症なのか否かという生々しい議論が熱を帯びてきた。

 バイデン候補が3カ月ぶりで臨んだ公式の記者会見で、共和党寄りのメディアの記者による質問が、認知症を指摘するかのような内容だったことに対して、民主党寄りのメディアが「そんな問題を提起することは不公正だ」と反発した。だが、米国のある世論調査では「米国有権者の4割近くがバイデン氏はなんらかの認知症を病んでいると思っている」という結果が出ている。本格的な選挙戦を前に、バイデン氏の健康問題がにわかに浮上してきた。

■FOXテレビの記者が投げかけた質問
 11月3日の米国大統領選挙の本格的なキャンペーンが始まるのは9月からである。キャンペーンまではまだ時間があるが、共和党候補のドナルド・トランプ大統領は、全米規模の人種差別抗議のデモの広がりとともに、6月はじめから支持率が顕著に下がり始めた。

 一方、最近の一連の世論調査では、民主党候補に目されるバイデン前副大統領が支持率を高めている。接戦が予想される複数の州でも、トランプ大統領に大きな差をつけるまでになった。

 ただし、バイデン氏は新型コロナウイルスを理由に、デラウエア州の自宅からほとんど出てこない。有権者に直接接する選挙活動はきわめて少なく、記者会見はここ3カ月の間、皆無だった。だからトランプ大統領の支持率低下は、単独の“自損事故”のように評されることも多かった。

 そのバイデン氏が6月30日、自宅そばに姿を現し、有権者たちに接して、公式の記者会見に臨んだ。この会見でFOX(フォックス)テレビの記者が「認知の衰えについてテストを受けたことがあるか?」と質問した。するとバイデン氏は「いつもテストされている」と答えた。記者は明らかに医学的なテスト受診の有無について尋ねていたが、バイデン氏は日常の活動で試されている、という意味の返事をした。

 FOXテレビはこのやり取りを、バイデン氏の認知症疑惑と絡めて大きく報道した。するとCNNテレビやワシントン・ポストが、「トランプ政権や共和党を支持するFOXが、バイデン氏の認知症疑惑を持ち出すのは不公正、不適切だ」としてFOXを批判した。

 FOXは日ごろからCNNやワシントン・ポストを「民主党支援の偏向報道が多い」と非難してきた。メディア間のこの争いが、バイデン氏の認知症疑惑をめぐって燃え上がったわけだ。

■民主党に衝撃を与えた世論調査結果
 実はバイデン氏の健康状態には、米国の一般有権者も疑惑の目を向けている。バイデン会見の前日の6月29日に、大手世論調査機関ラスムセン社による、バイデン氏の認知症疑惑に関する、ある調査結果が大きく報じられた。

 ラスムセン社は、「ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した発言は、なんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります」と前置きの説明をつけたうえで、一般有権者に「あなたが見たこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか」と質問していた。回答は「そう思う」「思わない」「わからない」からの選択だった。バイデン氏に認知症の症状があると思うか? というストレートな質問である。

 ラスムセン社の発表によると、「そう思う」と答えた人が全体の38%だった。一方、「そうは思わない」が48%、「わからない」が14%となった。注目すべきは、「バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思う」と答えた人が4割近くもいたことである。

 同調査では、「そう思う」と答えた人たちを政党支持別に分けると、民主党支持層では全体の20%、共和党支持層は66%、無党派層は30%という結果が出ていた。つまり、民主党支持者でも5人に1人はバイデン氏が認知症を病んでいると思っているのだ。

[…略…]

■間違いだらけのアフガニスタン戦争体験談
 なぜ、バイデン氏の認知症疑惑がこれほど語られるのか。それは、77歳のバイデン氏が事実と異なる発言や物忘れを頻発するからである。

 たとえばバイデン氏は6月下旬、珍しく自宅を離れ、隣のペンシルベニア州の小さな集会に出た。そのときバイデン氏は「アメリカではコロナウイルスで1億2000万人が死んだ」と発言した。だが、実際のアメリカの死者はその時点で12万人だった。また、予備選の最中にバージニア州内にいたとき、「ここノースカロライナ州では」と発言した。オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。さらには、自分の副大統領時代の体験を語るなかで、当時の大統領だったオバマ氏の名を思い出せず、「私のボスだった大統領」と言いつくろったこともある。

 とくに有名なのは、2019年8月にニューハンプシャー州での予備選関連の集会で演説した「アフガニスタン戦争体験談」である。

 この集会で同氏は次のように語った。「私は副大統領としてアフガニスタンを訪れ、米軍将兵の激励に赴いた。コナー地域では、20メートルほどの深さの谷間に取り残され敵の猛攻撃を受けている兵隊がいた。米海軍大佐がロープを伝って、その部下を助け出す場面を私は目撃した。その後、私は副大統領としてその海軍大佐に銀星勲章を授与することになった。だが大佐は、助けた部下が結局死んでしまったことを理由に勲章を辞退しようとした」。

 しかしその後すぐ、この話は多くの部分が事実とは異なっていることが判明した。バイデン氏がアフガニスタンを訪れたのは、副大統領としてではなく、上院議員としてだった。部下の救出にあたったという軍人は海軍大佐ではなく陸軍士官だった。その士官がバイデン氏から銀星勲章を受けたという事実はなかった。バイデン氏が救出の場面を目撃したという話も根拠がなかった。だが、バイデン氏は同じ話を他の場所でも何度も繰り返していた。

 こうした事例が重なり、バイデン氏には認知症の兆候が出ているのではないかという疑問が提起されるようになった。そしてついには、米国有権者の4割と目される人たちが「バイデン氏は認知症」という認識を持つまでに至ってしまったのである。

 いずれにしてもバイデン氏のこの問題が大統領選キャンペーンで主要な課題となる見通しは確実とみられる。今回のラスムセン社の世論調査は、バイデン陣営にとって厳しい逆風の材料となりそうだ。<了>

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さてアメリカ国民は、少々加齢で記憶力に衰えがみられる「後期高齢者」であるバイデン氏を本当に大統領に選んで行くのでしょうか。

それにしても「クレイジー&超エゴイストトランプ」と「老いぼれスリーピージョーバイデン」と、ほんまにアメリカ国民は究極の罰ゲームを選択させられているようでありまして、心からご同情申し上げるのです。

しかし同時にそれは日本にも世界にも深刻な影響を及ぼす重大事であり、単なる対岸の火事ではなく我がことでもあるのを知るとき、「なんだかなぁ・・・」と深いため息をつかざるを得ないのであります。

しかし仮に私たち日本人に投票権があるにしても、結局「どっちにも入れたくないわな・・・」となるのでありまして、再び「なんだかなぁ・・・」となると。

本当にもうこのアメリカ大統領選ときたら、東京都知事選のふざけた「ダメ選挙」を何百倍にもスケールアップした「超ダメ選挙」であると断じざるを得ないのです。

なんなんでしょう、このバカバカしい茶番劇は・・・。

いっそのこと選挙も「AI任せ」にした方がどれほどスッキリ合理的な指導者選びになるかと・・・。

時代はもう21世紀でありますのに、「政治の世界」だけは近世というおかしな錯誤なのです・・・。

いやいやいや、困ったことであると。

ご紹介まで。

7月7日(火)

【香港没落と東京復活】

香港問題が世界に広汎な影響を及ぼし始めているのです。

先ほど見かけたロイターニュースでは、次のような記事が。

中国、香港巡る英国の対応を非難 「重大な内政干渉」
(2020年7月7日 / 07:27 )
[ロンドン 6日 ロイター] – 中国の劉暁明・駐英大使は6日、「香港国家安全維持法」を巡り英国は無責任な発言を繰り返しているとし、英国の対応は中国の内政への「重大な干渉」だと批判した。
<以下略>
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中国共産党政権が「香港の民主化を許さない」という強い意思の下に可決した法律が、アメリカやファイブアイズを中心とする先進諸国から強い反発を受けているのです。

そういう流れの中では、これまで強力な国際金融の大きなハブとして機能してきた香港の地位が低下するのは避けられないのです。

この状況の中で、経済評論家の高橋洋一氏がきわめて建設的な提言をなされていましたのでご紹介したいと。

この中で見出しに「小池圧勝」ということがあるのですが、それは特段高橋氏がそれについてどうこう論評している訳ではないのです。

そこよりも「小池氏よ、東京の復活に大きなチャンスが転がっているのをみすみす逃すな!」ということが眼目になっているのです。

その中でも「金融英語特区」というアイデアには目を見張らされたのです。「素晴らしい!」と。

◆現代ビジネス◆
都知事選「小池圧勝」は、日本と東京の「復活への道」かもしれない
~香港の自由が失われゆく中で~

(高橋洋一 2020.07.06)
■東京の復権は「一石三鳥」になる
 5日に投開票された東京都知事選は、投票締め切りの20時ちょうどに小池百合子都知事の再選確実の速報が出る、小池氏の圧勝だった。
 目下の都民の関心は、コロナ対策である。
後で述べるように、今は第二波がきていると言っていい。前回の第一波の時、東京都は1兆円弱あった財政調整資金を使った。これをもって、各方面から既に財政規律を指摘する声も上がっている。
 しかし、東京都の財政は、6月22日の本コラムで示したように、バランスシートをみると資産34兆6265億円、負債6兆7486億円、資産負債差額27兆8779億円という「超健全」な状況だ(2018年度、https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/08/30/documents/01_01.pdf)。
 つまり、もう1、2回程度前回のような休業補償対策をしても、東京はびくともしない。場合によっては都債を発行してもいいし、それと経済的には同義であるが、都の資産売却や証券化をしてもいい。
 その上で、小池氏の2期目の目玉は、来年7月の東京五輪・パラリンピックだ。こればかりは、コロナが世界的に落ち着くことが絶対条件なので、神のみぞ知るという世界である。
 東京都としては、五輪・パラリンピックの中止という最悪の状況も想定しておかなければいけない。筆者としては、東京を国際金融センターとして復権するという小池氏の一期目の構想を、是非実現させてほしい。
 それが、最悪の状況の助けにもなるし、最悪が避けられたとしても、落ち込むことが確実なポスト五輪の景気回復を担ってくれる。なにより、香港の自由が奪われた現在、日本が世界に貢献できるという「一石三鳥」にもなるのだ。

■香港国家安全法の異常さ
 中国は香港国家安全法を制定してしまった。これにより中国は、香港の一国二制度を2047年までの50年間続けるという、国際社会への公約を破ったことになる。
 中国国内では世界の情勢と関わりなく、この国家安全法を「習近平の業績」とたたえる向きさえある。しかし私たち民主主義国の住人からすれば、法文が明らかになるにつれて、実にとんでもない法律を制定してしまったものだ、という思いが強まる。
 特に筆者が度肝を抜かれたのは、「域外適用」の項目である。
4日の大阪朝日放送の番組「正義のミカタ」でも、これは話題になった。中国事情に詳しい評論家の石平氏が、次のように解説したのだ。

[…略…]

 これを読んで驚いた。38条をみると、中国は地球どころか、全宇宙まで支配しているかのように読めてしまう。とても正気とは思われない。
 中国の香港政策については、日本や英国、フランス、ドイツなど27ヵ国が、6月30日の国連人権理事会の会合で「強い懸念」を示す共同声明を発表した。一方中国メディアは、パキスタン、エジプト、ミャンマーなど53ヵ国は、中国に賛意を示していると報道している。
 この「域外適用」を認めるなら、もはや国家の主権を捨て、中国の属国になったも等しいだろうが、中国に賛意を示した国はその点を認識しているのだろうか。
 このような法律が生まれて、中国と犯人引渡条約を締結している国は、今後の対応が大変になるだろう。民主主義先進国ではフランス、スペイン、イタリア、韓国が中国との犯人引渡条約を結んでいるので、どうなるだろうか。
 石平氏がいうように、フランスで中国批判をしたら犯罪とみなされ、中国当局に逮捕される、という話が冗談ではなくなってくるのだ。実際カナダは、香港との犯罪者の引渡しを停止としたと報じられている。

