事務局コラム

~事務局次長の良記事紹介&日々の個人的感想~

1月17日(金)

【若きプラハ市長の反骨…】

いつもドイツから刺激的な記事を寄稿してくれている川口マーン恵美女史が、今回もなかなか興味深い記事を現代ビジネス誌に寄稿しているのです。
是非ご紹介したいと思いまして。


◆現代ビジネス◆
中国との「ズブズブの関係」をリセットする、38歳プラハ市長の闘い
民主主義と人権を守るために
(川口 マーン 惠美作家 2020.01.17)

■若きプラハ市長の挑戦状
 東欧の国々が、中国の過大な投資ですっぽりと呑み込まれそうになっている事情が、最近、ドイツでもようやく報道されるようになってきた。
 しかし、肝心の東欧のどの政府も、それを真剣に修正しようと努力している風は見えない。あまりにも深く嵌りすぎて、方向転換はすでに手遅れなのだろう。
 ところが、チェコの首都プラハの市長が果敢にも、その中国に戦いを挑んでいる。
 ズデニェク・フジブ(Zdeněk Hřib)、38歳。海賊党。はっきり言って、これほどマイナーな党から、100万都市の市長が出たということ自体が稀代の出来事だ(海賊党=国民の権利の強化、著作権や特許権の改革、直接政治などを掲げて、2006年にスウェーデンでできた政党。ドイツでも一時話題になったが、今はどこも下火になっている)。
 ちなみに、フジブ氏の本業は医者。2017年からは、官と民の双方の組織で、医療の行政改革に携わっていたという。そして、2018年11月以来、プラハの市長だ。
 さて、それからほぼ1年が過ぎた昨年10月、フジブ氏は、プラハ氏が北京市と結んでいた友好都市協定を白紙に戻した。しかし、もちろん、このような行為を中国が許すはずはないし、中国寄りの政治家の顔も潰れる。
 また、チェコ人の投資家には、中国との商売で多大な利益を得ている人たちも少なくない。つまり、フジブ氏のことを快く思っていない人たちが、とくに政界、財界にはたくさんいる。
 そのフジブ氏が1月、ドイツの大手紙「Die Welt」に寄稿し、ドイツの読者にその経緯の説明を試みた。それが大変興味深かったので、この場で紹介したい。

[…略…」 

 さて、ついに1月13日、プラハ市は台北市と友好都市協定を結んだ。フジブ氏の寄稿の中で印象に残ったのは、「民主主義と人権を守るということが、我々のビロード革命の理念だった。それが国の指導者に踏みにじられている」という言葉。台湾への接近で、フジブ氏の政治生命は、さらに危うくなったと言えるかもしれない。それを思うと、この文章には悲壮感さえ漂う。
 東欧の小さな国の市長が、勇気を振り絞って頑張っているのに、人口も経済力も比べ物にならないほど大きな日本の政治家は、長い物に巻かれすぎていると感じる。そして、その政治家を選んだのは私たち日本国民だということを、私は今一度、思い出している。<了>

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「共産主義のメンタリティー」という言葉が出てきているのですが、なるほど、そういうものがあるのかと。

また、「日本の政治家は、長い物に巻かれすぎている」という言葉もあるのですが、そうかもしれないのです・・・。
果たして日本の「親中派」の国会議員諸氏はどのように考えているのでしょうか。


それにしても中国共産党のやり方は、とてもじゃないですが「目先自分たちがいかに得をするか」の観点からしか考えていないような感じなのですが、どうなのでしょうか。

中長期的にはそんなやり方では世界の人々から決してリスペクトされる訳もなく、結局は「中国なんか嫌いだ」として、世界中から軽蔑されるようなことになることが分からないのでしょうか、それともそれでいいとでも・・・。

ご紹介まで。

 

1月15日(水)

【ゴーン事件をどう考えるべき】

そろそろ一段落してきた感のあるゴーン氏事件ですが、評論家の八幡和郎氏がユニークな視点でこの事件を考えておりまして、たいへん説得力のある議論でしたのでご紹介したいと思い。

◆アゴラ◆
ゴーン事件が中国の日本人社長の事件だとすれば
(八幡和郎 2020年01月15日)
カルロス・ゴーンの逃亡には、一理あるのか、 英雄なのとか、レバノン政府やフランス政府はどうするべきなのかという議論が盛んである。このことに、明快な回答などない。なぜならば、国家と個人の関係をどう捉えるのかについて難しい判断を迫る境界線上の事件だからである。

いずれにしろ、ゴーンは逃亡という日本刑法に反する行いをしたのだから、世界もけしからんと声をそろえてもらわないとおかしいといったような、単純な話でないことは明らかである。

私は同様の問題が例えば中国で日本人に起こったとしたときに、日本政府や日本人がどう考えどう行動するか、また、行動するべきであるかということを考えれば、いま多くの日本人が言っているようなとんちんかんな発想は出てこないと思う。

例えば、中国を代表するような企業が倒産寸前になったとする。ドイツの自動車メーカーから提携についての話はあったが、最低の条件は51%以上の株式取得と役員総退陣であった。しかも、そのドイツの自動車メーカーは話し合いを途中で打ち切って撤退した。

そしてもはや存続が危ぶまれる事態になった。その時に、日本を代表する自動車メーカーが過半数の持分を要求しないという条件で救済してくれることになった。そして役員を社長として派遣することになった。

その社長は大胆な経営改革をして再建に成功した。もちろん、多くの従業員を減らし、取引先も減らした。そのことは、経営再建に不可欠と考えられていたが、中国人役員では大鉈を震えなかったことであった。

その結果について、中国人も非常に評価し、その社長をカリスマとたたえ中国で最もよく知られた日本人となった。そして、日本の本社の社長も兼ねることになった。

しかし、国際的なビジネスを展開する上でこの社長は…

[…略…]

….さて、こうした場合に、この日本人社長は英雄かどうかは別として、道義的に許されるべきでないことをしたと日本人はいうのだろうか。また、日本人はこの日本人社長を中国の要求に従って中国に引き渡しべきだと政府に言うのだろうか?

そうだという人がゴーンの脱出をあしざまにいい、引き渡すべきだというなら、それはひとつの見識だ。しかし、ほとんどの日本人はそうは考えまい。

そもそも、罪に問われたが無実だと思い司法制度では救われないと思ったときに脱獄するのは犯罪ではあるが、道徳的に許しがたいかといえば、そうは断定できない。そんなことを言ったら多くの文学作品のヒーローは単なる極悪人になってしまう。

同じようなケースで日本政府は、中国政府に対して脱獄を正面切って肯定するようなことは言わないだろうが、その一方、引き渡しもするまい。

個人の信念と司法、2つの国の法律の論理がぶつかったとき、そう簡単に物事は割り切れないのである。<了>

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どうも日本のワイドショーなどの報道を見ておりますと、いかにも中途半端なスタンスで、一体何を言いたいのかさっぱり分からないような切り口でこれを取り上げているのですが、困ったものであります。

ご紹介まで。

 

1月13日(月)

【人間は基本的にバカ…】

私がたまに読みに行くサイトに「基礎科学研究所」というサイトがあるのです。
何やら本拠地は関西にあり、学者さん達が運営しているサイトもようですが、そこの松田卓也氏という方のコラムがなかなか興味深いのです。

今しがた、数ヶ月ぶりに読みに行ったのですが、たまたま「人間は基本的にバカである」とい表題のコラムでありまして、読んでみれば中味は決してお手軽なものでなく、真面目な論考なんですが、ちょっと軽妙なタッチで面白く、かつ勉強になりましたのでご紹介したいと。

◆基礎科学研究所◆
人間は基本的にバカである
(松田卓也 2020年1月09日)
どういうことか?人間は自分が思うほど合理的でも論理的でも理性的でもないということである。合理的、論理的、理性的に物事を考える人を賢いというとしよう。だって非合理、非論理的な考えをする人を賢いとはいえないだろう。でもさまざまな証拠から大部分の人間の考えは合理的でも論理的でもないことが分かっている。だから人間は基本的にバカだということだ。それは私もそうだし、皆さんもそうだ。重要なことは、自分は基本的にバカであるということを認識することだ。これが本稿の結論だ。

■速い思考と遅い思考
2002年にノーベル経済学賞を受賞した心理学者のダニエル・カーネマンという人がいる。彼は「ファスト&スロー」という本を書いている。心理学者がなぜノーベル経済学賞を受賞したかといえば、彼の理論が元になって行動経済学という分野ができたからだ。それまでの経済学は人間の経済行動が合理的である、つまり人間は基本的に賢いという前提で組み立てられていた。つまり自分の利益を最大に、損失を最小にするように賢く合理的に行動すると考えられていた。例えば同じ性能や質の商品が2つあったとする。両者の値段が違えば、人間は安いほうを選ぶだろうということだ。それが合理的な行動だ。でも実験の結果は必ずしもそうでないのである。高いほうを買う場合も多いのだ。例えばネーミングが違うとか、宣伝の量とかによるのだ。

人間が物事を考えるときに2種類のモードがある。つまり考えるやり方には2種類ある。モード1の思考とモード2の思考である。あるいは速い思考と遅い思考ともいう。これがカーネマンの本のタイトル「ファスト&スロー」のゆえんである。もっと単純に言えばモード1の思考、つまり速い思考は直感的、感情的な考え方である。モード2の思考、つまり遅い思考は合理的、理性的な思考である。

速い思考は直感的、無意識的であり楽である。一方、遅い思考の典型例は数学の試験問題を考えるときだ。このときには感情ではなく理性を働かせてじっくりと合理的、論理的に考えなければならない。しかしそれは大変疲れることだ。数学の問題を考えるのが好きだという人は少ないだろう。人は速い思考を好み、遅い思考は嫌がるのである。

人は常になにか意思決定をしなければならない。例えば買い物でどちらの商品を買うか決めなければならない。その場合、損をしないためにはじっくりと理性的に考えねばならないが、多くの人は衝動的に買うのではないだろうか。

■アップルウオッチ
一例を挙げよう。私はアップルウオッチを持っている。これを買ったときのことを思い出す。現在の商品ではなく初代のものである。この商品の値段には最も安いもの、それよりも高いもの、そしてとてつもなく高いものの3種類があった。安いものは値段が4万円台、次は8万円台であるが、高いものはなんと100万円以上したのである。最高は218万円であった。このときに私を含む多くの人々はどれを買うであろうか?たぶん真ん中のものを買うであろう。100万円以上もする時計を買う人はまずいないだろう。しかも機械としての性能は同じなのであるから。だから人々は下の2商品を比べて、真ん中のものが最も安いものよりかなり割高であっても。一番高いものよりは圧倒的に安いので、割安に見えてしまうのだ。経済合理性でいえば一番安いものを買うのが正しくてもである。もっとも高い商品は、アップルは売る気はなく釣りなのであろうと思う。それで多くの人間は4万円台の安いものでなく、その倍もする8万円台のものを選んでしまう。私もそうした。アップルの術中にはまったのである。

■バカが多いのには理由がある
橘玲(たちばな あきら)という作家の書いた「バカが多いのには理由がある」という本がある。橘氏は速い思考しかしない、あるいはできない人をバカと定義して、日本人のほとんどはバカであると決め付ける。世の中のニュースや世論を見ても、とても賢明なものとは思えないようなものがまかり通っている。具体的な例を出すと差しさわりがあるので言わないが、私もそれには同感である。

しかしこれは日本人に限った話ではなく世界共通なのである。例えば米国でトランプ大統領が選出されたのも、英国でブレグジットが決まったのも、合理的、理性的な選択というよりは多くの人たちの皮膚感覚とか感情といったもので決まったのであろう。つまり速い思考で政治が動いているのだ。

[…略…]

■まとめ
思考には速い思考と遅い思考がある。速い思考は直感的な感情的な思考である。遅い思考は理性的、論理的な思考である。人々はほとんどのことを速い思考で済ませている。速い思考しかできない人をバカと橘氏はよんだ。しかし人間が速い思考を好むのは進化論的な理由がある。昔はそのほうが有利だったのだ。しかし複雑な現代の社会では事情が異なっている。バカは経済的にも政治的にも損をするのである。しかし人間が基本的にバカであることは避けられない。だから大事なことは、自分も人間だから、基本的にはバカなのだということを自覚することだ。そうすれば損をせずにすむかもしれない。<了>

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橘玲氏が『バカが多いのには理由がある』という本で、速い思考しかしない、あるいはできない人をバカと定義して、日本人のほとんどはバカであると決め付けているようですが、面白いことです。

私は私(自分)のことをよく「バカ」だと思っているのですが、橘氏にかかれば私もバカだと決めつけられても仕方ないのです(笑)。

しかし面白いことに、人は自分で自分をバカだと思っているときには何の腹も立たないのですが、人から「あんたバカだよね~」などと言われるなら、怒りの炎が心内に燃え広がるのを禁じ得ないのです。

そういうことで、「バカ」という言葉を使う時には注意が必要なのですが、とりあえず人はみんな、自分のことはたいてい(バカだよな~)と思っているのです。
そしてそれは当たっているのです(たいてい)。

それにしてもマーケティングの世界は、よく考えているものだなと。

ご紹介まで。

 

1月12日(

【イラン、混迷…】

何やらイランではソレイマニ司令官殺害を機に、反体制派が声を挙げ始め、デモなども起きているとかで、少々不穏な政情が醸し出されているようなのです。
気鋭のイスラム研究者の飯山陽女史のツイッターを読みに行きましたら、大変興味深い情報がUPされておりまして、ご紹介したいと。

◆飯山陽ツイッター◆
・昨日イランではソレイマニの写真を引きちぎり「ソレイマニは殺戮者!」と叫ぶデモが発生し、彼は「英雄」などではなかったことが露見。日本のメディアと「専門家」の結託による「反米イラン推し」フェイクニュースに対して、反証を挙げ徹底的に論駁しました。アゴラへの寄稿。

・ウクライナ機墜落で多くの学生が死亡したアミールカビール大学で、仲間を失った学生たちが抗議デモを行い、当局に対し報復を宣言、体制の打倒を呼びかけている。

・テヘラン市内で「我々の敵はここにいる!あいつら(体制)は敵はアメリカだと嘘をついている!」「革命防衛隊が罪を犯し、ハメネイがそれを支持している!」などと叫ぶデモ隊。