■東京は「漁夫の利」を狙える
いずれにしても、先週の本コラム(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73668)でも書いているが、香港国家安全法の代償は大きい。香港は、中国にとってもモノ・カネ両面で世界と中国をつなぐ重要なゲートウェイだったが、今後は香港ドルが自由に取引できなくなる可能性が高く、国際金融センターとしては没落するだろう。
 香港の企業、金融機関や人々は、これから中国に従うか、それとも香港から脱出するかの二択を迫られることになる。香港の人口750万人のうち半数程度は、香港に居づらくなるだろう。一方東京にとって、これは国際金融センターとして復権するための「漁夫の利」を狙える状況だ。
 イギリスのシンクタンクが、2007年3月から「国際金融センター指数」を公表している。それによれば、ニューヨークとロンドンが毎年1位と2位を争い、東京は香港、シンガポールの次、最近では上海にも抜かれていた。
 しかし、この3月に公表されたランキングでは、香港が順位を落としたので、東京は3位まで回復した。もう香港はこのまま復活しないだろうから、東京は香港の代替を狙い、さらにEU離脱で地位が落ちるであろうロンドンの上を目指すべきだ。

[…略…]

 小池都知事には、絶好のチャンスである。東京での金融行政をすべて英語にしたらいい。
 そのためには、東京都で「金融英語特区」をやればいい。これは、金融行政での届出書類などを英語で書けるようにする、というものだ。

[…以下略…]

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いやいや、高橋洋一氏が凡百の経済評論家でないことがよく分かるのです。素晴らしいアイデアだと思うのですが、もしこういうアイデアを本気で実現しようと思うなら、確かに小池百合子女史が「圧勝」劇で都知事に再選されたことは、「強力なリーダーシップを発揮」しようとする上においてはプラスの方向に作用することでありましょう。

私個人としましては小池女史を都知事として積極的に支持、応援しようとは思っていなかったのですが、もし小池知事がこの池田プランを積極的に採用しようと思うなら、それは素晴らしいことであるとして私も積極的に応援して行く方向に舵を切らなければいけないのです。

そして是非そういう方向に向かって頂きたいものであると。

それにしてもフランスやドイツ、イタリアといった親中国スタンスを崩さないEU諸国は、今後どういう方向に動いて行くのでしょうか。
やはり中国市場と中国マネーの魅力に抗しきれずに「人権よりマネー」を優先して「中国支持」を継続して行くつもりなのでしょうか、よく分からないのです・・・。

ご紹介まで。

7月5日(日)

【北海道が中国資本に侵食されている件】

さて、東京都知事選というダメ祭りも終わり、予定調和的に小池都知事が再選されて明日からまた日常が戻ってくるようです。
それにしてもこの何十億とかけて行う無意味に近いバカ選挙は、なんなんでしょう・・・。
もしAIに独裁的に全権を委ねて政治を行わせるなら、小池女史の再選が確実と判断された時点で、「じゃ、もう選挙は意味ないですので中止しまう。都民の皆さん、日常にお戻り下さい♪」と宣言してチャンチャンとするのでしょう。そしてそれが一番無駄のない合理的政治だろうと思われるのです。

もし選挙システムをこのままにして、これからもこういうバカ選挙を行い続けていくなら、近い将来は「税金の無駄使い以外の何ものでもないダメ選挙は中止にした方がマシ」という国民世論が形成されるかもしれないなと、そんなことすら思えてくる今回の都知事選挙だったのです。
もちろんそんな未来は来るはずのない絵空事の妄想でしかないのですが。

さて、昨日放映されたチャンネル桜の「闘論!倒論!討論!」をご紹介したいと思うのです。

テーマは「グローバリズムの現在」というものなのですが、その中で「
北海道が危ない」という警告が発せられているのです。

◆SakuraSoTV◆
【討論】グローバリズムの現在[桜R2/7/4]
パネリスト:
 小野寺まさる(元北海道議会議員)※Skype出演
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 林千勝(戦史研究家)
 藤和彦(経済産業研究所 上席研究員)
 三橋貴明(経世論研究所所長)
 室伏謙一(室伏政策研究室代表・政策コンサルタント)
司会:水島総

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どういうことかというと、北海道の夕張や釧路や小樽という地域で、何やら中国資本がどんどん進出していて現地の不動産や家屋などを取得しつつあるという話なのです。確か冬のリゾート地のニセコもずいぶん外国資本に買い漁られているようですが、似たような傾向がその他地域でも目立ち始めているという。

人口減少と地域経済の沈滞化に悩む地方都市では不動産を売りたい人も多く、そういう人にとっては買い手が中国人であるか日本人であるかはあまり問題にならないのです。むしろ「買ってくれて有り難い」話なのです。

しかし、こういう傾向が続いて行く先に見える景色は、「気が付いたら北海道の各地にミニチャイナタウンが出来ていた」、「そしてそういところでは日本人がそれを嫌って今度はその地域から流出し始める」、「そしてついには立派なリトル香港が現出していた・・・」という事態が懸念されるのです。

何でもすでに李克強首相自ら北海道に来ているらしいのです。


李克強首相の北海道視察の狙いは? 日本の代表的な農業地視察で米牽制か(2018.5.10)


北海道が中国の32番目の省になる日
~李克強、王岐山に続き習近平も「来道」か。中国資本の国土買収の水面下で何が起こっているのか~

(2019年12月号)

いやいやいやい、もちろん中国が「侵略の意思」をもってそういう振る舞いをしている訳でないことは当たり前なことでありまして、私はそこに中国共産党政権の「深遠な戦略的意思」を読み取ろうなどと思っている訳ではないのです。
それは単に中国民間が純粋に「経済合理性」の観点から有望な投資先として北海道に白羽の矢を立てているだけ、という解釈こそ正当なものだろうと思ってはいるのです。

ですがしかし、「結果として」北海道の中国化、北海道が中国資本によって買い漁られてなんとも情けない実態になるという将来予想は否定し難い現実なのです。

そうなる根源的理由は、なぜといって「中国人13億人の人口圧力は常に出て行くところを求め動く」という本能的欲望があるからなのです。

つまり、「隙あらば狙われる」のです。
もちろん、「狙う」というのは戦略的な動きとしてでなく、「とにかく儲かるところへ進出するのは当たり前」というロジックなのです。

そういう事態を、「それはもう仕方がないよね、止めようがないよ」という感じでそれをあえて否定的にとらえずに、「仲よくやれればいいんじゃないの?」とい感じで好感して受け止めるということも、それはそれで一つのスタンスとして認めるべきスタンスではあるのでしょう。

しかし逆に、「それはまずい」、「それはヤバイ」、「それは何とか阻止するべき由々しき事態である」と受け止めることも、一つのスタンスなのです。そして私は後者のスタンスをヨシとするのです。

自民党親中派の政治家諸氏や、経団連などの経済界の諸氏などはみな「経済合理性」をこそ優先して「政治的判断」を二義的に考えているのです。

もちろんそれはそれで一つのスタンスではあるのです。

しかしチャンネル桜のこの番組に出演している諸氏はみな「保守派」でありまして、そういう傾向に強い危機感をおもちなのです。

しかし、自民党はもう何年も前からこういう事態になんら積極的な対応策を採ろうとはしていないのです。
いうなら、「なすがまま・・・」という。
それは「地元の人たちが喜んでいるならいいんじゃないか?」という楽観論に基づいているのかもしれないのですが。

ドイツは戦後一時期、トルコからの経済移民を大規模に受け入れていたのですが、それ故にまた付随して多くの困難もまた引き受けざるを得なかったのですが。さらにまたメルケル女史は最近になって再び中東シリア系難民を100万人規模で受け入れて、再び大きな困難に直面しているのです。

何かを受け入れるということは、決してメリットだけがあるのではなく、同じくらい大きなデメリットを引き受けなければならないのです。

果たして北海道諸地域、そして中央政治の国会議員諸氏、そして何より主権者である日本国民は、そういう「中国人が北海道を我が物顔で動き回るようになる」ことを、そういう未来図を「ヨシ」として受け止めているのでしょうか。

それとも、国会議員諸氏はそんな危機感もなく、何も知らず、「もりかけ」だ「お花見」だとして与党も野党も目先の「党利党略」だけにかかずらわっているのでしょうか・・・。

もちろん、1階でも3階でもない自民党大幹事長氏は「それがどうした?」と嘯いて、さらなる親中国スタンスを堅持しようとするのでしょうか・・・。

コロナ問題も大ごとではありますが、深く、静かに潜航して行われている北海道侵食の事態は、それはより深刻な危機でないのだろうかと・・・。

ご紹介まで。

7月3日(金)

【殺せば生きられる】

中国の不法臓器取引について、ウィーン在住の長谷川良氏が鋭いご指摘をされておりましたのでご紹介したいと。

併せて中国がウイグルで女性に不妊手術を強制しているというニュースもご紹介したいと。

◆ウィーン発 『コンフィデンシャル』◆
中国の「不法臓器取引」を許すな!
(長谷川良 2020年07月03日)
 正直言って、少し驚いたが、この場合はいい意味でだ。オーストリア議会人権委員会で先月23日、中国の不法な臓器移植取引問題がテーマに上がったというニュースを聞いたからだ。
[…略…]
中国は、2007年の臓器移植法により、臓器移植を目的に訪中した外国人に手術を行うことを禁止したと表明してきたが、例えば、天津市では臓器移植を受ける外国人旅行者が多い。韓国の人気番組「調査報道セブン」は2017年11月15日、中国臓器移植の闇を取り上げた番組『殺せば生きられる』を放送した。同番組によると、過去20年間で毎年約1000人、総計2万人が移植目的で韓国から中国へ渡ったという。移植を希望する韓国人は今日、天津市の病院でウイグル人から摘出された臓器を大金を払って移植してもらっている(「移植臓器は新疆ウイグル自治区から」2019年1月12日参考)
[…以下略…]

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中国さんのやることは、なんだか、もう野蛮といいますか無茶苦茶といいますか、あるいは「欲望に素直過ぎる」といいますか・・・。

中国共産党政権のウイグルでやっていることもまた、私たち民主主義先進国標準の感覚でいうなら無茶苦茶以外の何ものでもないのです。

ですが彼らは「内政干渉するな!」と声を荒げて自分たちの正当性を声高に叫ぶのです。

いやいやいや・・・、

かつてナチスドイツはユダヤ人をガス室送りにするという前代未聞のとんでもない野蛮な愚行を敢行していたのです。

あのドイツが、です。
あの優秀な民族、ドイツがです。

いやいやいや、人類と言うのは、分からないのです・・・。

そして今、中国はナチスドイツと同じような愚行、蛮行を「バンブーカーテン」の向こうで平然と行っているのです。

国際社会がこういう中国を非難しようにも、たとえば国連では中国マネーにやられた途上国諸国が「中国さん、支持しまっせ♪」として中国支持を平然と打ち出してくるのです。

もはや国連やWHOという機関まで中国マネーに侵食されているのです。

いやいやいや、世界は中国共産党政権にいいようにあしらわれているのです。

これは確かに「ナチスドイツの蛮行を許すな!」式に中国共産党政権の横暴に断固立ち上がってこれを成敗しなければならないだろうと思われるのです。

しかし、我が日本ですら「中国マネー」が欲しくて経団連などは「余計な刺激はしない方がいい」として安倍政権にプレッシャーをかけているとか・・・。

いやいやいや・・・。

そしてウイグルでは女性たちが「強制不妊手術」まで受けさせられているとか。
彼らは長期的にウイグル人を絶滅させたいとでも思っているのでしょうか・・・。

【中国、人口抑制でウイグル人に不妊強制か 報告書】2020年6月30日

【中国がウイグル人に不妊強制との報告書、ポンペオ長官「衝撃的」】2020年6月30日

ご紹介まで。

7月2日(木)

【コロナ、第2波を迎えるに当たって】

どうも最近東京都では新規感染者が順調に増加傾向にあるとか。

果たして私たちはこういう現実を前にどのような心構えでこれを受け止めたらいいのでしょうか。

ちょいと古い記事になるのですが、とても示唆的な鋭いご意見を述べている記事を見かけましたのでご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
あの山中伸弥教授すら首をひねる、日本の奇跡「ファクターX」の正体
~これが解明できないと、何も始まらない~

(週刊現代 2020.06.19)
世界中の研究者が調査を始めた「日本の奇跡」。日本人がコロナに強いなら、第2波、第3波への対策も変わってくる。安倍総理は、宣言解除の会見で「日本モデルの力を示したと思います」と胸を張った。だが、日本のコロナ死者数の少なさは、自粛とは関係がなかった。多くの日本人は、免疫を持っていたからだ。

■世界が注目している
これは日本の奇跡だ――そう評したのは、アメリカの一流誌『フォーリン・ポリシー』である。

安倍総理が緊急事態宣言の解除を発表した5月25日、日本のコロナウイルスによる死者は851人だった。

アメリカの9万7720人、イギリスの3万6793人、イタリアの3万2785人といった死者数と比べると、桁違いに少ない。同誌いわく、日本はPCR検査も少なく、ロックダウン(都市封鎖)も非常に甘く、国民の大多数も政府の対応に批判的である。なのに、どういうわけか死亡率は世界最低水準で、100万人あたり5人しか死んでいない……。

コロナ禍が落ち着きを見せ始めた今、世界は日本の状況を「奇妙な成功」として注目している。

厚労省クラスター対策班の4月時点での発表では、何もしなければ41万人の日本人が死ぬはずだった。ところが結局851人にとどまったまま、緊急事態宣言解除の日を迎えられたのはなぜだろうか? 宣言による自粛が効いたからか? 専門家会議が正しかったからか? アベノマスクが効いたのか?

いずれも誤りである。

そもそも、緊急事態宣言じたいは、感染者数や死者数の減少にはほとんど寄与していないことが分かってきたからだ。

最近、政府によって公表された資料によれば、日本で新規感染者数がピークとなったのは、発症日ベースで見れば3月27日だった。その日から今日に至るまで、連続して感染者数は減少し続けている。実効再生産数(実際に1人の感染者が感染させる人数)は、その日を頂点として減り続けて0・5まで落ちた。

「宣言」の2週間近く前から、日本では新規感染者数は減っていたのだ。

世界的にみて、なぜ日本は感染者数も死者数も少ないのか。ノーベル賞を受賞した京都大学教授・山中伸弥氏は、最近の対談でこう述べている。

「日本の感染拡大が欧米に比べて緩やかなのは、絶対に何か理由があるはずだということです。何が理由かはわからないのですけれど、僕は仮に『ファクターX』と呼んでいます」

あの山中氏ですら分からない「ファクターX」とは何か?

これまで、いくつかの仮説があった。だが、「これからどんどん死ぬから」とか「隠れコロナ死が多い」といった説は、現在では明白な誤りだといえる。さらに、「クラスター対策が成功した」「日本人の生活習慣」といった理由も、100倍近い死者数の差を説明できるものとはとても思えない。

いま、世界の研究者により、ようやく「ファクターX」の正しい輪郭が分かってきた。欧米に比べて、なぜ日本人はコロナにかかりにくいのか。なぜ日本人はコロナで死ににくいのか。これをまず知ることが、「宣言解除」以降の私たちの生き方を決める。

最近の研究でほぼ明らかになってきたのは、日本人の多くは、コロナウイルスに対して、広い意味での「免疫」を持っているという事実だ。

京都大学特定教授の上久保靖彦氏らが発表した研究がその嚆矢だ。

上久保氏らは、今回の新型コロナウイルスには大きくS型、K型、G型の3種類があることを突き止めた。

日本では、弱毒のS型が昨年12月下旬の段階で、すでに流行していたが、通常の人ならばほとんど無症状だったため、当時は気付かれることがなかった。このS型が変異したのがK型で、1月中旬から日本に広がった。

欧米の場合、2月1日以降、中国からの入国制限を行ったため、S型は入ってきたが、K型の流入は食い止めた。対照的に日本では、入国制限の時期が3月9日まで遅れたため、S型もK型も3ヵ月近くにわたって流入し続けた。

S型にせよK型にせよ、無症状や軽症がほとんどだから、気付かないまま治癒した場合が多い。

問題はここからだ。

■「ミス」が日本を救った
K型が中国でさらに変異したのが、重症の肺炎を引き起こすG型で、世界を恐怖に陥れている新型コロナである。

日本は、S型とK型の両方の免疫を獲得していたことにより、G型の発生は食い止められた。だが、S型だけではG型を予防できない性質があるため、K型が入ってこなかった欧米では、猛毒性のG型が蔓延した――。

つまり、日本人の多くは、すでにコロナウイルスに対する免疫を獲得していたため、感染者数や死亡者数が非常に少なかったというのが上久保氏らの結論である。

中国・武漢が封鎖された1月23日以降も、1ヵ月以上にわたって中国からの入国制限をしなかった日本政府の対応は、批判された。その時期に日本にやってきた中国人は実に190万人近い。

これがK型の蔓延につながったが、結果として、凶悪なG型コロナへの「免疫」獲得につながったというわけだ。

入国制限をしなかったミスこそが、日本を結果的に救ったことになる。

「日本の感染対策は、予算が大幅に削られ、臨床現場は脆弱でした。しかしS型とK型の2つが市中で流行したことにより、重症患者を減らすことができたのではないか」(経済産業研究所上席研究員・藤和彦氏)

また、そもそも東アジアにはSARSの流行以降、さまざまなコロナウイルスが流行しており、その抗体が新型コロナに反応したという仮説(東大名誉教授・児玉龍彦氏)も示されはじめた。別のウイルスにかかっていたのが、結果的に新型ウイルスの免疫となった「交差免疫」という考え方だ。

人種に起因するという説も出てきた。慶應大学医学部教授の金井隆典氏は、白血球の血液型にあたる「HLA(ヒト白血球抗原)」の遺伝子の違いが、死亡者数に関係するとみる。人が持つHLA型はそれぞれ異なるが、人種や民族間での偏りも大きく見られるからだ。金井氏が説明する。

「日本、韓国、台湾、中国といったアジアだけが、人口当たりの死亡者数が圧倒的に少なく、欧米諸国の100分の1です。コロナでの死亡には、人種間での遺伝的な違いが関与している可能性が大きいとみます。日本人特有の遺伝子そのものの特徴が、欧米の人のそれとは違うのではないか」

従来から言われてきたBCG接種が免疫をつくりだしているという考え方も、いまだ有力だ。

以上のような要因が、複合的に起こってきたようだ。ポイントは、日本人は、基本的にコロナウイルスに対する大きな意味での「免疫」ができているということだ。

歴史学者の與那覇潤氏は言う。

「日本での死者自体は、欧米に比べて圧倒的に少ない。3月上旬までは政府の専門家会議も、中国でも感染者の8割は軽症だから、過剰に恐れないでと説明していた。その方針をきちんと貫けなかったのが問題です」

自粛下でも、多くの人は薄々気付いていたはずだ。政府が公開したデータや、国際比較を行ったグラフは、連日のようにテレビや新聞に踊った。

■マスクも必要ない可能性
「にもかかわらず『まだ大したことないだけで、これから危なくなる』と煽る人々が、混乱を加速していった。知識だけでは安心できず、大丈夫だという身体感覚を求めてしまう人間の弱さが利用されたのです。

自粛でガラ空きになった街路を見て、『ソーシャルディスタンスが実現した』と安心する。そうした主観的な安心を『買う』ために、倒産・失業など多大なコストが払われました」(與那覇氏)

緊急事態宣言を出し、「8割減」を煽り続けた人たちの責任も重い。

「病気は本来『かかっても治せばよい』もので、感染自体は悪じゃない。重症化しやすい高齢者や持病のある人を防護しつつ、それ以外の人はウイルスと共存してゆく発想を持つべきでした」(同)

しかし、政府にせよ、小池百合子都知事にせよ、ことここに至っても、細かな感染者数にこだわり続け、活動再開にあたっても、やれステップ1だ、やれステップ2だ、と感染者数「ゼロ」に対する信仰を捨てきれていない。

だが、感染リスクをゼロにするまで防ぎ続けるのは、あまりにも現実離れした判断だ。もはや景気後退は決定的となり、戦後最悪の不況に突入するのは必至の情勢になってきたからだ。

「コロナで死ぬのも、経済苦で首を吊って死ぬのも、同じ命です。もし行政のトップが『リスクゼロ』を目指したら、経済苦で死ぬ人が出るのが分からないのですか?」

こう語気を強めるのは、京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏だ。

「公表されている陽性者数がいったん減っても、通常の生活に戻せば必ず感染者数は増えます。しかしそのときに、また『自粛』生活をやるのか。永遠にそれを続けるわけにはいかないのです」

これまで述べてきた理由により、日本人の多くが広い意味での免疫を獲得しており、これから集団免疫が徹底されていくというのは、少なからぬウイルス研究者の共通見解だ。順天堂大学特任教授の奥村康氏が語る。

「新型コロナでは、PCR検査で陽性反応が出た人でさえ、9割以上は無症状です。それは、感染後5日~1週間で抗体ができるからです」

集団免疫というと、まず犠牲者を出さねばならない恐ろしい考え方のようにも聞こえるが、専門家のあいだでは、ほとんど常識的な考えだという。

「インフルエンザをみれば分かります。ワクチンを打っていない人も、抗体検査をすれば必ず引っかかる。電車や街中で知らず知らずのうちにかかり、症状が出ないうちに治ってしまうからです」

奥村氏は、すでに日本人の多くは知らず知らずのうちに抗体を獲得しているはずだと言う。

「たいていの人は、感染をしなくてもコロナの集団免疫はできます。私は今やマスクすらする必要がないと考えています」

[…略…]

■第2波にこう備えよ
日本人がコロナに強いことがデータとして明らかになっている以上、第2波、第3波に対しての対応もはっきりしている。コロナは冬に活性化するウイルスであるから、年内に必ず来るだろう。

基本的に元気な人には、集団免疫でウイルスと共存してもらう。もちろん、ほとんどの場合、無症状のまま、病気にかかったことも知らずに抗体ができていく。そして、医療資源は、徹底的に弱者のために使うのだ。

「日本人は固有の免疫力をつけているアドバンテージの可能性があるので、このタイミングを活かすべきです。第1波でわかったのは、中堅病院での感染対策が脆弱だったことから、院内感染が生まれてしまったこと。中小病院などの感染対策を徹底的に整備すべきでしょう」(中央大学教授で医師の真野俊樹氏)

法政大学経済学部教授の小黒一正氏は言う。

「世界的に見ても、報告感染者数から推計される致死率は1%を切る水準で、ニューヨーク州でさえ0・7%です。日本の死者数の少なさを科学的に究明できることが前提ですが、より重症化しやすい高齢者や糖尿病などの疾患を持つ人々を中心とする感染対策に転換するという政治判断もある」