・イランの最高指導者に対し「ハメネイやめろ!」と叫ぶテヘラン市内、シャリーフ大学前で発生しているデモ隊。ローハーニー大統領に辞任を求めたり、嘘つきだ!と体制全体を非難する声も上がっている。<以下略>

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◆アゴラ◆
イラン情勢を巡る日本メディアの奇妙な偏向報道(特別寄稿)
(飯山陽 2020年01月12日)

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さてさて、どうも世の中、少しずつ少しずつ動き始めているようです。

結局、どこの国もみんな最終的には「民主化」されて行くのです、きっと。
それがどこの国の国民も等しく求め、願い、希求するものなのです。

そういうことで、イランだけでなく、北朝鮮も中国も、どこかもかしこも最終的に民主化の波に洗われるのです。
それはもう「遅かれ早かれ」の違いでしかないのです。

ただ、それがあまりに大きな混乱や悲劇を伴わずに、穏やかに、平和裏に実現したらいいのですが、そんなに甘いものでないだろうことは誰でも分ることなのです。

とりあえずイランですが、基本的に「イスラム法に支配されるイスラム教国家」というおかしなシステムである限り、どうしたっていつかはそういう体制は崩れ去って行くしかないのだろうと。

それは北朝鮮の3世代にわたる独裁国家が永遠に続いていく訳がないことと全く同義であろうなと。時間の問題であると。

ただ、「イスラム教絶対価値観」と「西欧民主主義的価値観」とが、どうにも相容れないものであることも確かなことであるようで、そこに巨大な深淵がぽっかり口を開けているようで、そこの対決は過去最大級の難問であると。

果たして世界中のムスリムは「アッラーに背く」ことが出来るのでしょうか・・・。
いや、難問過ぎる難問だ・・・。

それは極論すれば、「世界中のムスリムの洗脳が解けるのか」ということなのですから・・・。

それは人類最後の巨大な戦いになるかも、とすら思われるのです。
そして飯山女史の出番がますます増えることは疑いを容れないことであろうと。

ご紹介まで。

 

1月11日(

【階級社会、イギリス…】

何やらイギリスではヘンリー王子夫妻が「王室メンバーから抜ける決意」をしたとかいうニュースが飛び込んできたのです。

イギリス世論は賛否両論ですが、少々擁護派の方が多いとか。

『クーリエ』なるwebサイトがありまして、色々海外系の記事を掲載しているのですが、『ダウントン・アビー』なる映画の紹介記事がありまして、そこに「イギリス階級社会」についての興味深い話がありましたのでご紹介したいと。

◆COURRIER◆
身分違いの両親のもとに生まれて
~『ダウントン・アビー』の脚本家が語る、階級社会での生い立ちと葛藤~
 1月10日、イギリスの人気ドラマシリーズ『ダウントン・アビー』が映画となって公開された。国王夫妻の訪問という一大イベントに、グランサム伯爵家が使用人たちとともに豪勢な晩餐会の準備にあたる、というストーリーだ。
 華やかな場面の裏で、この作品が伝えたかったイギリスの「階級」とは? 自身も階級社会のなかで育ったという脚本家のジュリアン・フェローズが、その残酷さと葛藤について赤裸々に語った。

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『ダウントン・アビー』に携わったことは、私にとって間違いなく素晴らしい冒険だった。だが制作がはじまった10年前、これほど成功を収めると思ったか──答えはもちろん「ノー」だ。

プロデューサーのギャレス・ニームと私は当初、まったく違う企画を温めていた。でも紆余曲折の後ついにどうにもならなくなり、いっそ明るく忘却の彼方に葬ろうと、2人で夕飯を食べに行くことにした。ギャレスは、2001年に私が手がけた1930年代の狩猟パーティーが舞台の映画『ゴスフォード・パーク』の路線に戻って、それをテレビドラマ用にアレンジしてはどうかと提案してきた。

二番煎じっぽく思え、私はそれほど乗り気ではなかったが、最終的に当時のディレクターもそのアイディアを気に入ってくれて、制作開始となった。『ダウントン・アビー』シリーズのコンセプト、つまり貴族とその使用人たちの生活に焦点を当てるということは、私にとって「階級社会」を研究することを意味した。

■身分違いの両親のもとに生まれて
階級とは、自分では選ぶことができない1つの宿命だ。にもかかわらず、イギリス政府が最近実施したある調査によると、「階級」や「生まれ」は、人の人生を方向づける最大の単一要因だという。

階級の壁を乗り越える者もいる一方で、自分に有利なように利用する者もいる。だが私たちは皆、意識していようがいまいが階級と向き合わざるを得ない。

後になって気づいたのだが、私が階級に関心を持つようになったのは、身分違いの両親のもとに生まれたという身の上からくるものだろう。私の父は由緒ある貴族の家系で、父方の先祖には政府高官、上院議員、軍部の高官、廷臣、聖職者、地主などがいた。その子息たちはインドをはじめとする英国の植民地に赴いては、異郷で帝国の法を執行した。

そしてその妻たちはというと、作り笑いを浮かべてテープカットをしたり、窮屈なコルセットに身を包んで退屈な式典に参列したり、そして出産時に亡くなったりした。彼らの大半は生涯をかけて王室や教会に仕え、最善を尽くしたと言える。

■「毛並みの異なる存在」
私の祖父は1915年、塹壕のなかで髄膜炎のために亡くなった。そのため父は、若くして夫を亡くした母親、つまり私の祖母の手で育てられた。

祖母は、ヨークシャーの準男爵(世襲称号の中では最下位)の姪だった。父の叔父や叔母は私の祖母のことを認めず、幼くして、高貴な血筋の親を亡くした父が失ったものを何とか補完しようとした。

父は彼らのカントリーハウスによく滞在し、貴族のたしなみである狩や釣りを覚えた。彼らは、父が家の伝統にふさわしい職業や妻を選ぶものと期待した。

ところが彼らは、父の妻、つまり私の母のことも認めなかった。母は、いわば「中産階級の良家」の生まれだった。父親は郵便局で働く公務員だった。一方、母方の家系はもう少し立派で、マクダフ(シェイクスピアの『マクベス』に登場するマクダフのモデルとなった貴族)が先祖にいた。だが、父の叔父たちからすれば、それも充分ではなかった。

要するに母は、父方の親族とは「毛並みの異なる存在」だったのだ。母は社交界デビューしたこともなければ、王室の舞踏会に招かれたこともなく、財産もなかった。まさに三重苦だ。

■4人の息子を産んでも蚊帳の外
そんな母に対して、父の親族ははじめから反感を抱いていた。母は美しかったが、だからといって彼女を讃えることは決してなく、それどころか「不幸な甥っ子を誘惑して騙した女」としてしか見ていなかったのだ。例外的に1、2度、親切にしたことはあっても、彼女に対して温かい気持ちを抱くことはなかった。

父と母が結婚して、私を含む4人の息子が生まれた。私たちの誕生が『バーク英国地主ジェントリー名鑑』に厳かに記録されると、父方の親族と母の確執は解消されるものと思われたが、そう甘くはなかった。 
だがそんな親族たちの、私たち子供たちに対する接し方はまた異なるものだった。父の息子である私たちは「貴い血をひく存在」とみなされ、よく彼らの家にお茶に招かれた。だが母が招かれることはなく、子供たちを午後6時に迎えに来るよう言われるだけだった。

■それでも仲睦まじく
1959年、我が家がサセックスにある牧師館風の屋敷に引っ越してまもなく、大おばの一人がうちに泊まりに来た。正面玄関に足を踏み入れた彼女は、鼻をフンと鳴らし、母をまっすぐ見てこう言った。

「まあ、それなりに紳士のお宅と言ってもよさそうね」

当時10歳だった私ですら、よく母は玄関テーブルにあった中国陶器の皿を掴み、大おばの頭の上で割らなかったものだと思った。

そんな親族たちの母に対する冷遇も幸い、両親の幸福を奪うことはなかった。母は賢く、ウィットに富み、良き女主人で、両親は相性の良い夫婦だった。1980年に母が若くして亡くなるまで2人は仲睦まじく暮らした。

■舞踏室で踊り続けた日々
母は私に、自分が一番幸せだったのはアフリカ時代だったと打ち明けたことがある。アフリカは世界各地に派遣された父の滞在先の1つで、イギリスで展開される家族の“ゲーム”から遠く離れた場所だった。

この母の言葉を通して私は「階級」というものが持つ力と残酷さ、そしてその不寛容さを知った。

そしてそのことを知りつつも、やがて私は「デッブス・ディライト」(ロンドンの社交シーズン中、結婚相手としてふさわしいと思われる若い男性を指す呼称)の一覧に名を連ねた。その結果、イギリスにかろうじて残る舞踏室で踊り続けた。私はその世界に半分属し、半分傍観しながら、インサイダーであると同時にアウトサイダーであり続け、今日に至る。

[…略…]

いまとなってはほとんど残っていない、かつてのイギリスの生活のあり方を面白い形で表現できたなら幸いだ。私は、社会制度の暗い側面が本作のスパイスになっているのだと確信している。でなければダウントンという舞台は、感情移入するにはあまりに眩しすぎる場であったに違いない。私はそうならないよう心がけた。

『ダウントン』ファンの皆さんが、今度は映画で、お気に入りの登場人物がそれぞれに格闘する様子を見るのを楽しんでくださることを願っている。<了>

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さて、イギリスでは今もなお根強く階級社会の名残が残っているようなのですが、しかしそれどころではなくインドでは今もなおカースト制という露骨な階級が健在なのです。

そして日本でも、ついこの前ともいえる江戸時代まで、士農工商という身分制があったのです。

人間社会は実にどうも、不可避的に難しい要素を孕んで成立しているものなのだと、考えさせられるのです。

ヘンリー王子夫妻は、今後どういう道を歩んで行くのでしょうか。

私はとりあえず今回の決断を「いいんじゃないですか」という感じで肯定的に受け止めているのですが、もし我が日本で、それと似たような問題が生じるなら、日本国民はどういう受け止めをするのでしょうか。

いや、対岸の火事でなく、いずれ似たような状況が起こってくるような気もするのです。

ご紹介まで。

 

1月10日(金)

【イラン、その真実の姿】

昨日に引き続いてイラン問題関係ですが、気鋭のイスラム研究家の飯山陽女史が『文春オンライン』誌上に大変優れた考察を寄稿しておりましてご紹介したいと。

 

◆文春オンライン◆
現地SNSに溢れるハッシュタグ「イラン人はソレイマニが大嫌い」 メディアが“偏向報道”する「イランの真実の姿」
(飯山陽 2020/01/09)
 米軍によるイランのイスラム革命防衛隊・コッズ部隊司令官ソレイマニ殺害についての日本メディアの報道は、極度に偏向している。日本で最も視聴されるニュース番組とされるNHK「ニュース7」の1月3日放送分の当該報道を分析し、問題点を具体的に指摘したい。

■「ソレイマニは英雄」はイラン体制側の公式見解
 アナウンサーは「『英雄』ソレイマニ司令官」と大きく書かれた画面をバックに、「イランで絶大な影響力を持ち英雄と呼ばれる実力者をアメリカ軍が殺害しました。イランの精鋭部隊・革命防衛隊のソレイマニ司令官です」というリードで同事件を伝えた。

 この中ではソレイマニがトランプ大統領を罵る演説の映像が使われ、「国民から英雄と呼ばれた」と説明され、イラン情勢に詳しい専門家として慶應義塾大学の田中浩一郎教授の「(ソレイマニは)ある種のヒーローとして扱われている」というコメントも紹介された。田中教授はさらに「(中東に)もともと存在していた爆弾の導火線にアメリカが火をつけた格好」とも述べている。

 左上に「『英雄』を米軍が殺害」というテロップが出たままの状態でこのニュースを視聴した多くの人は、イランの国民的英雄を殺すなんてアメリカはひどい、トランプ大統領は実に愚かだ、戦争が始まりかねない、と思ったことであろう。しかし「ソレイマニは英雄」というのは、イランの体制側の公式見解である。NHKの問題は第一に、このイランの公式見解をそのまま報道している点にある。

■自由や人権は邪悪な外来の概念
 イランには表現の自由がない。

 イランで体制を批判したり、体制に抗議したりすれば、たちまち拘束され、投獄されて拷問されるか、処刑される。欧州議会が人権活動家に贈るサハロフ賞の受賞者でもある人権派弁護士ナスリン・ストゥーデ氏を筆頭に、現在もイラン当局によって拘束されている活動家は数千人にのぼる。

 なぜイランに表現の自由がないかというと、現在のイラン・イスラム共和国は、1979年に「イラン革命」で親米政権を打倒することによって誕生したイスラム国家だからである。国家の正統性はイスラム教に求められ、イスラム教の政治理論に従って国家が運営されており、我々に馴染み深い西洋由来の自由や人権は邪悪な外来の概念として否定されている。

 ゆえにイスラム革命以来、自由や人権、民主主義を求める数万人のイラン人が国外に亡命した。彼らは反体制派であるがゆえにイランへの入国を禁じられており、イラン国内の家族に会うためには多くの場合、第三国で落ち合うしかない。

■「イラン人はソレイマニが大嫌い」
 イラン国内でもしばしば反体制運動が発生してきた。昨年11月に発生したそれは、イラン建国以来最大級の規模に発展し、全国に拡大した。このデモ弾圧の指揮を取ったのが、NHKが「精鋭部隊」と紹介した革命防衛隊である。

 デモは平和的なものだった。しかし平和的であろうとなかろうと、イラン革命後の体制に反逆する民衆を粛清するのが革命防衛隊の重要任務だ。そもそもイランでは、体制を支持する集会のみが合法とされており、反体制デモは認められていない。

 人権団体やロイター通信は、これまでに反体制派1500人以上が殺害され、7000人以上が拘束されたと伝えている。革命防衛隊が遺体を秘密裏に処理しているとも伝えられ、実際の数はもっと多いと推測されている。

 イランの国内外の反体制派にとってソレイマニは「英雄」などではなく、独裁的なイラン革命体制の象徴だ。ソレイマニの死を受け、SNS上にはイラン人たちの喜びの声やトランプ大統領への感謝の声などがあふれた。同時に「イラン人はソレイマニが大嫌い」というハッシュタグをつけたツイートも目立った。

 もちろんソレイマニを英雄と称えるイラン市民もいる。母の胎内にいるうちから「アメリカに死を!」というシュプレヒコールを聞かされ、幼い頃から徹底した反米教育を受けているのだから、当然である。

■NHKの報道はダブルスタンダードである
[…略…]

■近隣諸国においてソレイマニは“最恐テロリスト”
[…略…]
 ソレイマニはイラン国民にとってすら必ずしも「英雄」ではないことは既述の通りだ。そして近隣諸国においては、彼は英雄どころか、最恐テロリストとして知られてきた。
[…略…]

■反体制派に対しソレイマニが使った残忍かつ非人道的作戦
[…略…]
 2011年から始まったシリア内戦では、アサド政権を支えるため中東各地からシーア派民兵を集めて投入し、反体制派を町ごと包囲して人々を飢えさせて降伏に追い込むという極めて残忍かつ非人道的作戦でマダーヤー、クサイル、ザバダーニーなど数々の反体制派拠点を陥落させた。毒ガスなどの化学兵器使用を指示したのも彼だとされる。これらの作戦により殺害されたり、故郷を追われたりした人は数十万人とも数百万人とも言われる。

 米国務省は、ソレイマニは600人以上のアメリカ人の殺害に関与したと発表したが、彼はそれよりはるかに多くのシリア人やイラク人、レバノン人、イエメン人などの虐殺・迫害に関与してきた。これら諸国の迫害された市民たちにとって、ソレイマニが「英雄」であるはずがない。

■米作戦は、ソレイマニが着火し中東で燃え広がっていた「火を消した」
 米当局は米権益へのさらなる攻撃を抑止するためにソレイマニを殺害したと発表した。しかしそれは同時に、彼の指令、工作活動により今後迫害される可能性のあった中東の多くの人々の命を救うことにもなった。中東での暴力の抑止効果は多大である。

 ソレイマニ殺害という米作戦は、田中教授の言うように中東に「火をつけた」のではない。ソレイマニが着火し中東で燃え広がっていた「火を消した」のだ。全く正反対である。

 イランは体制に敵対的な人物にはビザを発給しないし、国内での活動も認めない。NHKはテヘランに支局をおいている。田中教授やNHKは、イランの体制に咎められるような発言や報道をすると、今後の活動に支障が出ると勘案しているのかもしれない。彼らの「イラン贔屓」な発言は、それに起因している可能性もある。そうであるならば、正直に「イランの体制の見解を伝える」と言うべきであろう。

 イランがどのような国かを知らず、ましてやソレイマニなどという名は聞いたこともないという多くの日本人に、大学教授や報道機関という肩書や大義を掲げた存在が偏向した情報を「真実」として提供し、人々が「アメリカが悪い」「トランプが悪い」と思うように誘導するのは、プロパガンダにすらなりうる。個人や組織が反米思想を持つのは自由である。だがそれに立脚した報道は問題だ。

■第三次大戦が起こる可能性はほとんどない
[…略…]

 今回の事件に限らず、またNHKに限らず、日本メディアの中東報道は偏向しているように見える。日本人の多くは中東についての知識がないためそれに気付けない。騙されたり、不当に煽られて不安になったりしないためには、自ら知識をつけるしかない。<了>
(飯山陽/週刊文春デジタル)

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ご紹介まで。

 

1月9日(木)

【イラン問題、その深層】

イランが米軍基地を軍事攻撃したことで、イラン側もそれなりの報復をしたことになって一応一段落したかに見えるのです。おそらくこれ以上の軍事行動は双方ともしばらくはとらないだろうと予測されるようです。

今後の展開はまだまだ不透明ですが、「戦争」という本格的な最悪の事態までは至らずに済むのでないかと、私などは勝手にそう思っているのです。

さて、今しがたそのソレイマニ司令官殺害問題について、その背景事情について優れた分析記事を見かけまして是非ご紹介したいと。

要旨としましては、「ソレイマニ司令官はイラン国民にとっては英雄的な将軍であったかもしれないが、国際社会(アメリカ側)という観点から見るならテロリストの大親分以外の何ものでもない」ということでしょうか。

そしてトランプ大統領にとっては、「それは大統領選に使えるカード」ではなく、「アメリカ人をテロリストから守るという大義」の名の下に決定された決断だったという。

◆JBPress◆
米軍が殺害、ソレイマニは大量殺人テロの親玉だった
~「米国vsイラン」危機の深層~
(黒井文太郎:軍事ジャーナリスト 2020.1.6.)
 2020年1月3日、米軍の無人機がイラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港を攻撃し、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官と、親イラン派民兵「人民動員隊」(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。
 コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。

■発端はイラクの「反イラン」デモ
 カタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。それを受けて、同31日からは、在バグダッド米国大使館へのデモが発生。デモ隊は大使館の壁を放火したり、大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが、このデモもPMF支持者が動員されたものだ。
 こうした事態に、米国のトランプ大統領は対応を迫られた。米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、トランプ大統領は12月29日にエスパー国防長官らから複数のプランを提示されたが、31日に米国大使館がデモ隊に襲撃されたことに激怒し、民兵の拠点への爆撃以上の作戦の検討を指示。最終的に1月2日夕刻、ソレイマニ司令官殺害の命令を下したという。
 同紙によれば、ソレイマニ殺害計画はもともと、大統領の選択肢を増やす目的で、国防当局がとりあえず含めていたものだったらしい。
 ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが、当然、そこに至った経緯はある。なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。
 まず、もともとは近年、イランがイラクでの影響力を拡大し、ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。
 サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが、2014年から本格化したISとの戦いで、さらにイランの影響力が拡大した。ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。その民兵組織「人民動員隊」(PMF)はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。

[…略…]

 なお、イランによるイラクやシリアでのこうした戦争犯罪行為は、ハメネイ最高指導者が細かく立案・指揮してきたわけではない。そのほとんどが、ハメネイ最高指導者の承認の下で、ソレイマニ司令官が立案・実行してきた。彼がいなければ、イランがここまで近隣国に露骨に介入して多くの人々を殺害することもなかったかもしれない。ソレイマニ司令官の罪はきわめて重い。

■ハメネイ最高指導者は報復を示唆
 ただ、米軍の今回の作戦への懸念もある。イランによる対外テロはトップの殺害で大きなダメージを受けるだろうが、ソレイマニ司令官はハメネイ最高指導者の子飼い的な大物であるため、革命防衛隊が報復に動くことが必至だからだ。
 実際、ハメネイ最高指導者はこの事態を受けてさっそく、報復を示唆するコメントを発表した。イランでは、ハメネイ最高指導者の言葉は重い。
 当面、イラク国内での米軍と親イラン派民兵との戦いは激しくなるだろう。
 このように、今回のイラン軍人殺害は、イランと米国の衝突のエスカレーションに繋がる危険があり、その評価には賛否両論ある。しかし、論点はまさにその部分だけだ。
 ソレイマニ司令官がこれまでどれほどテロ活動を主導してきたかを知れば、単に米国が一方的に理不尽な攻撃をしているとの批判はあたらない。前述したように、今回の攻撃への流れは、ソレイマニ司令官の配下の民兵組織が、反イラン・デモの高まりからイラク国民の目を背けるために米軍を攻撃したことから始まっている。
 また、彼がどれほど多くの人々の殺戮に直接手を染めてきたかを知れば、人道的にはソレイマニ司令官を排除したほうが、さらなる虐殺を防げることになるとさえいえる。

 1月3日、英国のラーブ外相は次のような声明を発表した。「われわれは常に、ソレイマニ司令官が率いたイランのコッズ部隊による好戦的な脅威を認識してきた」「ただし、彼の死後、すべての関係者に緊張緩和を要請する。さらなる対立は誰の利益にもならない」。
 日本のメディア解説では、中東専門家の多くが反米スタンスのため、とかくトランプ政権批判が中心になりがちだが、基本的にイランの問題は、核開発やテロ支援、宗派弾圧や独裁国支援のための戦争犯罪など、国際社会の安全に対して問題だらけの国家であるイランを、いかに封じるかの問題である。
 つまり、ソレイマニ殺害でイランを追い詰めることが、イラン対策上、戦略的に妥当か否かということで、そこは議論があるところだろう。<了>

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もう一つ、ちょいと古い記事ですが産経新聞の古森義久氏の記事がとても参考になるのです。
「イランとはこういう国である」という紹介としまして。

◆JBpress◆
「親日」に惑わされてはいけないイランの現実
~国際テロを支援し、「イスラエル抹殺」を宣言した国~
(2019.6.26 古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
 イラン(正式国名は「イラン・イスラム共和国」)が日本のメディアにしきりに登場するようになった。もちろん米国とイランとの対立が直接の原因である。米国とイランの対立は日増しに激しくなっており、米国政府は6月24日にイランの最高指導者ハメネイ師をも経済制裁の対象に加えた。日本の安倍晋三首相が、米国とイランの緊迫した対立を緩和しようと調停を図ったことも、日本でのイランへの関心を高めることとなった。
 では、日本にとってイランとはどんな存在の国なのだろう。日本の新聞やテレビがイランを紹介するときの決まり文句は「親日国」である。イランは日本に対して優しく親近感を抱いている国、ということだろう。日本とは共通点が多い国なのだという暗黙の前提もそこには感じられる。
 だが、その側面だけでイランを語っていいのだろうか。イラン国民の間に日本への友好の気持ちが強いことは確かだろう。イラン政府が日本に対しては利害をぶつけるような言動をとらず、穏健な姿勢をみせることも事実である。
 だがイランという国は、国際的にみるときわめて特殊であり、異端の存在である。日本や米国が共有してきた民主主義社会の価値観からははるか遠いところに立つのが今のイランであるといってよい。

<以下略>

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ご紹介まで。

 

1月8日(水)

【エネルギーミクスのグランドデザイン】

保守系の女性評論家の藤原かずえ女史のブログに、ユニークな「エネルギー問題への提言」が掲載されておりましたのでご紹介したいと。

日本のエネルギー問題についての総括的な分析と提言なのですが、前半はテクニカルな話で、そこにも(おう!)というアイデアがありまして良かったのですが、後半には日本のダメマスコミ、ダメテレビコメンテーターについて鋭い追及がなされておりまして、(その通り!)と同意されるものだったのです。

◆マスメディア報道のメソドロジー◆
2020年代の日本に必要なエネルギーミクスの再構築
(藤原かずえ 2020-01-02)
東日本大震災が日本のエネルギーシステムに大きなショックを与えた2010年代が終わり、新たなディケイドである2020年代が始まりました。いま一度この時代に不可欠なエネルギーミクスのグランドデザインについて考えてみたいと思います。

■再生可能エネルギーとダックカーヴの呪縛
マクロな観点から、太陽光発電・風力発電に代表される【変動性再生可能エネルギー VRE: Variable Renewable Energy】の導入量増大と温室効果ガスを排出する【化石燃料 fossil fuel】に対する抑制圧力が強まると予想される2020年代に日本が本格的に取り組む必要があるのは、春秋の電力需要の日変化曲線に特徴的に現れる【ダック・カーヴ duck curve】の対策に他なりません。ダックカーヴの問題は、エネルギーミクスを考える上でも避けて通れないものであり、包括的な解決方法が求められます。

ダックカーヴとは、日射量が多くなる昼間に太陽光発電による発電量が大きくなるために、在来電源の1日における電力需要が昼間に最小化し、夕方に最大化する現象です。この形がアヒルに似ているということで”ダック”カーヴと呼ばれています。

[…略…]

私のアイデアとしては、海岸近傍の都市の直下に、海を上部調整池、地下空洞を下部調整池とする大規模な【海水地下揚水発電所 seawater underground pumped storage plant】(パース)を建設し、変動性再生可能エネルギーのバッファとして利用するのが電力損失も少なく効率的ではと考える次第です。海を上部調整池にした地下揚水発電所は初のトライアルとなりますが、海水を利用した揚水発電は既に沖縄で電発が実証済みであり、下部調整池の安定性は原油地下備蓄やLPG地下備蓄の地下空洞で実証済みです。いくつかの大手ゼネコンはこのプロジェクトに関して90年代に概念設計を済ませています。なお、下部調整池への臨時の取水口を江東区の0m地帯設置しておけば、豪雨による堤防決壊時に緊急の溜池としても利用することができます。さらに、発電所としての利用が終了した後には、データストレージ用の空洞として利用することができます。

■そして、技術よりも高いハードル
さて、日本のエネルギー問題において、やはり一番大きな問題は、論理的な根拠もなく原発を悪魔化し、再生可能エネルギーを偶像化するマスメディアの存在です。2010年代は、原発再稼働・高レベル放射性廃棄物処分・福島原発処理水の問題等、マスメディア発のあまりにも非科学的な風評が頻繁に流布され、合理的な問題解決に進むことができませんでした。この間、理不尽に高い電気料金を支払わされたのは日本の庶民と企業です。

2019年12月13日、『報道ステーション』の後藤謙次氏はCOP25に関連した話題で次のようにコメントしました。

小泉大臣はCOP25で「日本は石炭火力をやめる」とダ~ンと発言しちゃえばよかった。政治は結果についてくる。小渕外務大臣が総理大臣になる前、対人地雷全面禁止条約にゴー・サインを出し、世界に知れた政治家になり、総理大臣の階段を上がった。小泉氏はホントに大きなチャンスを失った。

テレビのコメンテーターのあまりにも的外れな発言は本当に困ったものです。日本国民の生活および日本企業の生産性に大きく影響を与える電気料金に直結するエネルギーミクスを担当大臣でもない小泉進次郎大臣が国際会議の場でダ~ンと発言できるわけがありません。国民の生活など関係なく、私的な戦術として政治家に政治決断を勧める後藤氏のコメントは極めて無責任な公私混同であり、国民にとって有害です。そもそも後藤氏は石炭火力を変動性再生可能エネルギーで置き換えることができ、それで二酸化炭素の排出量も削減できると考えています。しかしそれは、この記事で示した通り、論理的に不可能です。