前出の宮沢氏も言う。

「弱者がいる老人ホームやリハビリ施設、病院といったところの医療従事者、介護者には、抗原検査やLAMP法(PCRの簡易版)などを定期的に実施すべきです」

宮沢氏は、宣言緩和後も、まだ日本が「ゼロリスク」症候群に脅かされていることを嘆く。

「緊急事態宣言の前にピークアウトしていたことが分かった以上、各事業者が知恵を絞っているのに『飲食店は午後10時まで』とか『ライブハウスは営業停止』という問答無用のロードマップを、東京都が示したのは理解できません」

日本人は従順すぎた。すべてはデータが明らかにしている。本当の収束を見るためには、一刻も早く私たちが日常に戻らねばならない。自粛中の空虚な2ヵ月は、それを教えてくれたのだ。<了>

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政府は「専門家会議」を解体して新たに「分科会」などを創設するようですが、どうなんでしょうか。

ファクターXについてのきちんとした検証や分析がなされないことには、正しい対処方法も確立しないと思われるのです。

とにもかくにも、そこらへんを早急に解明して世の中にきちんとアピールしてもらいたいと思うのです。

とりあえず私はこの記事にあるように、「日本人はコロナウイルスに強い」ので、従来型のインフルエンザに対すると同様な対処でいいのだろうと思っているのです。

とりあえず人込みや密な状況ではマスクを着け、そして手洗いを励行し自衛することだけで十分なのでないかと思えるのです。

ただ、マスク警察などのような過剰な反応は如何なものかと。

ご紹介まで。

6月30日(火

【アメリカ大統領選&日本の通ってきた道】

昨日私はアメリカ大統領選の行方について、渡部裕也氏のインタビュー動画をご紹介したのですが、今日はそれと正反対の方向での「バイデン氏勝利予想」を基にしての記事を見かけましたのでご紹介したいと。

ここ最近はテレビでも見かけなくなっているのですが、高名な高野孟氏のweb上での寄稿記事なのです。

◆MAG2NEWS◆
再選率9%。負け犬のトランプに尻尾を振り続けた安倍首相の大罪
(高野孟 2020/06/30)
 11月に迫った米大統領戦ですが、トランプ大統領の再選は厳しい状況となっているようです。これまでもトランプ政権に対してさまざまなデータを元に冷静な批判を展開してきたジャーナリストの高野孟さんは今回、自身のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、各国のメディアによる調査やデータの解析結果を引きつつ、トランプ氏の落選が避けられない背景を解説。さらに安倍首相については「トランプ政権に対して二重の過誤を犯した」と非難しています。

■ほぼ確定的となったトランプ敗退――世界は「バイデン政権」への対応準備へ
 11月の米大統領選挙までにはまだ4カ月もあり、その間に何が起きるか分からないが、現時点での各種調査を見る限り、トランプ大統領が敗北し民主党候補のバイデン元副大統領が勝利することは、ほぼ確定的である。
 ニューヨーク・タイムズがシエナ大学と共同で6月17〜22日に、登録済み有権者を対象として行った世論調査では、バイデン支持は50%でトランプ支持の36%に対し14ポイントの大差がついた。「これは、トランプが大統領となってから最も惨めな結果で、彼が2期目を目指す戦いで負け犬となることを示す現時点での明確なサインである」と同紙は指摘した(写真1)。
 また英エコノミスト誌は、独自のモデルを立て毎日のようにデータを更新して選挙の行方を追っているが、選挙人団総数538人(過半数270人)に対して6月27日現在、バイデンが345人を獲得する見通しであるのにトランプは193人で、従ってバイデンが勝利する確率は91%、トランプのそれは9%である(写真2)。

■ラストベルトでもトランプ離れ?
 このようにトランプ劣勢は押し留めようもない有様で、それはコロナウイルス対応のどうにもならない大混乱への失望に加えて、「ブラック・ライブズ・マター=BLM(黒人の命を大切に)」デモへの徒らな強硬姿勢への反発のためである。ニューヨーク・タイムズ調査の中身(写真3)を見ると、・・・

[…略…]

■トランプ後の世界のリハビリ
 バイデンは、人柄としては穏健、政治家の資質としては凡庸で、誰がなってもトランプよりはマシという程度の大統領にしかならないだろう。とはいえ、大統領自らが国内を分断し対立を煽るという前代未聞の異常事態にともかくもストップがかかるのだから、そこから先、偉大なるアメリカ社会は自己修復能力を発揮するに違いない。
 バイデン大統領は、世界にとっても朗報である。英フィナンシャル・タイムズのフィリップ・スティーブンス論説委員長は6月11日付の「米同盟国はバイデン大統領に備えよ」で、バイデンが勝つ見込みは現時点で50%を超えていて、さらにこの先、経済が勢いよく回復するのが難しく、新型コロナの死者数がかなり増えそうなことを思えば、「米国民の怒りのツイートが雪崩のようにトランプを襲って大統領の座から引き摺り下ろす可能性」が高いと指摘。その上で、バイデンは「同盟関係を重視し、米国を地球温暖化対策の国際枠組みパリ協定に復帰させ、欧米を中心とするリベラルで開かれた秩序の強化に意欲を見せるだろう」と予測しつつも、米国がそのように立ち直るのを「米国の同盟国は手をこまぬいていてはいけない。ルールに基づく国際秩序を復活させる上で、米国とどう協力できるか真剣に考えるべきだ」と提言している。
 とはいえ、・・・

[…略…]

なお、日本政府はこのような国際的な戦略的な議論では完全に蚊帳の外で、冷戦型の日米同盟強化を追求してきた時代錯誤の路線が壊れてどうしたらいいか分からないでいる。安倍晋三首相が、ただ単に日本を脅して最新兵器を爆買いさせたいだけのトランプを親日と錯覚したこと、途中からホワイトハウスに入り込んで北朝鮮やイランなどに戦争挑発的な強硬路線を持ち込んだネオコンの教祖=ジョン・ボルトンが米国の主流だと思い込んでそことのパイプで物事を判断していたこと――という二重の過誤があり、この4年間の外交を総括できなくなっているのがこの国である。<了>

**************************

今のアメリカの主要メディアが、口を極めてトランプ氏を攻撃している図は、それは昭和の時代の日本左翼系マスメディア(朝日などを筆頭に)が、口を極めて自民党政権を攻撃していた図に重なるのです。

都市部では左翼系野党が選挙で勝利するのに、地方では田舎のおじいちゃんおばあちゃんが断固として自民党を支持していたのです。

それゆえ知識人階層であるリベラル左派の人たちは、「都市部知識人階層は分かっているのに田舎の人たちが全然分かっちゃいない・・・」として、内心では大いに田舎の人たちを軽蔑していたのです。

今、アメリカの知識人階層、都市部の人ほど民主党支持、反トランプなのです、つまりリベラルなのです。そして逆に工場労働者や田舎の農民などは断固与党共和党支持なのです。

それはもう昭和後期から平成前期の日本とそっくりな構図なのです。

日本で自民党が長期安定政権を維持できた直接的な重要要因は、それは「田舎のおっちゃんおばちゃん達が自民党に投票してくれたから」なのです。田舎のおっちゃんおばちゃん層が、農協の強力な自民党支持という背景事情を受けて、みんな自民党に投票してくれたおかげで、自民党は都市部では負けてもトータルでは常に過半数を維持できて、それで政策的にも大過なく、混乱なくやってこれたのです。

もし農村部までが野党支持に傾いていたなら、まず間違いなく自民党は長期政権など維持できているはずはなかったのです。

そしてそういう構造を左翼系インテリ階層やマスコミは切歯扼腕、歯ぎしりして眺めていたのです。
「田舎の無知なおっちゃやおばちゃん連中が、農協に騙されて・・・」と嘆いてもいたのです。
ただあからさまにそういう言辞は吐けないので、苦虫を噛み潰したような顔で選挙後の自民党勝利を呪っていたのです。

もしこれで今回もトランプ氏が勝利するなら、アメリカの知識人階層はみんなそういう感慨を胸に苦虫を噛み潰すのでしょう・・・。前回の選挙でもそうだったのですが。

あ~、果たして今回はどういう結末を迎えるのでしょうか・・・。

願わくば日本のように「結果的に良かった良かった」、となるといいのですが・・・。

ご紹介まで。

6月29日(月)

【アメリカ大統領選の現状分析など】

アメリカの大統領選については、「とりあえず」はどうも「バイデン氏優勢」という世論調査の結果がもたらされているのです。

ですが、それもあくまで「とりあえず」ということでありまして、それがそのまま11月の結果に直結するなどとはならないのです。

アメリカの大統領選については、日本人のジャーナリストやが研究者諸氏が何人か「専門家」的にテレビなどに呼ばれてコメントしているのですが、私は個人的に早稲田の渡瀬裕也氏の知見を買っているのです。

その渡瀬氏が松田学氏のユーチューブチャンネルに招かれて色々話している動画がありまして、これが大変参考になる優良動画でありましてご紹介したいと。

約30分の動画ですが、前半15分ほどが大統領選について、後半15分ほどが東京都都知事選についての話になっているのです。
この都知事選についてもなかなかユニークな分析がなされておりまして傾聴に値すると思われるのです。

◆松田政策研究所チャンネル◆
特番『黒人抗議運動の背景と現状、そしてトランプ再選は?』ゲスト:早稲田大学公共政策研究所招聘研究員 渡瀬裕哉氏
(2020/06/28 約27分)

現状、
・「アメリカのサイレントマジョリティーはトランプの政策を支持している(黒人差別への対応など)」
・「CNNなど主要メディアが全部反トランプなので、日本にはその線での情報しか入ってこないことが問題である」
・「トランプの演説会場は熱気があってけっこう人もいる」、しかし「バイデンの会場では人の入りが少ない、しかも熱気もない」
・「トランプ一人で賛成者もつくり同時に反対者も作っている」
・「民主党ではバイデンは一期限りと思われていて、今回副大統領に選ばれた人物が次の大統領選では本命に浮上する可能性が高い」
・「その本命がカーマラ・ハリス女史であるが・・・」
・「トランプ政権は実質ペンス氏が支えているのでないか・・・」
というような。
・「都知事選、いいかげん旧時代の遺物のような宣伝カーで名前連呼ような旧態依然の選挙運動はやめるべし。それよりネットを利用した選挙運動をどんどんして行くべし」

この話を聞いて、私はここ最近「トランプ氏よりバイデン氏の方がマシなのでないか・・・」と思いつつあったのですが、どうもそうでもないような感じになってきたのです。

これはやはり民主党政権はマズイのでなかろうかと・・・。
トランプ氏の人格はともかく、ペンス氏などに支えられて結構まともな政治を行っている共和党政権の方がやはり良いのでないかと。

そしてバイデン氏のソフトな人格はいいのですが、しかし副大統領以下、過激なリベラル系の政治家に主導権を握られかねない民主党は、やはりマズイのでなかろうかと。ポリコレの傾向もますます強くなりそうですし・・・。

それから、この渡瀬氏と松田氏が、実はまったく新しい政党である「参政党」なる政党の5人のボードメンバーに入っているということがありまして、これはこれで次の時代に大きなインパクトを与える動きであろうなと、私は高く評価しているのです。
来年くらいにはきっと大きな存在感をもってテレビにも登場してくるであろうと。

ご紹介まで。

6月28日(日)