日本のマスメディアは、COP25の話題では小泉大臣やグレタ・トゥンベリ氏の不毛な発言を大きく取り上げましたが、多かれ少なかれ、その理解の程度は後藤氏と似たようなものです。問題の論点を語ることなく、常に登場人物の評価に終始するどうしようもない報道が続いています。このようなマスメディアの姿勢こそが国民の誤った理解を生み、日本のエネルギー政策を理不尽に停滞させる大きな要因となってきました。

2020年代のエネルギー政策の議論にあたってまず必要なことは、このような無知なテレビコメンテーターの無責任な発言に対して政府がいちいち論理的に反論すると同時に、国民が問題を正しく認識できるよう広報活動に努めることであると考えます。

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いやいや、【海水地下揚水発電所 seawater underground pumped storage plant】なるアイデアがあるとは知りませんでした、素晴らしいです。

もちろん、どこまで実現可能性が高いのかは分からないのですが、もしそれがけっこうグッドアイデアなら大いにそのプロジェクトを進めて頂きたいものです。(経産省辺りはの人はもうすでに知悉している事柄なのでしょうか。)

それから、日本政府の「対海外広報戦略」というものが、ずいぶん貧弱で情けないものであることはもうずいぶん昔から指摘されていることなのですが、どういう訳か一向に改善される気配が見えないのは、これはこれでどういう理由なのでしょうか・・・。

慰安婦問題にしても、韓国が凄い勢いで国連の場でロビー活動して「国際世論を味方に付ける」努力をしているのですが、日本は、どうも、何故か、政府政権は「・・・」という感じで一向に対策を講じる気配がないのです。

いや、それも私が無知なだけで、要路の人たちは「心配するな、着々と手は打っているのだ!」という感じでいるのでしょうか・・・。

いやいやいや、なんとも心許ないというか、私は全然信用できないのです。

野党政治家諸氏は、そういうことも十分承知していながら、「桜だなんだ!」と騒いでいるのでしょうか・・・。

政府政権に突っ込むならもっともっと建設的生産的な方面からする必要があるだろうにと。

ご紹介まで。

【参考】
◆WEDGEInfinity◆
暴落する「ガス(LNG)」価格、日本に好機到来か?
(中西 享:経済ジャーナリスト 2020.1.8)

 

1月6日(月)

【中東、緊迫…】

今日は正月明けの月曜日、世の中2020年の仕事始めで「いよいよ始動」というとことでしょうか。

はてさて中東情勢が緊迫の度を増しているのですが、この事態を冷静に分析してくれている吉崎達彦氏のブログ記事をご紹介したいと。

◆溜池通信◆2020/1/4
diary「すわ、戦争?」NEW!!○ワシが富山で諸方面の義理を果たしたり、上海馬券王先生と飲んだくれたりしている間に、世界は大変なことになっている。これはもうアメリカとイランは戦争状態ですな。えらいこっちゃ、です。

[…略…]

○次なる問題は、トランプさん自身の判断のブレである。昨年6月、米無人機がイランに撃墜されたときに、トランプさんは空爆を指示したが、「150人死にます」と言われて、「それでは釣り合わない」と思って急きょ取りやめた。このことで、「トランプは軍事行動ができない大統領だ」という印象を与えた。イランもそれで、米国をなめてかかっていたのかもしれない。

○昨年の11月から12月にかけて、イラクで米兵を標的とする攻撃が相次いだ。これがイラン革命防衛隊(IRGC)のスレイマニ司令官によるものだ、ということで今回の攻撃計画がクリスマス期間中に立案された。1月3日の未明にスレイマニ司令官がバグダッド空港に到着する、という情報がもたらされた。そこを米軍がドローンで攻撃した。トランプさんの頭の中では、「これはレッドラインを越えた」という認識であるらしい。とはいえ、それについて弾劾問題などの内政状態がどの程度影響していたかはわからない。

○要するに、彼一流の直感のなせる業なのであろう。戦争にはしたくない。でも戦争ができないヤツだとも思われたくない。戦闘行為には支持者はついてきてくれる。イランはたぶん冒険をしないだろう。それから、これを見たら北朝鮮のあやつもおとなしくなるはずだ・・・みたいな計算があったのではないのかな、と思う。所詮は「トランプ占い」の世界なので、どうとでも言えてしまうのだが。

○3番目の問題は、というかここが一番肝心なのだが、これでイランがどう動くかである。幸か不幸か、イランの現体制はしっかりしている。さっそく国連安保理を使ってきたあたり、まことに冷静である。彼らは無茶をしない。核開発だって、エスカレーション・ラダーをちょっとずつ登ってみせているが、北朝鮮のように既に持っているわけではない。そして北朝鮮よりもずっと大人の交渉をする。P5+1を手玉に取ったりする。

○ワシは以前に、イラン情勢をめぐるシンポジウムの席上で、「ハメネイは昭和天皇、革命防衛隊は関東軍。最高指導者は尊敬されているけれども、下の者たちが言うことを聞くわけではない、そういうことですか?」と尋ねてみたことがある。イラン情勢に詳しい田中浩一郎氏の答えは、「ちょっと違う」であった。ハメネイは実際にいろいろ指示を出しているし、なおかつ全能の指導者ではない。そして革命防衛隊は一枚岩であると考えていいらしい。

○最後の問題は、日本はどうするのか、である。ペルシャ湾に海上自衛隊を出すことを決めちゃったけど、急に心配になってきた。普通に行くと2月には現地到着となりそうなのだけど、とりあえずゆっくり準備することにしてはどうでしょう。急ぐことはありませんよ。こういうときの様子見は、少なくとも愚者の結論ではないはずです。<了>

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いや、難しいです。

それにしてもトランプ氏、この問題が今後大いに大統領選挙ではマイナスに作用するかもしれないのです。

もう少しまともな人物が次期大統領になってくれるなら、それはそれで結構なことなのですが、しかし、じゃあ民主党の候補者はどうなんだと言いますと・・・、これがまたドングリの背比べで皆さんイマイチでありましてどうなんだかと・・・。

日本にとっては結局「トランプ氏の方がマシかも・・・」といううようなことでもありまして、もう「どっちでもええやん!」となってしまうという・・・。

ほんまになんだかなぁ、だと・・・。

 

1月5日(

【イラン司令官殺害作戦、トランプ氏の決断】

中東情勢がにわかに緊迫の度を強めているのです。
ソレイマニ司令官殺害が、予想以上に強硬な反発を招いているのです。

この作戦の内幕について詳細にレポートしてくれている記事がありましたのでご紹介したいと。

◆BLOGOS◆WEDGE Infinity
ギリギリの賭けだった攻撃作戦、イラン、ソレイマニ司令官の抹殺の内幕 – 佐々木伸
(星槎大学大学院教授 2020年01月04日)
イラク当局者が一緒なら中止、いなければ決行―。
米ニューヨーク・タイムズなどが伝えるところによると、米軍のイラン革命防衛隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ司令官の攻撃作戦は土壇場まで確認作業が必要な危険な賭けだった。戦争の引き金となるかもしれない作戦の綱渡りぶりが明らかになった。

■ゴルフ・リゾートから最終承認
同紙やワシントン・ポストによると、米政権内でソレイマニ司令官の抹殺が真剣に検討され始めたのは、昨年12月27日、イラク北部キルクーク近く軍事基地がロケット弾攻撃を受けた後からだ。この攻撃で、米軍事企業の米国人1人が死亡、米兵4人が負傷した。米国はイラクの民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」が実行したとして報復爆撃、戦闘員ら25人を殺害した。

このロケット弾攻撃の背後にはソレイマニ司令官が介在していると確信した政権は司令官の居場所を特定するため監視・追跡を開始。監視・追跡には、秘密の情報員網や電子機器、偵察機などあらゆる手段が動員された。ソレイマニ司令官を抹殺することのメッセージは明確だった。「もし、米国が今行動しなければ、彼らは今後も自由にできると思うだろう」。

米当局者らはトランプ大統領がイランと戦争をしたくないと繰り返していたことを懸念するとともに、攻撃がイランとイラクから報復を招くリスクがある「大きな賭け」だと認識していた。トランプ大統領は攻撃が行われる前の2日午後5時(バグダッド時間3日未明)、フロリダのゴルフ・リゾート「マール・ア・ラーゴ」で、政治関係の側近らと再選に向けた会議を開いていた。

大統領は会議の途中で突然、別の会議に呼び出され、数分後に戻ってきた。その際、中座した理由については一切語らなかった。実はこの時、大統領は「外交政策の中で最も重大なものの1つ」を決断した。ソレイマニ司令官の抹殺作戦に最終承認を与えたのだ。

だが、この作戦には1つの大きな条件が付いていた。作戦を遂行する際に、司令官と一緒にイラク当局者がいれば、中止にするというものだった。作戦は土壇場までどうなるか分からない不確定要素に満ちていたことになる。米軍部隊が駐留するイラクの当局者を巻き込めば、イラク政府が反発し、米軍の駐留継続などに大きな支障が出る恐れを考慮したためだ。

ソレイマニ司令官がシリアからバグダッド国際空港に到着した際、イラク当局者は迎えに出ておらず、車には同乗していないことがほぼ確認された。賽は投げられた。米特殊作戦軍のドローン「リーパー」(死神)が司令官や「カタエブ・ヒズボラ」の指導者が乗った2台の車列にミサイルを発射した。燃え上がる車の残骸の中に血塗られた手がのぞき、金と赤い石の指輪が見えた。ソレイマニ司令官が愛用していた指輪とされる。

■ブレなかったトランプ
今回の作戦を通してトランプ大統領にブレはなかった。昨年6月、ペルシャ湾で米無人機がイランに撃墜された際、大統領はイランのミサイル基地などの攻撃を命じ、米軍機が攻撃態勢に入った。しかし、大統領は攻撃の10分前に突然中止命令を出し、国内や親米アラブ諸国から批判を浴びた。

また、トランプ大統領は昨年9月、サウジアラビアの石油施設が何者かの攻撃を受けた時にも、イランの犯行であることを主張しながら報復には出ず、サウジ側の不信を招いた。米当局者は、大統領がイラン攻撃を中止した決断に批判があったことを気にかけており、ソレイマニ司令官の抹殺作戦にブレがなかったのはこれも大きな要因ではないか、と指摘している。

トランプ大統領は1月3日「マール・ア・ラーゴ」で記者団に対し、ソレイマニ司令官の抹殺について言及。今回の作戦が「戦争を防ぐためであり、始めるためではない」と述べ、米国への攻撃を事前に摘み取るための自衛措置だったことを強調した。

大統領は一方で、司令官が過去20年間、中東全域でテロを実施してきたことを指摘し、「米国人に危害を企てるテロリストは見つけ出して殺害する」「もし米国人が恫喝された場合、イランの標的をすでに特定している」などとイランの報復行動をけん制した。

米メディアによると、米国はイランの報復に備えるため、中東に新たに3000人~4000人を増派する計画で、陸軍特殊部隊「レンジャー」の一団がすでに米国を離れた。ミリー米統合参謀本部議長は「ボールはイラン側にある」と述べ、いかなるイランの行動にも即応する姿勢を示した。

■イラクは米軍撤退を要求か
出方が注目されるイランは3日、最高指導者ハメネイ師の出席の下で最高安全保障委員会を開催し、対応を協議した。会議後の声明は「犯罪者には厳しい報復が待っている。適切な時期と場所で実行される」とし、「米国最大の戦略的な過ち」と非難した。しかし、具体的な対応については触れなかった。

[…略…]

トランプ大統領は、いったんはシリア駐留軍の撤退を公表したが、現在はシリアの石油を過激派組織「イスラム国」(IS)に入手させないようにするためとして、約700人を残留させている。シリア駐留軍が小規模の部隊で済んでいるのは、有事の際にはイラクからシリアに駆け付けることができるという選択肢があるからだ。

イラク駐留軍はテロとの戦いだけではなく、イランのイラクに対する影響力を阻止するためにも必要だろう。駐留軍が消えれば、イランは今以上にイラクで自由に振る舞うかもしれない。ソレイマニ司令官の抹殺は米中東政策の根幹を大きく揺るがせている。<了>

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それにしても「危険な賭け」であるなと。

ご紹介まで。

 

1月4日(

【プーチン氏の闇に斬り込んだ映画…】

令和2年、2020年が静かにすべり出しているのです。
世の中はどうも「ゴーン氏脱出劇」で盛り上がっているようですが、そこに問題の本質がある訳でもなく、なんとも・・・。

さて、「世界」という舞台で主役を張っている人物の一人に、最近はあまり存在感を見せていないプーチン氏がいるのです。
トランプ氏、習近平氏と並んで「大国ロシア」の指導者なのです。
そんなプーチン氏の闇に斬り込んだロシア映画が製作されているらしいのです。

ニューズウィーク誌を読みに行きましたら出てきたのです。
とても興味深い記事でしたのでご紹介したいと思い。

◆Newsweek◆
プーチンの闇に深く切り込むドキュメンタリー『市民K』
A Cautionary Tale
(デービッド・ブレナン 2020年1月4日)
<政権を批判したオリガルヒの失墜と再起を軸に、トランプのアメリカと重なるロシアの腐敗をあぶり出す力作>

アレックス・ギブニー監督は、個人や組織の権力乱用をテーマに世界各地で多くのドキュメタリーを撮ってきた。新作『市民K(Citizen K)』は、ソ連崩壊後のロシア政府の実態を探った力作だ。19年11月下旬からアメリカで公開されている。

映画はミハイル・ホドルコフスキーの成功と失墜、そして一応の再起に至る軌跡をたどる。ホドルコフスキーは、ソ連の共産党政権崩壊後の混乱に乗じて国家の資産を私物化し、財を成したオリガルヒ(新興財閥)の中でも最も成功し、権勢を誇った連中の1人だった。

だが彼は新たに現れた出世頭と衝突する。それは無名のKGB工作員から政権トップに上り詰めた男――ソ連崩壊後に成立したロシア連邦の初代大統領ボリス・エリツィンに後継者指名され、自らの時代を切り開いたウラジーミル・プーチンその人だ。

プーチン政権の腐敗を批判したホドルコフスキーは、自らが経営する石油会社ユコスに絡んだ複数の容疑で逮捕され有罪となり、10年間刑務所暮らしをした。2014年のソチ冬季五輪を前に13年、プーチンの恩赦で釈放され、現在はロンドンで亡命生活を送っている。今も莫大な個人資産を保有しているとみられ、反プーチン派の運動に資金援助を行っている。

映画公開前に本誌はギブニーに取材し、ドキュメンタリーの制作を通じてプーチンのロシアに対する認識がどう深まり、ひいてはドナルド・トランプ大統領時代のアメリカ政治をどう評価するようになったか話を聞いた。

■権力欲に取りつかれて
映画の導入部ではエリツィン時代の混乱した政治状況が描かれる。規制緩和と民営化でまんまと基幹産業を手に入れたオリガルヒは、政権に強大な影響力を及ぼすようになった。ロシア連邦初期の歴史は「警告の物語」だと、ギブニーは言う。国家が「無規制の資本主義」に走り、強権的な指導者が求められるようになったらどうなるかを示しているからだ。

当時多くのロシア人は、市場経済に移行すればすぐにも生活が豊かになると信じ、ソ連時代の手厚い福祉を失うことなど予想していなかった。結局のところ、自由化の恩恵を受けたのは少数の特権階級だけで、平均的なロシア人は移行期の経済の大混乱に耐えてその日その日を生きるのに精いっぱいだった。

エリツィンは健康悪化と支持率低下に苦しんだが、共産党の復権を恐れるオリガルヒが巨額の資金を提供し、96年の大統領選でどうにか再選を果たした。だが力尽きたエリツィンは99年に辞任。プーチン時代が幕を開ける。

プーチンは大統領の任期制限のために首相として実権を握った時期も含め、既に20年余り大国ロシアの政権トップに居座り続けている。

恐るべき政治力で権力の座にとどまってきたのは、富を貪るためや思想信条のためではなく、権力そのものへの異常な執着心からにほかならない、とギブニーはみる。

実際、もうカネは要らないはずだ。一部メディアによれば、プーチンの個人資産は2000億ドルで、世界一の大富豪とも言われている。

「彼は権力欲に取りつかれた人間で、権力の座に上り詰める方法を知り、欲しいものを手にした今、絶対に手放すまいとしている」と、ギブニーは言う。「政治家にはナルシシストが多いが、プーチンも例外ではなさそうだ」

[…略…]

■バレても嘘をつき通す
プーチンはメディアを支配下に置き、世論を味方に付けた。今や権力者に求められるのは話のうまさで、そこもトランプに共通すると、ギブニーは指摘する。「プーチンは長年の間に見事な話術を身に付けた。作り話でも全くのデタラメでもいい。何度も反復して聞き手を引き込めば、人々は信じ始める」

メディアが虚報を流し続ければ、有権者は報道を信じなくなる。アメリカのメディアも自戒が必要だと、ギブニーは警告する。「事実を突き止め知らせるか、政権批判を展開するか」。報道の役割をはき違えてはいけない、と。

フェイクニュースが飛び交い、法の支配が切り崩されるとどうなるかの一例としてギブニーが挙げるのは、昨年イギリスで起きたロシア人の元スパイとその娘の毒殺未遂事件だ。英当局はロシア軍情報機関の職員2人を容疑者と特定したが、ロシア側は否定。2人をテレビに出演させ、事件が起きた小都市には観光で訪れていたなどと語らせた。

そんな話を信じる人がいないのは分かりきっている。「これ以上あり得ないほどバカバカしい」言い訳だと、ギブニーは言う。ロシア政府はそれを承知で堂々と嘘をついた。「そこが怖い。トランプの流儀とそっくりだからだ」

<本誌2019年12月31日/2020年1月7日新年合併号掲載>

◆Citizen K | Official Trailer◆
映画『市民K(Citizen K)』予告編

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さて、プーチン氏はいつ失脚、あるいは引退して行くのでしょうか。
仮にどんな独裁者であっても、その政治が国民に幸せをもたらすなら、別に20年でも30年でもその地位に留まっていていいのでしょう。

しかしそうでないのなら、そんなに長く政権にしがみつくのは国民の不幸になってしまうでしょう。

そういう意味ではこれまでは、これまではプーチン氏は「よくやっていた」のでしょう。
ですので、「これから」どうロシアを良くして行くことができるかであろうかと。

どうなんでしょう、この記事を読む限りでは、プーチン氏には「強烈な権力欲」はあっても「真に国を良くしようという断固たる決意」はあまりあるように見えないのです。

何と言っても個人資産が2000億ドルで世界一の金持ちであるなどと聞くなら、(もしそれが事実なら)呆れてモノが言えないのです。

そういうことで、結局「不本意ながら追い出される」ような恰好で退場して行くのでしょう。
止むを得ないと。

それはカルロス・ゴーン氏が過去最大級の貢献を日産にしていたとしても、「飽くなき金銭欲」に基づくエゴイスティックな振る舞いをし続けるなら、それは確かに結局「会社から追放されなければならなくなった」のと同義でしょう。

プーチン氏、命脈が尽きるのは残りの任期が終わる時、でしょうか・・・。

話は替わるのですが、アメリカがイランの国家的英雄を「暗殺した」事件があったのですが、これについて一言。

◆AFP◆
イラン司令官殺害 イラク首都での葬列に多数の参列者、「米国に死を」と叫ぶ

 

やはりこれは「するべきじゃない作戦」だったのでないかと。
それはちょうどブッシュ(jr)政権がイラク戦争を開始したのと同じような。

どうなんでしょう、トランプ政権、これはトランプ氏主導の作戦だったのか、それとも政権中枢の要人たちの強い意思だったのか。

おそらく後者なのでしょうが、ダメだったのでないかと。
いうなら「火に油を注ぐ」的な。

いやいや、どうなんでしょうか・・・。

ご紹介まで。

 

1月2日(木)

【ゴーン氏の出国劇の件】

昨年末よりカルロス・ゴーン氏の出国劇が話題になっているのです。

この件、様々なご意見が飛び交っていますが、池田信夫氏のブログにとても参考になる一文がUPされておりましてご紹介したいと。

 

◆池田信夫blog◆
グローバル時代の正義
(2020年01年01日)

特に次の一文が興味深いのです。

「国際社会は本質的にアナーキーであり、国際法もヨーロッパ圏のローカルな正義にすぎない。ゴーンはそれを超える「グローバル人類」になるのでしょうか」

確かに、国際法などと言っても、それはそれを認める国々の間にだけ通用するものであって、氏の言われるように「ヨーロッパ圏のローカルな正義」とでもいうべきなのかもしれないと。

韓国が、「前の政権の約束は今の政権がそれを守る必要はない」というスタンスをとっているのも、いわゆる常識的な国際法を大きく逸脱するものであると思われるのですが、しかし韓国政権にはそういう認識はないのでしょう。

いや、そういうことで、世界はまだまだ本質的には「アナーキー」な世界なのでしょう、それは仰る通りであろうと。

 

さて、それはそうとして、この問題については私は「日本にとって良かったのではないか」と考えているのです。

もちろんそれは「全面的に」という訳でないのですが、しかし「長期的視点」、「大きな視点」から見るときには、これまでの日本の司法におけるダメ点が大きく国際的に問題視され、日本自身がその問題にメスを入れようとするいいきっかけになると思われるからなのです。

もちろん、日本のこれまでの「人質司法」の在り方を「それでいいのでないか?」と思われる方も多いのでしょうし、本当はそういうシステムでいいのかもしれないのですが、とりあえず私は「それはマズイだろう」と思っていますので。

かつての鈴木宗男氏、佐藤優氏、ホリエモン、村木厚子女史、その他多くの有名人が検察に拘束されて長期拘留を余儀なくされていたのです。
最悪だったのが村木厚子女史の件だったでしょうか。
本当に謂われなき真実無実、無罪の人たちが、この長期拘留によって苦しんできたのです。。
場合によってはやってもいない事件を「やりました」としてウソの自白さえさせられてしまうケースもあったのです。

いや、盾の両面でありまして、このシステムが悪辣な犯罪者の自白を引き出すためにプラスに機能してきたことも確かなことなのでしょう。
ですから、これまでの長期拘留、弁護士なし、接見も不自由という日本の司法システムの在り方を変えることは、そういうプラス面を犠牲にすることもあるのでしょう。

しかしまぁ、何でもかんでも「グローバルスタンダード」がいい訳ではないのですが、ことこの司法システムについては日本の従来の在り方はあまり良くない、変えた方がいいのだろうと思うのです。

そういうことで、ゴーン氏のとった今回の出国劇は、日本にとっては『塞翁が馬』になるような事案であると思うのです。

私は「そもそもゴーン氏がこれほどの屈辱を受け入れなければならないほど酷い犯罪を犯したのか」というなら、日本の検察と日産のタッグマッチによる「ゴーン氏逮捕劇」そのものがちょいとばかしダメ事案であったのだろうと考えているのです。

私はゴーン氏が高額な報酬を得ていることについては、元々それはダメなことだと思ってはいるのですが、しかし強欲資本主義の世界においては、それがグローバルスタンダードだとされる訳で、それ自体を違法だとか不正義だとする訳にいかないのですからそれを理由にゴーン氏を犯罪者にすることがいい訳でないのです。

ゴーン氏には確かに少々の違法行為があったのでしょうが、しかしそれは「逮捕されて、長期拘留されて、過酷な取り調べを受けなければならないほどの犯罪的ダメ行為であった」訳でもなかろうと思うのです。

そういうことで、私は心情的にはゴーン氏の「ふざけるな!」という気持ちは良く分かるのでありまして、今回の出国劇についてもそれをあまり責める気にならないのです。

もちろん、レバノン国民のように「よくやった!」という積極的賛意、応援団的受け止めではないのですが、しかし「まぁ、仕方なかったんじゃない・・・」的なことと受け止めているのです。

そして「これを機に日本の司法システムにメスを入れた方がいいでしょう」と。

ということは、政治家がこの問題について大きく取り上げて、何か変革の火種にならないといけないと思うのですが、どうなんでしょうか、こういう問題に「よし、俺が取り組もう!」という政治家は出てくるのでしょうか。

はてさて、もう少し様子を見守るしかないかと。

ではでは。

 

2020年1月1日(水)

謹んで初春のお慶びを申し上げます。
本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

令和2年(2020年) 元旦

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午後2時半、今日の東京のお天気は快晴で風もなく、穏やかないいお正月日和です。
昼過ぎに久しぶりに多摩川土手にぶらっと出向いてみたのですが、グラウンドで凧揚げをしている親子などもいまして、確かにお正月の風情が今も少し残っていることが知れて良かったのです。(残念なことに風がなくて凧揚げにはあまりいい陽気ではなかったのですが)

さて、お正月早々ですが昨日から少し私の頭を占めている考えを忘れないうちにメモしておこうと思いまして。

それが、「幸せな人なんか、一人もいない」ということなんです。

いや、正月早々何を言い出すことやらと思われるかかもしれないのですが、どうも、そう言いたいのです。
幸せな人なんか、どこにいるのかと。

正直に申せば、私のうちはあまり幸せに恵まれているとも言えないのです。
もし「あなたのお家(うち)は幸せですか?」とストレートに尋ねられるなら、その答えは「まぁ、どうでしょう・・・、まぁまぁですかね」、くらいには答えるのでしょうか。
すなわち、「それほど明瞭明確に不幸な訳」ではないのです。
しかし「すいません、幸せなんです、ハハハ」と言ってのけられるほど絵に描いたような幸せでも、もちろんないのです。
正味は、どうなんでしょうか、「幸せな部分」もあるけれど、でも「心にかかる不幸せな部分」の方が多いのでしょうか。

そして、つらつらに周囲を眺めまわしてみるのですが、どうも、よく考えると、あの人もこの人も、あのウチもこのウチも、親戚縁者知り合い、知人友人、あの方この方、いやいや、どなたもこなたも「みんな不幸せを抱えている」ではありませんか。

つまり、「絵に描いたような幸せ」を享受している家(うち)など一軒もないことに気が付くのです。
それはきっと日本全国津々浦々、ほぼそうなっているのだろうと推測されるのです。

そして何より、何より、日本国のトップにおられる天皇家一族が、「不幸せ」を抱えていることに、それは象徴されていることに気が付くのです。

果たして絵に描いたような幸せを享受できている人など、本当にどこかにいるのでしょうか。

確かに、ご自身が若い時から中年くらいまでの20年ほどは、確かに絵に描いたような幸せに恵まれる人は多いのです。
ところが、人生は長いのです。
中年までの20年間などはあっという間に終わってしまい、さあこれからという人生の後半生に入った途端から、人は「あれっ?」と思うような不幸せの波に洗われ始めるのです。

個人が、個人として「あなたは幸せですか?」と問われるなら、きっと若い人や中年までの人は、「幸せです」と自信をもって答えられる人が多いのでしょう。
仕事も上手く行って、家庭的にもきれいな奥さんに恵まれ、子どもも小さくて可愛らしく、場合によっては勉強ができたりして自慢の息子や娘だったりするでしょう。休日には家族でどこかに出かけて人生をまさに「エンジョイする」ことも多いでしょう。
(実は私自身がそういう人生を歩んで来ていたのです)

しかし、50、60を迎える頃になると、どんどん事情は変わって行くのです。
病気や、さまざまな難しい事情や、精神的悩みや、いわゆる「思うようにいかない煩わしい問題」が噴出してくるのです。

そんな小さな難しい事情も、若い時には勢いとパワーで乗り切っていけるものなのですが、しかし、例えば「病気」やら「人間関係の問題」やら、あるいは「経済事情」やら、あるいは「身内の誰かの不幸」やら、何やらかにやら波が押し寄せるように押し寄せてくるのです。
(実は私がそういう波に洗われてきたのです)

そしてそろそろ老年期を迎えようとする70歳前のこの時期、そうなるともはや若い頃のように単純に「幸せです♪」などと間違っても言えない事情になっているのです。

そして先にも言いましたように、あのウチもこのウチも、親戚縁者知り合い、知人友人、あの方この方、いやいや、どなたもこなたも「みんな不幸せを抱えている」ではありませんか。

それは私の周囲の人間だけに留まらず、実は有名人や芸能人や知識人やハイソな暮らしをされている上流社会においても、もうほとんどのウチが「何らかの問題」を抱えていることに気が付くのです。