【ドイツ、大丈夫か・・・】

昨日、「イタリア、大丈夫か・・・」という記事をご紹介したのですが、今日は「ドイツ、大丈夫か・・・」系の記事をご紹介したいと。

先週もここでご紹介させてもらったドイツ在住の川口マーン惠美女史の記事なのですが、いささか危険な兆候が見られるという切迫感のあるレポートなのです。

◆現代ビジネス◆
シュトゥットガルトの暴動が示唆する「ドイツ左傾化」の行き着く先
~まもなく「ソフトな全体主義国家」に~

(川口 マーン 惠美 2020.06.26)
■常軌を逸した破壊活動
 21日の日曜日、ドイツのテレビニュースを見て我が目を疑った。私のドイツの故郷シュトゥットガルトで、前日の土曜の夜、大規模な暴動が起こっていた。
 シュトゥットガルトはダイムラーとポルシェの本社がある豊かな町で、治安も良好、これまで暴動などとは無縁の土地柄だった。
 ところが、ニュースで流れたのは、数百人の男性によって壊せる器物がすべて叩きのめされ、商店が略奪され、駆けつけた警官隊やパトカーも攻撃されているという想像を絶するシーン。これまでのシュトゥットガルトのイメージがガラガラと崩れ落ちるほど衝撃的だった。
 しかも、私にしてみれば、襲撃されている店がどこの何であるかが手に取るようにわかる。とても遠い国の他人事とは思えず、何か恐ろしいことが始まっているという畏怖と、ひたすら悲しい気持ちの両方に襲われた。
 それにしても、暴動の理由はいったい何なのか。ただの憂さ晴らしにしては、いくら何でも凶暴すぎる。
 しかし、翌日の警察の記者会見を聞いても、「これまでになかった規模」とか「新次元の暴力」というだけで、そのきっかけも、誰がやったのかも、まるではっきりしない。
 その夜、町の中心に大勢の若者が集ってパーティー気分で騒いでいたところ、17歳のドイツ人の少年を麻薬所持の疑いで職務尋問していた警官が群衆に取り囲まれたのが事の始まり、というような説明だったが、それが、たちまち400〜500人もの暴徒の常軌を逸した破壊活動につながったという筋書きには、かなり無理がある。
そもそもメディアで流れていた暴動前の映像を見ると、ものすごい数の人たちが集まっているが、すべて若い男性ばかりで、パーティーという雰囲気でもない。
 その結果、警察は多勢に無勢。一時的に制御不能に陥り、警官の負傷者は19人。拘束された暴徒はたったの24人で、うち半分がドイツのパスポートを所持していた。
 ただし、その中の3人はドイツに帰化した移民。そして、その他の12人の国籍は、イラン、イラク、クロアチア、ソマリア、アフガニスタン、ボスニア。国籍と年齢と性別を見れば、難民として入った人たちである可能性は極めて高かった。

■難民政策の後遺症
いずれにしても、この事件は国民に大きな衝撃を与えた。

[…略…]

 ただ、まもなく言われ始めたのは、暴徒には「パーティーから脱線した若者たち」だけでなく、「アンティファ」など過激な極左が含まれていたということだ。
 アンティファとはアンティ・ファシズムの意で、既存の社会秩序の破壊を目的とする組織だ。彼らは、一度全部壊して、革命によって新しい秩序を作ろうとしている。それは、簡単に言えば、かつてソ連の共産党が夢見た世界だ。つまり、今回、そういう明確な政治的意思を持っている過激派が、ただ暴れたい若者をうまく誘導し、羽目を外させた可能性は大いに考えられた。
 アンティファは、革命のためには暴力をも厭わない。そして、ドイツの政治の複雑なところは、こういう極左に対して、緑の党や、左派党、それどころか現在与党にいるSPD(社民党)までが、極めて甘いことだ。ドイツの主要メディアも同様で、アンティファのことは悪くは書かない。ドイツという国は、国民が自覚しているよりも、すでにずっと左傾化している。
 今回のシュトゥットガルトの暴動に関して緑の党が出したコメントが興味深い。もちろん暴力を非難しているが、「誰がやったのかは重要ではない」という苦しい留保付きだ。緑の党にとっては、難民がやったとしても、極左がやったとしても、どちらも都合が悪いのだろう。
 なお、最近、SPDの党首コンビの一人は、ドイツの警察に人種差別的兆候があるなどと主張し、大々的な改革を要求している。
[…略…]

■メルケル首相の本質
 現在のドイツでは、極左の言論の自由は何重にも守られている。一方、右派の意見はたとえ言論の自由の範囲内であると思われるものでも、フェイスブックやユーチューブからあっという間に削除されてしまうのが実情だ。
 ちなみに、ドイツの警察というのは決して暴力的ではない。しかも国民の信頼を得ており、SPD党首の主張は国民感情からかなり遊離している。ましてやtazと共に、警官をゴミ扱いして喜ぶような国民がそれほどいるとは思えない。
 メルケル政権が成立して現在15年目。ドイツがここまで左傾化してしまった一番の原因は、メルケルという人物にあると見る。彼女が本当に連立したいのは緑の党だというのは公然の秘密だ。CDUと緑の党のコラボなど、これまでの常識ではあり得ない話だった。
 メルケル首相は、難民を無制限に入れればドイツという国がどうなるか、おそらくわかっていたのだろう。また、この国ではこれから徐々に原発と火力発電所が停止されていくが、その結果、ドイツがどうなるかも、ちゃんとわかっているはずだ。
 すでに徴兵制はなくなったし、同性婚の合法化も手品のようなやり方でするりと成立させた。メルケルの下、かつての保守党CDUは、もう保守ではない。
 その結果、左派の野党は軒並み、左傾化したCDUに飲み込まれ、意味を失った。そして、唯一の右派政党AfD(ドイツのための選択肢)には極右のレッテルが貼られ、様々な工作で、窒息寸前にまで追い詰められている。
 政府の認めたくない意見は、どれもヘイトスピーチやフェイクニュース、あるいは、国家主義的危険思想として、「民主的に」葬り去られる。このままでは、ドイツはまもなく、選挙という民主的な装置を持つソフトな全体主義国家になるだろう。
 シュトゥットガルトの暴動は、いったい何を示唆しているのか? メルケル首相を一度、違った角度から見てみたら、答えは自ずとわかるような気がする。<了>

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全文はそちらに行ってお読みになって頂ければと思うのですが、ポイントは、「本来治安のいいはずのシュトゥットガルトで、難民の若者らを中心とする暴徒が警官隊と衝突し、しかもアメリカのような商店襲撃などの乱暴狼藉を働いた」ということなのです。それが21日の日曜日のこととか。

川口女史の見立てによれば「それは究極的にはメルケルの確信犯的政策のせいであろう」ということなのです。
川口女史はこのような言葉で最後を締めているのです、曰く、
「・・・このままでは、ドイツはまもなく、選挙という民主的な装置を持つソフトな全体主義国家になるだろう」と。

ドイツ、ほんまに大丈夫か・・・、なのです。

昨日は、大丈夫なのか、イタリア・・・、と書いたのですが、それにしてもドイツもイタリアも、昔の日本の同盟国じゃないですか、しかも敗戦国グループのという・・・。

いずれにしても世界は、どうにも流動化しつつあるのです。
もちろん、いい意味でも悪い意味でも。

いや、ご紹介まで。

6月27日(土)

イタリア、大丈夫か・・・】

アゴラに外交評論家の白石和幸氏の大変興味深い記事がUPされていましたので、ご紹介したいと。

ポイントは、「中国によるイタリア人の洗脳が上手くいっている」という。
データとしましても、
「4月17日に実施された統計によると、イタリア人の50%が中国を「友達の国だ」とみなしているというのである。米国の友達という回答は17%だったそうだ。また37%のイタリア人が中国にもっと接近すべきだという回答に対して、米国との関係強化は30%だったそうだ」
というようなことであるとか。

イタリアは、自分のやっていることの意味が分かっているのでしょうか・・・。

ほんまに、大丈夫なのか、イタリア・・・、であると。

◆アゴラ◆
「中国の木馬」を率先して受け入れたイタリア
(白石 和幸 2020年06月26日)
ギリシャ神話に「トロイアの木馬」というのがある。ギリシャがトロイアを陥落させるのに大きな木馬を用意した。ギリシャ軍が撤退したかと思わせるようにしてそこにその大きな木馬を残した。「木馬は女神アテネの怒りを鎮めるためで、トロイアに奪われないように城内には入らないほどの大きなものにした」ということを、そこから逃げ遅れたと思わせるような一人のギリシャ人がトロイア軍に説明した。

トロイアではその大きさの前に門を壊して勝利の印としてそれを城内に入れた。ギリシャ軍が撤退したことを祝福すべくトロイア人は祝宴を挙げて酔いしれた。

寝静まっている間に木馬の中に潜んでいたギリシャの兵士が外に出て来て、待機していたギリシャ軍を中に引き入れた。酔いしれていたトロイアの軍人らはギリシャ軍の攻撃の前に何もできずトロイアは滅亡した。

このギリシャ軍に相当するのが中国、一方のトロイアというのが現在のイタリアだ。中国はヨーロッパを征服するのにイタリアをその入口と見なしている。その前に中国はギリシャを手中に収めている。しかし、ギリシャではヨーロッパを征服するにはその重みがない。イタリアとなれば、EUにおいてGDPでは英国が抜けるとドイツ、フランスに次いで3番目の国となる。イタリアはギリシャに比べ遥かに影響力のある国だ。

現在のイタリアは長期の不況に喘ぎ、金融事情も良くない。現在のイタリアにとって中国は期待できる国だ。それを証明するかのような発言が五つ星運動のルイジ・ディ・マイヨ外相より3月12日夜にあった。

その日、イタリア・ローマのフィウミチノ空港に中国から医療品第一便とコロナウイルスに取り組む専門医9人が中國東方航空にて到着したのだ。その到着にルイジ・ディ・マイヨ外相は「我々は一人ぽっちではなかった」と言って喜びを表明し、「多くの国がイタリア向けのフライトそして接触を中断した。今、我々の側についてくれる全ての人たちのことは忘れない。我々はそれを将来も温存して行くつもりだ」と述べて、コロナ感染拡大で危機的状態にあるイタリアを助けてくれる中国に感謝を表明したのである。

この救援到着の2日前に、彼は中国の王外相と電話会談をもってイタリアの要望を伝えたのが今回の到着に繋がったのであった。

その中身は人工呼吸器1000台、防護服2万着、コロナウイルス検出試薬5万キット、マスク200万枚とその内10万枚は高性能マスク。イタリアを優先して提供したものだという。(参照:hoy.es)

中国から医療物資そして専門医がローマ・フィウミチノ空港に到着した時のイタリア人の歓迎ぶりは中国でも国営放送で映像されたという。そこでは中国国歌が演奏され、イタリア人が「中国ありがとう」と叫んでいた。中国が恰もイタリアの救世主のごとく演出されたのであった。中国の方で映像が操作されていたというのは後日フィナンシアル・タイムズが明らかにしている。

トランプ大統領の補佐官だったマクマスターも彼の著書「The Fight to Defend the Free World」の中で「イタリアはヨーロッパにおける中国の木馬になってしまった」と指摘しているという。

フランスの高官のひとりも最近のル・フィガロに「中国はヨーロッパにおける浮力地帯としてイタリアを選んで、その筋書きに従って動いている」と述べた。イタリアで自由自在に動こうとしているということだ。

同様にドイツ紙ビルトも中国が医療物資を優先的にイタリアに送ったことについて、「それは友情ではない。微笑みの中に隠されたインペリアリズムだ」と指摘した。(参照:es.gatestoneinstitute.org)