そして、問題なのが、その「何らかの問題」を抱えていることによって、その人は絵に描いたような幸せを手にしていないことを自覚するということなのです。

「絵に描いたような幸せ」というものは、あくまでも「心に抱える何らかの問題」をもたない人だけに当てはまる幸せなのです。
心に何らかの気にかかる、引っ掛かる、心を暗くするような問題を抱えているなら、その人はもうノー天気な「絵に描いたような幸せ」からは遠いところにいるのです。

つまり絵に描いたような幸せというものは、結局「理想形」としてあるだけで、それを我が身において実現している人など、おそらく一人もいないということなのです。
それはもう「完璧な人など一人もいない」ということと同義であろうと。

ところが、どうも、どうも日本人の常識的観念、常識的受け止めにおいては、「世の中の人はみんな絵に描いたような幸せを満喫していて、自分だけが満たされていない、自分だけが不幸の中にいる」ように見えている、思われているようになっているようなのです。

つまり、日本人は「みんな幸せなのに、何で自分だけ・・・」と、みんながそう思っているのであり、そしてそういう社会になっているように感じられるのです。

本当は、「幸せな人など一人もいない」のに、実は誰だって幸せじゃないのに、でも「世の中の人はみんな幸せそうに見え」て、そして「みんな絵に描いたような幸せな暮らしを満喫していて、自分だけが惨めったらしい負け組の中にいる・・・」ように思われているのでないかと。

テレビの中のコマーシャルで映し出されているマイホームの絵など、本当に絵に描いたような幸せなのです。
そしてテレビの中に映し出される観光地や賑わいを見せる行楽地の様子は、まさに「みんな幸せを満喫している」ように見せてくれるのです。そして「隣の芝生は青い」のです。

そして結局、どうも、どうも日本人は「みんなと同じ」でないと満足できず、そして「そのみんながみんな絵に描いたような幸せを満喫している」ように思えて、見えて、そうでない自分が「負け組だ・・・」として劣等感にさいなまれて、そしてついには「引きこもり」に陥って行ったりもすると。

いやいやいや、そういう風に思えてきたのです。

世の中、実は「幸せな人など、幸せなウチなど一つもない、一人もいない」のに、しかし「みんな絵に描いたような幸せ」な人生を送っているようにしか見えていないのであると・・・。

私はここらでちょいと認識を改める必要があるなと思い始めまして、それで自分を納得させるためにこれを書いているような部分もあるのですが、そうなのです、本当に「世の中に幸せな人など1人もいない」のが真実であると、そう認識するべきであると、そう思い始めているのです。

どうも、戦後、あの高度経済成長期から、日本人は「一億総中流階級」で、みんながみんな経済が好転して豊かで便利で恵まれた生活を送れるようになり、みんながみんなキレイな服を着て、こぎれいな家に暮らし、そして休日には温泉などに出向き、レストランでは美味しい料理に舌鼓をウチ、とにかくコマーシャリズム毒されたかのように画一的で「みんな一緒」の「幸せパターン」を刷り込まれ、みんなみんな「そういう絵に描いたような幸せ」が自分にもやってくるという幻想を抱いて暮らしてきたようなことなのでしょう。

ところが、今では時代は大きく変わりつつあり、そういう昭和・平成的な「絵に描いたような幸せモデル」など、一体どこにあったのかというような、つまりは「幻想」「夢」から覚めざるを得ない状況に立ち至ったということなのでしょう。

そして私が遅まきながらそういう「絵に描いたような幸せの理想形」というものの幻想であることに気が付いた、ということなのでしょう・・・。

問題は、そうなのです、「みんな幸せそうに見えるが、実はそうでないのであって、実はみんなみんな不幸の中に生きているのだ」という認識をこそもつべきであるのだと、そういうことなのです。

日本人がみんなみんな幻想の中に生きていたのであることを、自覚するべきだと、そんな幻想は早いこと打ち捨てるべきであるのだと。

氷川きよしが「ジェンダーレス」に生きようとしているのです。

LGBTの人たちが自分たちの生き方を勇気をもって生き始めているのです。
もう「みんなと同じ」などあまり意味がないことになっているのです。

そういうことで、「時代はどんどん多様化している」のであって、そして実際、「幸せな人など一人もいない」ということなのです現実の世の中は。

いやいやいや、ほんまに、秋篠宮家の眞子さまは、そんな日本人の「幸せ幻想」を打ち砕いてくれる象徴のような存在です。

秋篠宮殿下の苦悩と、眞子さんの「理不尽だ!」という思いは、本当にご同情申し上げるような深刻なアンハッピーなのです。

天皇家にしても、陛下も皇后陛下も、そして愛子さまも、3人が3人とも実は苦悩の人生を歩んでこられたのです。

幸せなウチなど一体どこにあるというのでしょうか。

いや、「絵に描いたような幸せ」など、それこそ「青い鳥」でしかないのであると。

本当の幸せは、そんな「形の幸せ」にあるのでなく、一人一人の「心の中」にしかないのでしょうが、人はどうしても「みんなと同じ」であることを望みたくなるのですから、ある程度は仕方がないのでしょう・・・。

人は人、我は我、よそ様のウチはウチ、我が家は我が家、そういう「一人称」の中で幸せを見ることが大事であるのだと。

ほんまに、そう思うのです。

 

さて、今年も頑張りまっしょい!!

一人一人の人が、みな幸せでありますように!

 

12月30日(月)

【海外メディアは日本をどう報じたか】

今年も色々ありまして、ネット界隈でも「2019年を振り返って思うところ」みたいな記事がちょこちょこ目に入るようになりました。

ここに最近ではユーチューブを利用した動画配信サイトでもそういう企画が多くありまして、もう全てに目を通すことなど到底できないほど様々な動画が配信されているのです。いや、テレビではあまり聴けない興味深い良質なものもありますので結構なことです。

 

さてそれはそうと、自己認識をどうもつかということは、とても重要、大事なことなのです。

自分が他人からどう思われているか、どう評価されているかを、出来るだけ正確に、客観的に認識しているかということが、実はその人に対する人物評価の重要な基準になっているのです。(と思っているのは私だけかもしれませんが)。

そういう意味で、日本人が他国にくらべて「自国が外国からどう見られているのか」について、異様に関心が高いということは、私はそれは決してダメなことでないと思っているのです。

ですが、まぁ、昨今のテレビでの「日本素晴らしいですね~!」番組が多いことには、確かにちょいと首を傾げる向きもあるのですが。

その件についてとても興味深い分析をされている記事を読みまして、ご紹介したいと。

 

◆BUSINESS INSIDER JAPAN◆
メガネ禁止、伊藤詩織さん、小泉環境相…2019年海外メディアは日本をどう報じたか
(渡邊裕子 2019/12/29)
昔、こんなジョークを聞いた。

ある教授が、「象についてのレポートを書きなさい」という宿題を出した。ドイツ人は「象の存在についての哲学的考察」、アメリカ人は「象を使ってできるビジネス」、中国人は「象の料理の仕方」、フランス人は「象の性生活について」というレポートを書いてきた。日本人は?というと、「日本人は象をどう見ているか。象は日本人をどう見ているか」だ……というオチだった。

人種差別的でステレオタイプ的なジョークだが、ある程度の真実も含んでいるだろう。「日本人は他からどう見られているかを非常に気にする民族だ」と揶揄(やゆ)しているわけだが、実際日本人はそういう部分が比較的強い気がする。

普段はNYに住んでいる私が、この数年日本に行くたびに感じるのは、「日本すげえ」「外国人が感動した日本の〜〜」「観光客が一番行ってみたい国・日本」「世界が注目する日本の食文化」という論調の本やテレビ番組が明らかに増えたということだ。

外国人にどう見られているかを知りたければ、海外での報道を読むのが手っ取り早いはずだが、大多数の日本人は、日常的には日本語の新聞やテレビしか見ていないのではないかと思う。

最近の海外の報道が描く日本の姿は、日本国内における「日本すげえ」のトーンとはギャップがある。英語圏だけとっても、日本社会についての記事には、辛口・苦言的なものが増えている気がする。

ここではこの1年を振り返って、特にアメリカ(及び多少イギリス)のメディアで日本がどのように取り上げられてきたか、いくつかのテーマに分けて整理してみる。

[…略…]

■伊藤詩織さんに対する関心の高さ
ジャーナリストの伊藤詩織さんの勝訴も海外では大きく報じられた。© GettyImages/Takashi Aoyama ジャーナリストの伊藤詩織さんの勝訴も海外では大きく報じられた。
ジェンダーギャップ指数のニュースが流れた翌日の12月18日、ジャーナリストの伊藤詩織さんの勝訴が報じられた。元TBS記者の山口敬之氏に性暴力を受けたとして、損害賠償を求めていた東京地裁における民事訴訟で、伊藤さんの訴えが認められ、山口氏には慰謝料330万円の支払いが命じられたのだ。

伊藤さんの事件がこれだけ有名になる前、よくアメリカ人に「日本での#MeTooはどうなってるの?」と聞かれた。

しかし、2018年に放映されたBBCの番組「日本の秘められた恥(Japan’s Secret Shame – Shiori Ito)」、そして2017年12月に掲載されたニューヨーク・タイムズの大きな記事「彼女は日本のレイプに対する沈黙を破った(She Broke Japan’s Silence on Rape)」がきっかけとなり、この事件は、「日本の#MeTooのシンボル」として知られることになった。

もちろん伊藤さん自身が英語で各国メディアのインタビューに積極的に答えたり、国連などの場で発信をしてきたことも大きい。

伊藤さんの勝訴を受け、多くの国のメディアがこの事件の顛末とその背景にある日本社会について報じている。アメリカ、カナダ、欧州諸国だけでなく、ざっと調べたところ中国、韓国、インド、バングラディッシュ、ネパール、シンガポール、タイ、トルコ、メキシコ、ベネズエラ、イラン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、レバノン、ガーナ、南アフリカまで、幅広く報じられている(米時間12月17日の段階でヒューマンライツ・ナウがまとめたリストはこちら)。

その中で主なものを紹介しよう。

ワシントン・ポスト:日本人ジャーナリストの伊藤詩織さん、象徴的なレイプ裁判において損害賠償を認められる(Japanese journalist Shiori Ito is awarded damages in landmark rape case)

「2017年、伊藤は自ら顔と実名を出して記者会見を行い、自分に起きたことについて述べた。日本では極めて異例なことだ。しかし、男性中心で、権力者贔屓の日本のメディアは、彼女の訴えを支持することに消極的であった。それどころか、彼女は、ソーシャルメディア、メール、電話による脅迫と侮辱、そして保守的な雑誌の記事によって攻撃を受けることになった)」

「日本の時代遅れな強姦罪や、男性が支配する保守的な社会で、性的不正行為について女性が申し立てるうえでの障害が浮き彫りになった事件」

CNN:日本の#MeTooのシンボル的人物、著名ジャーナリストに強姦されたとして訴訟してから2年後に民事裁判で勝訴(Japanese #MeToo symbol wins civil court case two years after she accused a prominent journalist of raping her)

「統計的に日本は性暴力の通報件数が比較的低い。2017年の内閣府の調査によれば、およそ13人に1人(7.8%)の女性がレイプされたことがあると答えたという。国立性暴力リソースセンターによると、アメリカでは5人に1人の女性が生涯のうちにレイプ被害に遭うという。ただし、日本人女性の場合、当局に話さない可能性が高い。同じ2017年の調査によると、性暴力被害者の約3.7%しか警察に通報しないという」

「性暴力には汚名がつきまとい、女性はしばしば、被害に遭ったことを恥と感じる。日本には伝統的に沈黙の文化があり、周囲と足並みを揃えることが求められる」

伊藤さんの裁判に関する海外の記事では、日本の法制度や捜査のあり方にも問題があるのではないか、という指摘が見られた。© Shutterstock/TK Kurikawa 伊藤さんの裁判に関する海外の記事では、日本の法制度や捜査のあり方にも問題があるのではないか、という指摘が見られた。
海外の報道を見て、それらに共通する特徴がいくつかあると思った。

「山口氏が安倍氏と近かったことから、特別扱いをされたのではないか?」という疑問に、日本の新聞に比べてストレートに突っ込んでいる。これは、先日の外国人特派員クラブの質疑応答でも感じられたことだ。
日本の法制度や警察機関に問題があるのでは、という指摘。特に、「警察で、等身大の人形を使って、レイプされた様子を再現させられた」という話に対する驚き。ニューヨークの国連のサイドイベントのパネルで伊藤さんがこの話をした時にも、アメリカ人の警察・法律関係者たちが愕然(がくぜん)としていたのを覚えている。
「暴行・脅迫」要件 のせいで、強姦が有罪とされるためのハードルが高くなっているという、日本の刑法に対する関心。
被害に遭った女性を黙らせようとする、日本の「沈黙の文化」、男性中心社会に対する批判。
私は、BBCの番組は本来ならば日本のメディアが作るべきものだったと思っている(英語の方が世界への影響力という意味では効果的だが)。ちなみにこのBBCの番組では、自民党の杉田水脈議員にインタビューしている。彼女は、伊藤詩織さんについて「女として落ち度がある」と述べているが、この番組のおかげで、杉田議員はイギリスでは一躍有名になったことだろう。

この事件が海外で広く報道されたことに対して、「日本の恥をさらすな」というようなコメントもSNS上で目にした。だが、本当に恥だと思うのであれば、こういうことが起きない社会にするしかない。

上記の伊藤詩織さんに関するワシントン・ポストの記事に対するコメント欄で、日本に長年住んでいたことがあるという人のこんな言葉があった。

「日本社会にはいいところもあるが、非常に病んでおり、虐待的で、内側から腐っている。虐待(いじめ)は文化の一部であり、誰も文句は言えない。出る杭は打たれるのだ」

■汚染大国と見なされる日本
COP25の議長を務めたチリのカロリナ・シュミット環境相と小泉進次郎環境相(2019年12月15日撮影)。© REUTERS/Nacho Doce COP25の議長を務めたチリのカロリナ・シュミット環境相と小泉進次郎環境相(2019年12月15日撮影)。

ジェンダーの問題と並んで、2019年、海外の日本報道で目についたのが、環境に対する日本の取り組みへの辛口報道だ。日本はいまや「気候変動対応の面で十分に行動していない国」と見られている。

9月に開かれた国連の「気候行動サミット」でも、12月にマドリッドで開かれた気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)でも、日本は批判の的になった一国だ。

現在、環境問題は欧州、そして若い世代を中心に、最も人々が広く強く団結している政策課題と言っていいだろう。他のことで一切政治的に意見の合わない人同士でも、「環境は喫緊の問題だ」という点では同意できる(「気候変動は起こっていない」と主張する人々を除く)。特にドイツでは現在、緑の党が若者を中心に支持を集めている。

国連の「気候行動サミット」に合わせ、9月20日には世界2500カ所以上でデモやイベントが行われ、世界中で400万人もが気候変動対策を訴えるデモに参加した。マンハッタンでは全米や世界から集まった約31万人(当初の予想は10万人と言われていた)がデモに参加。地球環境の保護を訴えるデモとしては、アメリカでは過去最大の規模だ。

9月20日、ニューヨーク以外でもベルリンでは27万人、アムステルダム、オーストラリアやカナダの都市などでも大規模なデモが行われた。© GettyImages/Carsten Koall 9月20日、ニューヨーク以外でもベルリンでは27万人、アムステルダム、オーストラリアやカナダの都市などでも大規模なデモが行われた。
日本でも、東京や大阪など26都市で約5000人が参加したと言われる。デモの習慣がない日本で5000人は大健闘に入るだろうが、欧米の他都市と比べると、桁が1つ少ない。日頃から、ヨーロッパ人の友人たちに、よく「日本は台風もあるし、温暖化の影響を受ける国なのに、どうして日本の若い人たちは環境問題にあまり関心がないの?」「日本はどうしてプラスチックの容器を減らそうとしないのか。どうしてあんなに過剰な包装をするのか」と聞かれ、いつも答えに困る。

その国連「気候行動サミット」に参加するためにニューヨークを訪れた小泉進次郎環境相の「気候変動対策は、かっこよくて楽しくてセクシーじゃなきゃ」という発言が大きく取り上げられたが、デモの盛り上がりや国連でのグレタ・トゥーンベリのパワフルな演説などがあった中でのこの一言は軽薄に聞こえた。

ロイター:気候変動に関する小泉の『セクシー』発言は、日本のある種の人々には空虚に聞こえる(Koizumi’s ‘sexy’ words on climate change ring hollow for some in Japan)

CNBC:日本の環境大臣は、失言を乗り越え、自国を石炭依存から脱却させることができるか?(Can Japan’s environment chief get past gaffes to ease country’s ironic dependence on coal?)

インディペンデント:日本の新環境相:気候変動との闘いは「セクシー」で「楽しく」あるべき(Climate change fight should be ‘sexy’ and ‘fun’, Japan’s new environment minister says)

タイムでも「今年の人」に選ばれたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。ニューヨークの国連本部でのスピーチは多くの人の心を動かした。© Getty Images / Spencer Platt タイムでも「今年の人」に選ばれたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。ニューヨークの国連本部でのスピーチは多くの人の心を動かした。
この「セクシー」発言云々より、小泉環境相について私がもっと深刻だと思うことが2つあった。

まず1つ目。「(気候変動に対して)今後半年から1年でどんな対策を打つか」という記者の質問に対し、小泉環境相は、「(石炭火力発電を)減らす」と答えた。問題は、そのあとのやりとりだ:

記者「どうやって?」

小泉「(長い沈黙)……。私は大臣に就任したばかりなので、同僚たちと話し合っているところだ」

この答えは、「何も準備しないで、ただニューヨークに来ました。何も具体的な考えはありません」と言ったも同然だった。このやりとりについては、英語の記事を探したが、見つけられなかった。あまりに内容がないので、記事にできなかったのではないか。

2つ目。小泉氏はニューヨーク到着早々ステーキハウスに嬉々として出かけ、ステーキを「毎日でも食べたい」と言った。このことが「環境問題の会議に来ているのに、あまりにも無神経」と批判されたわけだが、それに対し、「ステーキと気候変動、この質問って今までなかったと思いません?それだけで日本の中での環境問題っていうのを考えるいいきっかけになると思いますね」と言った。これまた、畜産業が環境に与える影響を知らないと思われても仕方のない不用意な発言だった。

国連演説を断られた安倍首相
東日本大震災によって大事故を起こした福島第一原発。原発政策の見直しで、日本は石炭を使った火力発電の依存度が増している。© REUTERS/Air Photo Service 東日本大震災によって大事故を起こした福島第一原発。原発政策の見直しで、日本は石炭を使った火力発電の依存度が増している。
11月になって報道されたことだが、9月の「気候行動サミット」で、日本政府が安倍晋三首相の演説を要望したが国連側から断られていたことが伝えられた。これは、日本の温暖化対策が、世界から問題視されていることの現れだろう。

東日本大震災を機に、日本の原発の多くはストップしており、温暖化ガスを排出する石炭、液化天然ガス、石油を使った火力発電に頼る状態が続いている。日本は国内の化石燃料依存の高さに加え、海外の石炭火力発電プロジェクトを支援していることでも批判されている。

インディペンデント:日本の新環境相:気候変動との闘いは「セクシー」で「楽しく」あるべき(Climate change fight should be ‘sexy’ and ‘fun’, Japan’s new environment minister says)

「日本は、気候変動に対し、これまでほとんど行動を起こしていない。その石炭依存、そして他国における石炭火力発電のプロモーションは、広く批判されている。

[…略…]

このCOP25で小泉環境相は、日本の石炭依存に対する世界的な批判については自覚しており、脱石炭に前向きに取り組むと述べたが、具体的な方策はまたしても提示できなかった。結果、この会議で日本には、世界の環境団体でつくる「気候行動ネットワーク」から、温暖化対策に後ろ向きな国として「化石賞」が贈られた。

ロイター:気候変動会議で、石炭を巡る批判に向き合う日本の小泉(At climate talks, Japan’s Koizumi confronts critics over coal)

WWF:日本は、気候変動危機への対策を(またしても)打ち出せず(Japan fails to respond to urgent call to address climate crisis – again )

「今日、小泉環境相は、COP25での演説の中で、いくつかのイニシアチブについて語りました。彼は、日本の石炭政策が世界から厳しく批判されていることを自覚していると述べはしましたが、それをどう変えるかについては明らかにしませんでした。『もし日本が脱石炭のために何ら行動を取れないのであれば、彼の話すイニシアチブは無意味です(WWFの気候エネルギー専門チームリーダー)」

2019年、日本はラグビーワールドカップでの日本代表選手らの活躍に沸いた。安倍首相は「2019年は、日本が世界の真ん中で輝いた年になった」と述べたが……。© REUTERS/POOL New 2019年、日本はラグビーワールドカップでの日本代表選手らの活躍に沸いた。安倍首相は「2019年は、日本が世界の真ん中で輝いた年になった」と述べたが……。

これまで述べてきたように、外から日本を見る目は、なかなか厳しいものがある。

今年はこれら以外にも、「桜を見る会」への参加者名簿が廃棄された問題が英語圏でも広く皮肉をもって報じられたり(MSN:「日本の首相、公的文書、そして非常に大きなシュレッダーをめぐる奇妙な物語」)、HSBCが外国人駐在員を対象に行った調査「住みたい、働きたい国ランキング」で、日本が33カ国中32位になった(「収入」「ワークライフバランス」と、子どもの「友だちづくり」「教育」はいずれもほぼ最下位)などという話もあった。

12月21日、安倍首相の「2019年は、日本が世界の真ん中で輝いた年になった」という言葉が報じられた。おそらくはラグビー・ワールドカップを成功させたことを指しての発言だろうと推測する。

ただ、毎日のように日本のテレビで流れている番組のように、「日本は世界から注目され、めちゃくちゃ愛されている」「日本すげえ」という、ぬるいナルシシズムに陥ったままでいいのだろうか。和食は世界中で愛されているし、安くてキレイな日本は観光客に人気かもしれない。アニメファンも、日本の芸術文化を素晴らしいと言ってくれる人たちも、確かに世界中にいる。

でも、日本の政治や社会を見る世界の目は、おそらく日本人が自覚している以上にシビアだ。<了>

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いやいや、きっとそういうことなのでしょう。

日本が決して「理想的な国」であることはなし、かといって「まるでダメな国」であることもないのです。要は「いいところもあるし、悪いところもある」という、つまりは「1人の人間」と同じようなことになっているということなのです。

ですので、日本人が、日本人の良いところをきちんと認識することは大事ですし、同様にダメなところもきちんと認識する必要もあるのです。

ただ、どうも戦後70年の間に、左翼系の戦後民主主義思想が日本を「ダメな国」であるかのように洗脳してきたことへの反動もあって、逆に国民が日本を「素晴らしい国だ!」と叫びたい心境になっているのかもしれないと思うと、まぁ、昨今の風潮も分かる気がするのです。

いや、そういうことで、外野からのこういう記事は、グッジョブであるなと。

ご紹介まで。

 

12月28日(土)

【韓国、その深層にあるもの】

評論家の池田信夫氏が「韓国はなぜ約束を破るのか」についての鋭い分析をしておりまして、まことに納得の行く優れた考察であると思われまして、ご紹介したいと思いまして。

私は最後の「むしろアジアでは、政権を超える約束を異常に重視する日本が特異な国である」という氏のご主張に驚いたのです。
いやいや、鋭いご指摘であると。

◆アゴラ◆
韓国は「政権を超える約束のできない国」
(池田信夫 2019年12月28日)
韓国の憲法裁判所は27日、2015年の日韓慰安婦合意が憲法違反だと確認するよう求めた訴訟で訴えを却下した。これについて混乱した論評が散見されるが、この決定は慰安婦合意を憲法裁が合憲と認めたものではない。

この訴訟は「民主化のための弁護士の会」が、慰安婦合意は元慰安婦の権利を侵害するものだとして起こしたものだが、これに対して韓国外交部は答弁書で「合意は法的拘束力のない政治的合意なので憲法上の権利は侵害しない」と主張した。

今回の決定はそれを認め、憲法裁は「合意は国家間の公式の約束だが法的拘束力をもつ条約ではない」ので、被害者の賠償請求権を侵害する可能性があるとはみなしがたいとした。つまり慰安婦合意は国会同意もへていない口約束にすぎないので、被害者の権利を侵害する効果もないというのだ。

もともとこの問題は、2011年に憲法裁が「韓国政府が慰安婦問題を解決しないのは憲法違反だ」という決定を下したのが始まりだ。これによって朴槿恵政権が日本との合意を求め、アメリカの仲介で安倍政権が慰安婦問題を「最終的かつ不可逆に解決」するために10億円を財団に拠出することで決着した。

この決定には日韓両国で批判が強かったため、外交文書は作成せず、日韓の外相が別々に記者会見を行うという異例の形で決着した。その後、日本は約束どおり10億円を財団に払い込んだが、韓国はソウルの日本大使館前の「慰安婦像」を撤去する約束も実行せず、文在寅政権は財団を昨年解散してしまった。

文政権は「慰安婦合意は朴政権の安倍政権に対する約束なので、現政権は守らなくてもよい」という立場であり、憲法裁もそれを確認したわけだ。これで「最終的かつ不可逆な解決」は白紙に戻った。

それは国内法の手続きとしては成り立つが、問題はそれがどういう外交的な効果をもたらすかだ。保守系の東亜日報は、その影響をこう懸念している。

法的効力は憲法裁が判断したとおりだ。しかし、条約で締結する外交合意があり、条約で締結しないのが適切な外交合意がある。憲法裁が、条約でないすべての外交合意を単純に政治的合意に格下げしてしまえば、今後どこの国が韓国と誠実な外交協議をしようとするだろうか。

外交的な約束には、おおむね次の3種類がある。

・外交文書をかわして議会が批准する「条約」
・外相が署名するが議会の批准しない「合意」
・公式文書を発表しない「密約」

慰安婦合意は条約ではないが、密約でもない。外交文書はないが記者会見の記録は残っているので、外交的に有効な合意である。日本は(よくも悪くも)密約もすべて守ることで知られているが、韓国は条約以外の約束は守らない国だと宣言したわけだ。

これは近代国家の常識では理解できないが、東洋的国家にはよくあるパターンだ。古代から中国には王朝を超える国家の継続性はなく、すべての約束は「政治的合意」でしかなかったので、王朝が崩壊するとすべての外交的約束はリセットされた。

韓国の政権交代は、東洋的な王朝の交代だから、そこに継続性はない。むしろアジアでは、政権を超える約束を異常に重視する日本が特異な国である。日本は沖縄返還のときの「有事の核持ち込み」の密約を、民主党政権でさえ破棄しなかった。

韓国のように国家としての継続性を否定する国とは、そういうつきあい方がある。朝日新聞のいうように「輸出管理強化を撤回して話し合おう」などというのは愚の骨頂である。そんな信頼関係は政権が代わったら無視されるので、こういう国には脅しと経済制裁で対抗し、政権ごとにアドホックな約束をするしかない。<了>

**************************

最後の「脅しと経済制裁」という部分では、「経済制裁」はするべきであろうが「脅し」はどうなんだろうかと、少々首を捻るのですが、しかしその点を除けばまことに真っ当なご見解であろうと思われるのです。

ご紹介まで。

 

12月27日(金)

【IR法案の闇、政治の闇…】

自民党現職代議士の逮捕から、どうも政治・政局が大きく動き出しそうな雰囲気です。

この問題について、興味深い視点から解説してくれている2本の記事をご紹介したいと。

一人は山本一郎氏というユニークなポジションで言論活動をしておられる論客と、一人は田中紀子氏というギャンブル依存症問題の専門家の方です。

◆山本一郎オフィシャルブログ◆
自民党議員・秋元司さんがカジノ絡みで中華からカネ貰ってタイホとか
(2019/12/26)
 筋論からすれば「残念でもないし当然」と言われるかもしれませんが、留寿都についてはかねてからオーストラリア人が現地リゾートをかなり見放し→落ち穂拾いの中国人や中華系ファンドが買い漁り→客層劣化で日本人減少というスパイラルになりそうなところを、地場で頑張っていた不動産業者にブローカーが食い込んで大変なことになっておりました。

https://web.archive.org/web/20191216114324/http://konnomasahiko.com/

 私も一昨年からちょぼちょぼ買っていたのですが、去年ぐらいから謎の中国人旅行者が長期滞在してるのに未払いとか事案が発生し、オーストラリア人ともども見事に貰い事故を喰らっていたんですけれども、ややこしさに拍車がかかっていました。どう考えても筋の悪い「北海道で世界的なカジノ」とか真顔で言ってる人たちがいたのは事実で、それが自民党系の衆議院議員複数にカネを包んでいたという話はおおっぴらに語られていたのです。
 本当に適当なことをやるよなあ、って。

[…略…]

 実際に起訴されて有罪になるのかは分かりませんが、一応は何らかの利益供与を行った事実ぐらいまでは認定されるとなると、ぶっちゃけIR推進については相応の冷や水はかかるんじゃないかと思いますし、差し戻しになる議論もたくさん出てくることでしょう。

 気になる話はたくさんありまして、特捜部がどのシナリオで、誰を本丸として目指しているのかがまだ分からない以上、延焼先はどうなるかってところでしょうか。だからさっさと解散総選挙しておけばよかったのに、と思うと、安倍晋三さんの歴史的使命もここまでなのかなとぼんやり感じたりも致します。<了>

 

◆アゴラ◆
早期、着実に進行など有り得ない!秋元司議員カジノ収賄事件
(田中紀子 2019年12月26日)
昨日、秋元司議員の収賄事件が日本中を驚かせましたが、私ももちろん驚いたのなんのって!