そのような批判はイタリア政府には眼中にはないと言った感じで、シルクロード開発プロジェクトにイタリアが参加することを昨年3月に五つ星運動と同盟の連立政権下で中国と合意している。この合意にはEU委員会は快く感じていなかったが、特に同盟はEUからの離脱を支持している政党でこの合意を率先して進めた。

さらに、中国とイタリアの関係が強化されつつある裏付けとして、五つ星運動の創設者ジュセッペ・グリロはローマの中国大使館を頻繁に訪れている。また、マテオ・レンツィー元首相も中国から招待されて講演で北京を訪問している。

2015年には中国国有化学が143年の歴史をもつイタリアのタイヤメーカーピレリを買収した。この5年間に中国がイタリアで買収に使った資金は100億ユーロ(1兆2000億円)。その期間中の中国のイタリアでの投資額は全投資額の3分の1だという。このような出来事から中国はイタリアを征服することが狙いだというのは明白である。それはあたかも南米におけるブラジルのような存在になることにイタリアが向かっているということを意味するものだ。ラテンアメリカにおいて中国のブラジルへの投資はトップを占めている。

[…略…]

観光で潤っているベネチアまで中国は進出を開始している。ベネチアの中心地区にある伝統ある3つのバルも中国人が買収したそうだ。筆者が在住しているバレンシアと同じように気が付いた時には一区画には中国人が経営している店舗ばかりになったということが今ベネチアで始まっているということだ。(参照:elconfidencial.com)

4月17日に実施された統計によると、イタリア人の50%が中国を「友達の国だ」とみなしているというのである。米国の友達という回答は17%だったそうだ。また37%のイタリア人が中国にもっと接近すべきだという回答に対して、米国との関係強化は30%だったそうだ。(参照:es.gatestoneinstitute.org)

これが意味するものは、中国のイタリア人を洗脳するのがうまく行っているということである。イタリアの繊維産業は安価な中国製品の前に犠牲にされたということは、今のイタリア政府や多くの市民の間ではもう過去のことだと思っているようだ。<了>

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ご紹介まで。

6月22日(月)

【ボルトン氏暴露本】

世に“暴露本”というのがあるのですが、今回はアメリカ外交の中枢にあった人物であるボルトン氏がなかなか刺激的な内情暴露本を出したとかで話題になっているのです。

この件につきまして、大変興味深い記事を2本、ご紹介したいと。
1つは双日の吉崎達彦氏のブログから。
もう1つはJBPRESS誌から。

◆溜池通信◆
かんべえの不規則発言
<6月22日>(月)
〇話題のジョン・ボルトン本の電子版を入手しました。これってご本人的には暴露本のつもりではなくて、国家安全保障担当補佐官として真面目に書いた証言のようなんですが、そこはそれ、いろんな読み方ができるわけです。
〇例えば本書には日本のカウンターパートである谷内正太郎氏が頻繁に登場します。そこで軽い気持ちで”Yachi”を検索してみると、おいおいおい、こんなことが書いてあるけど、いいんですかっ?

Later in the morning, I met with my Japanese counterpart, Shotaro
Yachi, who wanted me to hear their perspective as soon as possible.
Tokyo’s view of the looming Trump-Kim meeting was 180 degrees from
South Korea’s — in short, pretty much like my own. Yachi said they
believed the North’s determination to get nuclear weapons was fixed, and
that we were nearing the last chance for a peaceful solution. Japan wanted
none of the “action for action” formula that characterized Bush 43’s failed
Six-Party Talks. “Action for action” sounded reasonable, but it inevitably
worked to benefit North Korea (or any proliferator) by front-loading
economic benefits to the North but dragging out dismantling the nuclear
program into the indefinite future. ・・・<以下略>

〇ホントにパラパラ見ているだけなんですが、昨年のトランプ大統領国賓訪日のことやら、大阪G20サミットからDMZでの米朝首脳の会合まで、かなーり機微に触れることが書いてあります。おそらくトランプさんに関する暴露は「んなこたぁ~みんな知ってるよ」ということで大勢に影響しないのでしょうが、こういう外交上の内幕をこんなに早いタイミングでバラされてしまうのは同盟国としては困ります。普通さあ、こういうのって書くとしても普通は10年後くらいじゃないですか。

〇でもまあ、ボルトンは印税に目がくらんだのでしょうな。「大統領は私益と国益の区別がつかない人だった」と言いたかったのかもしれないけど、それは後付けのような気がします。<了>

*********************

何やら谷内正太郎氏は我が国の“日本版NSC”の初代ボスになっているとかで。
いやいや、私は英文を流暢に翻訳できないですのでよく分からないのですが、それでも谷内氏にとってはこれがプラス方向の話題なのかどうかと・・・。

◆MSN◆
核心突かれ狼狽?ボルトン回顧録に猛反発の文在寅政権
李 正宣 2020/06/24
・・・この本は、トランプ米大統領にはかすり傷を、文在寅(ムン・ジェイン)韓国政権に致命傷を与えた、と言われている。
<以下略>

***********************

文在寅(ムン・ジェイン)大統領があまり賢明な大統領でないことが世界に知れ渡ってしまうようなことでありまして、それは韓国も「狼狽する」しかないのでしょう。

それにしてもボルトンさん、吉崎氏の仰るように「金に目が眩んだ」ということなのでしょうか。

ご紹介まで。

6月21日(日)

【トランプorバイデン】

今年前半のコロナ禍騒動のおかげで、今秋のアメリカ大統領選の行方が混沌としてしまい、どちらが勝利するのかの予測がずいぶん難しい状況になっているようです。

世論調査などでは最近ではバイデン氏がトランプ氏をリードしているようなのですが、それがそのまま秋までその調子で行くか、となるとそこはもう誰にも読めないような感じなのです。

さて、そんな中、双日の吉崎達彦氏がとても参考になるレポートをネット上にUPされていましたのでご紹介したいと。

ここにはいわゆる「YA論文」のことや、外交評論家の宮家邦彦氏の見解なども資料として入っているのです。

◆溜池通信vol.693◆
Biweekly Newsletter
特集:トランプとバイデン、どちらが良いか?

 本日から都道府県を越える移動の自由が復活し、今宵はプロ野球も開幕になります。「平常への回帰」が進んでいることに、感謝あるのみです。本誌もこのところずっと「新型コロナ」ばかり取り上げてきましたが、そろそろ目先を変えてみたいところです。
 そこで取り上げるのは、「11月3日に当選する米大統領はトランプとバイデン、どちらがいいか」というベタなテーマです。日本外交はこれまでトランプ大統領とうまくやってきたけれども、将来の世界秩序を考えればバイデン新大統領の方が良いかもしれない。とはいえ、今後の米中関係も気になるところ。ここでは「YA 論文」とそれを批判する「宮家論文」
を手掛かりに、次期大統領と米国外交について考えてみたいと思います。

● 現役公務員が匿名で伝えたかったこと
 4月 10日、米国の外交論壇誌”American Interest”に「YA 論文」が掲載されたとき1、世間の注目度は高くなかった。新型コロナウイルスの話題ばかりが飛び交う時期であったことを思えば、それも無理からぬことであったといえよう。発表から 2 カ月も経過した後ではあるけれども、あらためてご紹介することにしたい。
<以下略>

*************************

はてさてどなたも決定的に「こうだ」という結論は提示されていないのですが、とりあえずは日本にとってはトランプ氏の方が良さそうに見える、ということくらいのことは言えるような感じです。

ですがバイデン氏に変わった途端にいきなり「親中」の方向に大きく舵が切られるということも予想しづらいことでもあり、必ずしもバイデン氏だと日本は沈没だ、というようなことはならないようではあるのです。

それにしてもトランプ氏がもう少し「常識的な振る舞い」をしてくれる人なら、その政策的な部分はそれほど悪くない方向性でありますので、世界も大きく安心できるのですが、いかんせんその人格と発言があまりにもぶっ飛んでいますので困ったことなのです。

アメリカの進歩派民主党支持層の知識人階層には、とてもじゃないが「あいつだけは支持できない」という感じでいるように思われるのです。

政治家の「政策」と「人格」は本来は切り離して考えられるべきなのでしょうが、しかし、下半身問題などもそうですが、「人間として」という部分で受け入れ難いということもよく分かる話ではあるのです。

しかしバイデン氏もずいぶん「老人過ぎるだろ」感を醸し出しておりますので、こちらも積極的に支持しづらいこともあるのです。

アメリカ国民にしてみるなら、「どちらもやめてくれ・・・」ということが本音になるのでしょうか。

東京都の都知事選もそうですが、もう「誰にも入れたくない!」というダメ立候補者ばかりなっておりまして、ほんまにいつまでこういうバカ選挙をし続けなければならないのかと思うと、暗澹たる気分になるのです。

ほんまに「どうしてこうなった・・・」のだろうかと・・・。
誰のせいなのだろうかと・・・。

ご紹介まで。

6月19日(金)

【ウイグル人権法案の件】

アメリカから一つの大きな決定のあったことが世界中に流されたのです。

◆NHK◆
トランプ大統領「ウイグル人権法案」署名 中国反発必至の情勢
(2020年6月18日)
 アメリカのトランプ大統領は、中国でウイグル族への人権侵害があるとして、これに関わった中国の当局者に制裁を科す「ウイグル人権法案」に署名し、法律が成立しました。
 「ウイグル人権法」は、中国の新疆ウイグル自治区で、大勢のウイグル族の人たちが不当に拘束されているとして、アメリカ政府に対しウイグル族の人権侵害に関わった中国の当局者に制裁を科すよう求める内容で、先にアメリカ議会の上下両院で可決されていました。
 これについて、トランプ大統領は17日、法案に署名し、「ウイグル人権法」が成立しました。
<以下略>

************************

この件につきましては、かつての大統領選にも立候補していたマルコ・ルビオ上院議員などの尽力で成立したようですが、アメリカの人権派の人たちの熱心な活動で中国政府に対して断固とした決意を表明するべく、まさに「正義のために立ち上がった」という格好なのです。

さて、これについて及川幸久氏が背景事情について詳しく分析してくれている動画をUPされていましたので、ご紹介したいと。

中国がどれほどウイグル問題で酷い、悪辣な政策を遂行しているのかが知れるのです。

本当にCCP(中国共産党)は大真面目に「民族浄化」的な、まさに人類の正義に反する最悪の政策を遂行しているのです。

◆及川幸久 クワイト・フランクリー◆
米国ウイグル人権法成立歴史的な一歩
(109,057 回視聴•2020/06/18)

中国は、本当に「世界の問題児」以外の何ものでもない存在になり下がっているのです・・・。

ご紹介まで。

6月18日(木)

【メルケル女史の失敗…】

世界情勢は日々刻々と変化しているのです。
新型コロナ禍に見舞われた世界は、今現在の目先では各国ともに自国の経済の立て直しに必死であり、あまり「世界の政治情勢」というものには目が向いていないようですが、しかし実際的には「中国問題」がこれまで以上に重要なファクターになっていることは疑いを入れないことでしょう。
というのも、今回のコロナ禍が「中国発」のものであることが厳然たる事実だからなのです。

そしてその中国ですが、先に香港問題を大きく変えるような法律を制定して、台湾問題までも視野に入れてこれまでの政治スタンスを大きく変えてきているのです。
つまり、「今後は香港も台湾も、腕づくでも言うことをきかす」という決意を見せたということなのです。

そういう国際社会での問題児になりつつある共産主義独裁国家である中国と、いかにも親密なままにこれからも乗り切って行こうとするドイツの在り方には、自由主義諸国でもクエスチョンを付ける向きが多かったのですが、これまではどういう訳かスルーされてきていたのです。

しかし、ここにきてドイツ国内から、そういうメルケル氏の方針に対して真正面から批判する動きが出てきているらしいのです。

ドイツからいつも優れた記事をレポートしてくれている川口マーン女史の一文をご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
ドイツの「2大タブー」に切り込んだあるドイツ人学者の新聞記事
~やはりメルケルの中国政策は失敗だった~

(川口 マーン 惠美 2020.06.12)
■中国とメルケルを痛烈批判
メルケル独首相ほど中国と良い関係を保ち、中国から誉めたたえられている先進国の首脳はいない。当然、ドイツの他の政治家はもちろん、主要メディアも、本当に的を射た中国批判はしないことで知られている。

しかし、そんなドイツで、ほぼ唯一、中国について、堂々と他紙とは違った認識を著す主要メディアがWelt紙だ。Welt紙は、人権問題も、香港問題も、最近ではコロナの問題でも、中国に遠慮はしない。

そのWelt紙のオンライン版(6月9日付)に、「『本質的な問題はメルケルの中国政策である』」というタイトルの記事が載った。タイトルの下にある写真は、メルケル首相と習近平主席が、両国の国旗の前で握手をしている写真。

この記事がなぜ斬新かというと、これまで同紙は中国で起こっている理不尽を報道していただけだったのに比べて(それだけでも立派だが)、今回は、中国の横暴に歯止めがかからなくなっているのはメルケルの対中政策が原因であると指摘した研究者のことを紹介しているところだ。

これは、ドイツでタブーの中国批判だけにとどまらず、やはりドイツでタブーのメルケル批判でもある。あまりに衝撃的だったので、今回は、この記事を紹介したいと思う。

このドイツ人研究者はアンデレアス・フルダ(Andreas Fulda)氏。現在、英ノッティンガム大学の助教授だ。専門は民主主義政治で、ヨーロッパと中国の関係を研究しており、中でも独中関係に特化している。博士論文のテーマもそれだった。

21世紀の初め、中国はまだドイツ人の興味の対象ではなく、北京で起こっていることがドイツに影響を与えるなど想定外。政治家たちの間でも、「中国」は票にならないというのが常識だった。ところが今では、経済政策も、インフラ建設も、もちろん国際機関での駆け引きにおいても、すでに「中国の呼吸の一つひとつをドイツが気にしている」とフルダ氏。

そうするうちに中国はその政治的性格を変え、デジタルによる監視、少数民族の抑圧、香港自治の無視と、全体主義国家としての完成を遂げつつある。

「さらに大きな問題は、中国のこの変容がドイツの政治家に認識されていないこと」。「ベルリンでは北京を今なお“戦略的パートナー”とみなし、中国の全体主義的傾向について言及することを徹底的に避けている」。

ドイツの対中政策の肝は、以前から“交易による変革”だ。これは、商売をしているうちに、中国もだんだん国を開かなくてはならなくなり、自然に民主化されていくという理論。しかし、それが誤りだったことは明らかだ。フルダ氏いわく、今や「ドイツの対中政策は現実から遊離してしまった」。

■メルケルの失敗に付き合うべきではない
4月、フルダ氏は、「共産主義政府の行っている恐怖政治は、中国の市民と世界を危険に陥れる」というタイトルの書簡を公開した。主な内容は、中国政府が新型肺炎の発祥をいかに隠蔽したかというものだ。200人以上の政治家と科学者が賛同の署名をしているという。

さらに、氏はインターネットで、「ヨーロッパは、ドイツの“交易による変革”という失敗の政策にこれ以上つきあうことはできない」というタイトルのプラットフォームを立ち上げ、署名を集め始めた。こちらはコロナではなく、ドイツの対中政策に焦点が当てられている。

フルダ氏がいうには、「今回、香港に導入される予定の『国家安全法』により、1984年に中国と英国の間で結ばれた『一国二制度』が踏みにじられようとしているのに、EUはそれに対してほとんど反応していない」。

「メルケル首相は、中国共産党政権の支配が、中国だけでなく、全世界での平和、安全、公衆衛生を、いかに危険に陥れているかを理解していないようだ」。「我々は、中共軍が台湾に侵攻するまで何も言わずに待つつもりなのか?」。

世の中では、イタリアやギリシャの中国との接近ばかりがしばしば批判されているが、氏の見るところ、真の問題はドイツの対中政策だ。というのも、ドイツの対中政策は、完全に交易の利益を元に作られているからだ。

商売を邪魔する要素は無視するというのがドイツ人のやり方であることは、私もすでにいろいろなところで書いてきた。もちろん、それで一番儲けたのがドイツである。しかし、そうなると、他の国も同じようにしなければ、儲けに有り付けなくなる。ドイツの対中政策がヨーロッパ全体に影響しているというのはそういう意味だ。

しかも、メルケル氏が中国と仲良くし、トランプ米大統領を毛嫌いし続けた結果、現在、米独関係が最悪になっている。そして、それも、ドイツのみならず、ヨーロッパ全体の国益を損ねている。

フルダ氏は、メルケル首相は、習近平主席の方がトランプ大統領よりもましだと思っているだろうというが、メディアもそう解釈できる報道ばかりするため、多くの一般国民もそう思っているはずだ。

■ドイツメディアは完全に無視

[…略…]

本稿を書くために、フルダ氏のことを調べたのだが、中国情勢や香港の動乱の解説などをしている数多くのビデオがあり、英国ではかなり注目されている学者であることがわかる。ただ、ドイツ語で出てくる彼に関する記事は、このWelt紙のものだけで、他はすべて中国語と英語で、イタリア語が少しだけ。つまり、ドイツでは、彼の公開書簡はもちろん、署名運動のことさえ一切報道されていないようだ。

氏は、去年の8月に『The Struggle for Democracy in Mainland China, Taiwan and Hong Kong: Sharp Power and its Discontents (China Policy Series) 』という著作も上梓しているが、これもドイツ語は未翻訳。ドイツメディアは、彼を完全に無視している。

そのフルダ氏、現在、殺害予告をも含めた熾烈な攻撃にされされているそうだ。彼の名前で偽のメールも発信されているという。拘束される可能性が大きいため、もう中国にも香港にも行けない。氏の主張していた、中国政府がいずれヨーロッパ人の自由まで危険に陥れるということが、現実になっている。

それでも現在、ドイツメディアが熱心に報道しているのは、香港でも台湾でもなく、アメリカの反差別デモばかり。しかも、なぜかトランプ大統領が悪者とされている。日本でも、親中派の行動はときに眼に余るが、ドイツの親中政治家やメデァアも負けていない。この調子では、フルダ氏の声が広くドイツ国民の耳に届く日は、まだまだ遠いだろう。Welt紙には頑張ってほしい。<了>

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長くドイツ帝国に君臨していたメルケル女史ですが、ことこの中国政策については大きく見損じていたようです。

さてドイツ、これからどういう風にドイツに対峙して行くつもりなのでしょうか。
ポストメルケルが誰になるかも含めて、こちらもアメリカ大統領選と同様に注目するべき重要ファクターではあるでしょう。

ご紹介まで。

6月17日(水)

【亡くなったときにこそ人は評価される】

世の中には多くの社長、経営者がいるのです。
その中にはボンクラの2代目社長も多くいるでしょうが、初代には優れた人格や思想の人が多いのです。

そんな優れた大物社長にファミリーマートを率いる澤田貴司氏がいるのです。
氏のインタビューを記事にしたよ見応えのある記事が東洋経済オンライン誌上に掲載されていましたので、ご紹介したいと。

◆東洋経済オンライン◆
父親の葬儀で知った「人は何のために働くのか」
~20年前の辞表がつないだファミマ社長就任~

(上坂徹 2020.6.17)
成長の鈍化、店舗数の飽和、24時間営業問題、人手不足……。逆風が吹き荒れるコンビニ業界だが、その厳しさを最初から承知して3兆円もの巨大ビジネスの変革を引き受けた男がいる。ファミリーマート社長の澤田貴司だ。澤田は2016年9月に社長に就任しているが、この直後のインタビューで、すでに問題を指摘していた。それなのに、なぜあえて社長を引き受けたのか。そこには、実は20年以上前から持っていた、澤田の小売業への熱い思いがあった。その「思い」を、このたび『職業、挑戦者:澤田貴司が初めて語る「ファミマ改革」』を上梓した上阪徹氏が明らかにしていく。

■もう二度と逃げない
・・・
澤田は27歳で父親を亡くしている。まだ59歳。教育者だった。好きだった山歩き中の転落死だった。

「驚いたのが、葬儀でした。人口2000人ほどの小さな村で、約2000人の方が来てくださったんです。しかも僕に、『お父さんには本当にいろんなことをご指導いただいた』『何から何までお世話になった』と初めて会う人たちが声をかけてくださって」

衝撃を受けた。父親は、自分の知らないところで多くの人たちを支援していたのだ。

「死んでから人に感謝されるのは、すごいことだと思いました。亡くなったときにこそ、人は評価されるのかもしれないな、と。たくさんの人に感謝してもらえるような生き方をしたい、と」

父親が利害関係のない周りの人たちに慕われたのは、きっと日頃から周りの人の幸せを優先するという「利他」の精神で生きた証しだろうと澤田は思った。

「いまも僕には、自分さえよければいいという『利己』の部分がたくさんあります。でも、実際には、人のことを幸せにしないと、自分は幸せになれないんですよ。人に感謝すること、人のために尽くすことが、いかに大切か。親父の死が、それを教えてくれました」

<以下略>

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「人を幸せにしないと自分が幸せになれない」
「人のために尽くすことがいかに大切か。親父の死がそれを教えてくれた」

突き詰めれば、「利他の精神で生きることがその人を幸せにする根源である」となるでしょうか。

人はどうしても、他人の幸せより自分の幸せを優先して考えてしまいがちなのですが、真実は逆であると。

幸せになりたければ、まずもって人を幸せにすることを考えよと。

素晴らしい思想であるなと。

ご紹介まで。

6月15日(月)

【アメリカの極左の闇(2)】

今日もアメリカから「黒人男性が警官に撃たれて死亡」というニュースが入ってきたのです。

米アトランタで警官に撃たれ死亡した黒人男性、背中に2発


これはますますややこしい状況になる要因になってしまうのでしょうか。

さて、前回「シアトル占拠」問題をご紹介したが、それについて色々詳しく解説してくれているサイトを見かけたのです。

及川幸久氏という方ですが、なかなか素晴らしい考察のように思われましてご紹介したいと。

◆及川幸久 クワイト・フランクリー◆
スコミが報道しない人種差別反対デモの正体シアトル自治区
(15分10秒 2020/06/13)

◆及川幸久 クワイト・フランクリー◆
黒人差別デモで報道されない香港警察の暴力
(18分30秒 2020/06/14)

問題はシアトル市長(ジェニー・ダーカン氏)にありそうなのですが、その他にも極左系の政治家がどうも大きな影響力を行使しているようでありまして、中でもクシャマ・サワント議員(社会主義オルタナティブグループのメンバー)という女性が背後で実行部隊を操っているとか。

そして及川氏が強調しておりますのが、「黒人差別反対デモを極左が政治利用していることが大問題。つまりこれを利用してトランプ氏を大統領選で負けるように仕向けているだけだと。そして大手マスコミがそれを追及しようとしていないのも大問題。香港警察の同じような暴力行為もマスコミは無視している。なぜか」と。

そして及川氏はアメリカのNBAのスター選手であるレブロン・ジェームズ氏の名前を出して、「NBAやスター選手も中国マネーににしてやられている」と警告もしているのです。

果たしてANTIFAそのものに中国マネーが入っているかどうか、そこまでは分からないのですが、しかし、あのハーバード大学までもが中国マネーにやられている現実を見るなら、ANTIFAなどの左派系活動団体に中国が触手を伸ばすのはむしろ当然な話ですので、その可能性はきっと高いのだろうと推測されるのです。

いやいやいや、それにしてもアメリカの極左、そこまで行かなくても民主党系の政治家諸氏はみな中国マネーにどっぷり浸かっているような感じでありますので、果たして大丈夫なのかと心配になるのです。

クリントン夫妻にかなりの中国マネーが流れているということは周知のことなのですが、バイデン氏の息子氏にもどうも多額の中国マネーが入っているとかで、危ないのです・・・。

いやいやいや、人格はともかく、やはりここはトランプ氏に再選してもらわなければしょうがないのでしょうか・・・。

世界情勢はほんまに難しいのです・・・。

ご紹介まで。

【参考】
バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」
(2019年10月15日)

6月13日(土)

【アメリカの極左系の闇】

5月末より、アメリカでは黒人差別に反対する抗議デモや、それに付随する過激な反政府活動が活発化しているのです。

何より驚かされたのが「シアトル警察署が過激派により占拠される」というニュースです。

<youtube動画>
◆NTDtv◆
極左勢力が「シアトル占拠」
大統領は無政府状態の解決を促す

(2020年6月13日、3分11秒)

◆YAHOO!JAPANニュース◆
米デモ、シアトルに「自治区」 一帯占拠、大統領が非難
6/12(金)8:37配信
【ロサンゼルス共同】米中西部ミネソタ州での白人警官による黒人男性暴行死事件への抗議デモに絡み、西部ワシントン州シアトルでデモ隊が警察管区の建物周辺を占拠し「自治区」を設置したと主張している。インズリー州知事は11日、大きな混乱はなく「平和的解決策が見つかると期待している」と強調。トランプ大統領は対応を非難し介入も辞さない姿勢で強硬な対応を迫っている。
 トランプ氏は10日「国内のテロリストがシアトルを奪い取った。操っているのはもちろん急進左派の(野党)民主党員だ」とツイッターに書き込み、シアトルでの占拠を問題視している。<了>

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◆YAHOO!JAPANニュース◆
市議会、警察解体を宣言 男性暴行死受け 米ミネソタ州
6/8(月) 14:37配信
【ワシントンAFP時事】米ミネソタ州ミネアポリスの市議会議員団は7日、同市で黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件を受け、市の警察組織を解体し、再生すると宣言した。
 フロイドさんの死亡で、市警の人種差別的行動に反対する抗議活動が全米各地に拡大。デモ隊の一部からは警察を維持するための資金拠出を停止すべきだとの声も上がっている。
 ベンダー市議会議長はCNNテレビに対し、「ミネアポリス市警を解体する決意だ。真の社会の安定を実現するため、公共の安全の新しいモデルを構築する」と述べた。また、カノ市議会議員はツイッターで、市警は改革が難しく、現在の警察組織を終わらせるべきだとの意見が賛成多数を占めたことを明らかにした。
 ミネアポリスでは昨年にも、オーストラリアの白人女性を射殺した市警の警察官が禁錮12年6月の判決を受けている。<了>

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「市の警察組織を解体し、再生する」とか、これはもう無政府主義者(アナーキスト)のやることじゃないでしょうか。

経済アナリストのエミン・ユルマズ氏もツイッターで次のように述べているのです。
「ミネアポリス市議会は警察を廃止。コミュニティー主導の公共安全システムに切り替えるとのこと。カッコよく聞こえるけどお金持ちのところは銃を持った警備員を雇い、貧乏なところは警察がいなくなってカオスになるということです」と。

しかしNewsweek誌ではこれを「悪いのはトランプだ」というような記事にしているのです。

◆Newsweek◆
全米抗議デモでトランプが「宣戦布告」した極左集団アンティファの脅威は本当か
(サム・ポトリッキオ 2020年06月10日(水))
<共和党も無政府主義的と非難する勢力の意外な実態と怖れられる真の理由>
 警察官に首を押さえ付けられて死亡したジョージ・フロイド事件に対するアメリカでの抗議活動は激化の一途をたどっている。
 このデモの背景に極左集団アンティファの存在がささやかれているが、実態を見れば本当に恐ろしいのは「彼ら」を不必要にテロリスト扱いする現政権と、マイノリティー化を恐れる白人至上主義者の存在だ。
・・・
 にもかかわらず、トランプは白人至上主義者による暴力とその被害には関心を示さず、アンティファが今回の暴動騒ぎで器物損壊行為に関与したという証拠のない陰謀論を耳にすると、すぐさま彼らにテロリストのレッテルを貼ろうとした。法と秩序を守るべき警察官による黒人男性殺害に対する抗議の声を、トランプは独裁者のように振る舞う機会として利用した。
 この6月初めの行動は、現代アメリカ民主主義に対する最も明白な挑戦だ。6月1日、ホワイトハウス前では黒人への差別反対を訴える「ブラック・ライブズ・マター(黒人の命も大事)」運動の参加者が平和的なデモを行っていたが、トランプは彼らを催涙ガスで排除するよう命じた。理由はただ1つ、全員白人のスタッフを引き連れて教会まで歩き聖書を持つ自分の姿を写真に撮らせるためだ。教会指導者はトランプの行動を非難する声明を出した。
・・・
 トランプが「黒人の命も大事」やアンティファを脅威と見なすのは、白人至上主義にとっての脅威だからだ。トランプのコアな支持層は、人口動態の変化に不安を抱いている。50年前はアメリカ人の88%が白人だったが、数十年後には少数派になる。いま白人で最も多い年齢は58歳だが、アジア系は29歳、黒人は27歳、中南米系は11歳だ。
 トランプは、白人が多い支持層の恐怖と不安をあおることが再選の鍵だと理解している。2020年はアメリカ最大の試練の年になるかもしれない。
<2020年6月16日号掲載>

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さて、この件を及川幸久氏がご自身のユーチューブチャンネルで解説してくれているのが、とても参考になりましたのでご紹介したいと。

◆及川幸久 クワイト・フランクリー◆
マスコミが報道しない人種差別反対デモの正体シアトル自治区
(15分10秒 2020/06/13)

◆及川幸久 クワイト・フランクリー◆
黒人差別デモで報道されない香港警察の暴力【及川幸久−BREAKING−】
(18分30秒 2020/06/14)

問題はシアトル市長(ジェニー・ダーカン氏)にありそうなのですが、その他にも極左系の政治家がどうも大きな影響力を行使しているようでありまして、中でもクシャマ・サワント議員(社会主義オルタナティブグループのメンバー)という女性が背後で実行部隊を操っているとか。

そして及川氏が強調しておりますのが、「黒人差別反対デモを極左が政治利用していることが大問題。つまりこれを利用してトランプ氏を大統領選で負けるように仕向けているだけだと。そして大手マスコミがそれを追及しようとしていないのも大問題。香港警察の同じような暴力行為もマスコミは無視している。なぜか」と。

そして及川氏はアメリカのNBAのスター選手であるレブロン・ジェームズ氏の名前を出して、「NBAやスター選手も中国マネーににしてやられている」と警告もしているのです。

果たしてANTIFAそのものに中国マネーが入っているかどうか、そこまでは分からないのですが、しかし、あのハーバード大学までもが中国マネーにやられている現実を見るなら、ANTIFAなどの左派系活動団体に中国が触手を伸ばすのはむしろ当然な話ですので、その可能性はきっと高いのだろうと推測されるのです。

いやいやいや、それにしてもアメリカの極左、そこまで行かなくても民主党系の政治家諸氏はみな中国マネーにどっぷり浸かっているような感じでありますので、果たして大丈夫なのかと心配になるのです。

クリントン夫妻にかなりの中国マネーが流れているということは周知のことなのですが、バイデン氏の息子氏にもどうも多額の中国マネーが入っているとかで、危ないのです・・・。
【参考】バイデン氏息子、中国投資会社の取締役辞任も「数百万ドル資産保有」
(2019年10月15日)

いやいやいや、人格はともかく、やはりここはトランプ氏に再選してもらわなければしょうがないのでしょうか・・・。

世界情勢はほんまに難しいのです・・・。

ご紹介まで。

6月12日(金)

【今日の香港は明日の台湾】

なぜ中国はアメリカを刺激してまでも台湾を我がモノにしようとするのか?

「もしも中国側が台湾の武力統一を決断した場合、アメリカ軍は台湾を守るだろうか? 守らないだろう。なぜなら、太平洋の反対側の一つの島のために、中国と全面戦争することなど、アメリカの有権者は望まないからだ。それは、2014年にロシアがクリミア半島を併合した際、NATO(北大西洋条約機構)軍が出動しなかったのと同じだ。逆に中国では、どんな犠牲を払ってでも、14億国民が諸手を挙げて、台湾統一事業に賛同するだろう。だからわれわれは、アメリカが何と言おうと、台湾統一に向けて行動を進めていく」

上の一文は現代ビジネス誌上での近藤大介氏の記事の一節です。

蔡英文民進党革命」進む台湾が、「米中新冷戦の火薬庫」になる日

今は香港問題がクローズアップされているのですが、実は中国は「香港」より「台湾」の方を重要問題として位置付けているようなのです。

台湾人はそういう事情を知っているので、「今日の香港は明日の台湾」ということで危機感を募らせているとか。

それにしても中国共産党の「覇権主義」というのでしょうか「対外膨張主義」というのでしょうか、それはかつての「ソ連」と本当に似たようなスタンスに見えるのです。
その理由は結局「共産主義だから」ということになるのでしょうか。

藤原かずえ女史が11日付けのツイッターで次のように述べているのですが、同意したいと。

「世界が中国に強い懸念を持つ中、機は熟したと言えます。世界が結束して中国包囲網を形成できるかどうかのポイントは、日・独・伊・仏です。安倍首相がG7共同声明をまとめる意義はここにあります。平和裏に中国共産党を崩壊させることは、この時代の人類の使命と考えます」と。

いずれにしてもCCP(中国共産党)の水面下での動きは民主主義諸国への挑戦のように映ることは間違いないのです。

そしてもう一文、今度は長谷川幸洋氏の記事の中からご紹介したいものが。

「これは「明日の北京」かもしれない。その証拠もある。中国共産党の幹部たちは絶対に口にしないが、自分たちの人民元をまったく信用していない。みんな米ドルに変えて、米国やカナダ、英国などに隠している。あるいは、ダイヤなどの宝石に変えている。いざとなったら、持って逃げるためだ。そんな中国がいくら空威張りしようと、米国に勝てるわけがない。中国が調子に乗れば、米国はいずれ「米ドルとの交換停止」という宝刀をチラつかせるだろう」

CCPの幹部たち自身が、自分たちの国の通貨「元」の弱さを痛感しているとか。そしてそれゆえ「米ドル」に資産を移しているという。

中国という国の根幹をなしているCCPの幹部連中自らが、自分たちの国を信用していないのです。いざとなったら「国より自分」なのです。みんな自分の資産を国外に移管して、つまり「逃げ切り」を図っているのです。

そういう幹部たちがほとんどだという現実が、中国共産党の正体であるという。

そう考えるなら、藤原女史ではないですが「そういう中国共産党を崩壊せしめることが人類の使命」という言葉が、空言、戯言でないことが痛感させられるのです。

日本は、安倍首相は、そういう根幹をしっかりと見つめて、日本と世界を誤った方向に導かないように頑張って頂きたいものであると。

そして中国国民自身にも、しっかり目を開いてもらって、自国の政府政権が世界に大きな不安と不満を与えている現実を自覚してもらいたいものなのです。
14億国民が諸手を上げて「台湾統一事業に賛同する」などとなっては困るのですから。

ご紹介まで。