秋元先生は、東京都江東区が地元であってうちの事務所とは目と鼻の先。永代橋を越えたらすぐ秋元先生の事務所があるのでもちろん良く存じ上げております。
何度かお目にかかったこともありますし、なによりもIR法案が衆議院で可決した際には、議員会館で開催した、与野党の先生に集まって頂いた緊急シンポジウムには、自民党から秋元先生にご登壇頂いていたんですね。

この時、秋元先生らカジノ推進派の先生方は、「カジノをやる代わりにギャンブル依存症対策をしっかりやる」ということをしきりにおっしゃっていたんですよね。

私たちも、数の論理から言ってカジノを止めることなどできそうにないということが、ロビー活動をしていて骨身にしみて、よ~く分かっていたので、あとは「ギャンブル等依存症対策基本法を成立させるしかない!」と思っていました。

そして、さすがに「カジノができるんだからギャンブル依存症対策にも力を入れるだろう」と、この時の私は無邪気に信じていましたね。
今思えば推進派の政治家の恐ろしさ、二枚舌ぶりを全く分かっていなかったと思いますね。

そもそもカジノを強力に推進したい政治家というのは、国民の心の健康問題よりも関心を寄せているのは「金」なんですよね。ホントあの頃の私は甘ちゃんでした。

そして、ご存知の通りカジノ法案が通過すると共に「ギャンブル等依存症対策基本法」も成立にこぎつけたわけです。

これはですね、確かに甘ちゃんの私でしたけど、あの時できた最良の一手だったと、弱小団体が孤軍奮闘し必死に動き、よく法律を成立までこぎつけたと自負してます。何も作れぬままカジノ法案が通ってしまうより、法案が残せたことはずっとマシだったと今でも思っています。

しかしながらここからですね、推進派特に秋元司議員が所属する二階派が豹変、いやもしかしたら本来の姿を見せただけで、私たちに対する態度こそが借り物の姿だったのかもしれませんが、あっという間に、ギャンブル依存症対策などどこ吹く風、ギャンブル産業側とべったりとなって行きました。

衝撃的だったのは、以前記事にも書きましたが、二階さんがぱちんこ業界に大号令を出し、参議院選で「ぱちんこ族議員」を擁立させようとしたこと。

[…略…]

このように正確な情報も公開されぬまま、進められてきたカジノ法案。秋元議員はIR副大臣という要職に在りながら今回収賄事件が発覚したこと、しかもそれはまだ氷山の一角に過ぎないかもしれぬこと、そしてハッキリしたのは法案自体が、このような賄賂政治の中で決められていたこと。

頼りの官僚はご存知の通り、今や政権のご意向を守るために必死ですからね。IR法案が審議されていたころの内閣官房の人たちは、推進派側と近しい関係だったことは間違いないですね。

どれだけ推進派のプロパガンダイベントに出まくっていたことか!
私たち依存症団体に対するけんもほろろな態度と比較して、とても公平な立場とは思えませんでした。

今回人事異動があったので、是非とも賄賂議員を排除して真摯な態度で向き合って欲しいところです。

菅官房長官は、担当副大臣が収賄で逮捕されたにもかかわらず、IRを早期に着実に進めていくなどと仰天発言をしていますが、長期政権でここまで国民を馬鹿にした発言を平気でするようになったのか?とあきれるばかりです。

いやいや、収賄があったんですよ?賄賂で内容が汚染されていないか精査するのが普通でしょ?何事もなかったように蓋しちゃおう!なんてことに絶対ならないよう、私たちも頑張りますけど、是非世論も応援してください。<了>

田中 紀子
公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表
国立精神・神経医療センター 薬物依存研究部 研究生

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いやいや、どうも二階氏、大丈夫なんでしょうか・・・。

そしてアイヌ新法成立に尽力したという菅官房長官・・・。

安倍政権を支えるツートップが、どうにも・・・。

ご紹介まで。

 

12月26日(木)

【裏切りに、見える・・・】

ニューズウィークに興味深い記事が載っていましたのでご紹介したいと。
安倍政権が習近平氏を国賓待遇で招くことについて、「それをアメリカ政権はどう見ているか」という観点で批判的に論じる、中国人学者の寄稿文です。

◆Newsweek◆
【楊海英 ユーラシアウォッチ】
基本的人権の理念を捨て、習近平を国賓に迎える安倍政権
(2019年12月24日)
<ウイグル人弾圧、香港抑圧の習近平・独裁体制と「世界平和」を目指す安倍政権は、人権、民主主義の理念を捨てて経済的利益を優先するのか>

「日中両国はアジアや世界の平和と安定、繁栄に大きな責任を有している。(中略)この責任を果たすべきだとの認識を共有し、その意思を明確に示すことが国際社会から求められている」

この政治的常套句を口にしたのは、中国政府の気難しいスポークスマンではなく、日本の安倍晋三首相である。去る12月9日の記者会見で、来春に予定する中国の習近平(シー・チンピン)国家主席の「国賓」としての来日に方針変更はない、との決意を新たにした。

日中関係・日米関係に何が起きているか全く釈然としない──そう考える米シンクタンク勤務の私の友人が東京に来ていたときに、安倍首相は中国寄りの姿勢を一層強めて見せた。アメリカへの挑戦とも映る日本政府の昨今の動向は決して感情的な「反抗」ではなく、明確な意図に基づいた行動だ、とアメリカの関係筋はみているらしい。ダグラス・マッカーサー元帥が「12歳だ」と揶揄した時代から約70年がたち、日本がそろそろ「反抗期」に入っても誰にもとがめられない。問題は微妙なその時期だ。

トランプ米政権は今、中国との貿易戦争の真っ最中にいる。困難な協議を経て第1段階の合意に達したとはいえ、対立そのものが解消されたわけではない。何しろ、ペンス副大統領やポンペオ国務長官が繰り返し演説で表明しているように、アメリカは中国共産党そのものを悪の存在と見なし、体制に不信感を抱いている。経済分野の対立だけでなく、ウイグル人に対するホロコースト同然の弾圧や香港人に対する厳しい鎮圧は、まさに中国共産党の本質を物語る行為だと理解されている。

片や、安倍政権はアメリカの価値観と完全に相いれない独裁政権と「世界平和」を構築しようとしている。アメリカの識者たちの目には、戦前の大日本帝国がナチス・ドイツと秘密裏に交渉を続け、同盟を結んだ「悪の枢軸」を想起させてもいるようだ。

安倍首相を転向させたのは、いまだに「エコノミック・アニマル」の境地から脱出できていない経済界だろう。世界を代表するソニーとシャープは中国にウイグル人を監視する顔認証システムの部品を輸出してきた。無印良品とユニクロの製品には新疆ウイグル自治区で生産されていた綿花が利用されていた。そして、日本の大手飲料メーカーはビールの原料であるホップを同自治区で栽培していた。日本人が日常的に使う多くの製品にも、強制収容施設内に閉じ込められ、無理やり働かされたウイグル人の血と涙が染み込んでいる。

金儲けを優先する経済界は中国での利権を確保し続けたい。だから、人権や民主主義といった基本的な理念を捨てて、中国にべったりとなっている。そして、経済界からの支持で自らの「アベノミクス」の成功物語をレガシーに作り替えたい政権が、同盟国アメリカを「裏切る」方向へ舵を切りつつある──少なくともそう見える。

国際秩序と民主主義制度を否定しようとする中国に対し、NATOも一致団結するようになってきた。アメリカは最近、スパイ行為を行った中国人外交官2人を国外追放しているし、スウェーデンにも同様な動きが見られる。一方、「スパイ天国・東京」を中国の諜報関係者が闊歩し、中国系ビジネスマンたちは自衛隊駐屯地付近の土地を買いあさるが、日本の治安当局は沈黙を保ち続けている。世界一優秀と評価されていた日本の官僚や公務員たちの人事権が首相官邸に握られたからである。

「地獄を見ない限り、日本人は覚醒しないだろう」と、米シンクタンクの友人は吐き捨てて帰国の途に就いた。<了>

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果たしてトランプ氏はこれをどう見ているのでしょうか・・・。

北野公伯氏は、「日本政府は何も考えていない。しかしアメリカ政権から見れば、何も考えていないなどあり得ない!と思っている。つまり、日本が裏切り行為をしているとしか思えない」と分析しているのですが、おそらくそれが正解だと思えるのです。

せめてトランプ氏が、「いや、安倍の気持ちは俺がよく分かっている。安倍は中国にすり寄っている訳じゃない。大丈夫だ・・・」などと思ってくれているならいいのですが、その可能性はどれほどあるのかと・・・。

ご紹介まで。

 

12月25日(水)

【核融合が実用化か?】

ニューズウィーク誌に衝撃的なニュースが載っていたのでご紹介したいと。
なんと、中国が「核融合炉」の運転を開始するという。

もしこれが本当に稼働して、実用化できるようになるとするなら、これは革命的大成功、超ド級の大ニュースなのです。

ですが、私個人としては(あの中国だからなぁ…、悪いけど俄かには信用できないだろう…)として眉唾だと受け止めているのです。

ですが、ひょっとしたらひょっとする可能性もないことはないと。

いやいやどうなんでしょうか・・・。

◆Newsweek◆
中国で次世代の核融合装置「人工太陽」がついに誕生へ

(2019年12月24日(火)ハナ・オズボーン(サイエンス担当))
<核融合研究装置「HL-2M」は、太陽の中心で起こる反応を再現してエネルギーを生成する>
 2020年、ついに中国が次世代の核融合研究装置「HL-2M」の運転を開始する。この核融合装置は、太陽の中心で起こる反応を再現してエネルギーを生成することから、「人工太陽」とも呼ばれる。運転開始後、実験に成功すれば、核融合利用の究極の目標である無限、安い、クリーンという三拍子がそろったエネルギーの獲得に一歩近づく。
 06年からHL-2Mプロジェクトを進めてきた国有原子力企業、中国核工業集団公司(CNNC)は19年3月、年内にHL-2Mの建設を終えると発表。11月には、CNNC傘下で研究を請け負う核工業西南物理研究院の段旭如(トアン・シュイルー)院長が、プロジェクトは順調であり、「20年には運転を開始する」と述べた。同装置は太陽の中心温度の約13倍であるセ氏2億度以上を達成見込みで、別装置で18年11月に達した1億度を大幅に上回る。
 20年に「人工太陽」が中国にともれば、以後世界で造られる核融合炉は「メイド・イン・チャイナ」になるかも。
<本誌2020年01月7日新年合併号掲載>

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もう一つ、探しましたら出てきましたのでご参考まで、

◆Gigazine◆
2億度のプラズマを生み出せる核融合炉「人工太陽」が2020年に稼働開始する予定(2012.12.20)

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我が国家ビジョン研究会にはちゃんと「核融合エネルギー分科会」が設置されてありまして、これまで鋭意研究開発に協力してきているのですが、こんなんされたら・・・。

う~む・・・、どうなんでしょうか・・・。

ご紹介まで。

 

12月24日(火)

【移民、賛成 or 反対?】

今、ヨーロッパ諸国はドイツをはじめ、どこも移民・難民問題で大いに困っているのです。
「多文化共生」などという美しいスローガンは、もうすっかり色褪せて、「それは失敗だった」と烙印を押されているのです。

日本が今後、移民を受け入れるべきか否か、それはとても難しい問題でして、賛成派、反対派、の比率は果たしてどうなんでしょうか。

保守系の経済学者、評論家諸氏はおおむね「反対」の立場のようですが、それでも安倍政権は「ますます多く入れる」という方向でしょうか。

確かに、経済面だけを考えれば、移民を受け入れることが手っ取り早い経済発展の方策なのでしょうから。

今、「移民の子」の青春期を描いた本の著者へのインタビュー記事があるのですが、とても考えさせられる良記事でしたのでご紹介したいと。

◆COURRIER◆
『ふるさとって呼んでもいいですか』著者ナディに聞く
「イラン系日本人」の私がイランでラーメン屋を開きたくなった理由
(クーリエ・ジャポン2019.12.23)

著書『ふるさとって呼んでもいいですか 6歳で「移民」になった私の物語』が話題のナディ(35)は、1991年、イランから出稼ぎ労働目的の両親とともに来日して以来、29年間、日本で暮らしてきた。

彼女のアイデンティティは「イラン系日本人」。しかし最近、出生地のイランに滞在して、イランと日本の両国を見つめ直すことになったという──。

■「なんで謝るんですか」

──今年の夏にイランに滞在されたそうですね。

「日本が世界でいちばん素晴らしい国で、世界の国々は日本みたいになれば幸せになれるのに」とずっと思っていました。

そういう気持ちのまま、イランに6年ぶりに行きました。40日間も滞在したのは17年ぶりです。

イランは、日本ほどではないけれど、モノやインフラなどがすごく発展していて変わったなと思いました。

私自身の変化としては、この6年のあいだに2児の母になりました。

日本では、電車やバスに乗るのも大変です。2人目の子どもが生まれる前は、お腹が大きいままベビーカーも押していたんですが、バスに乗るときとか誰も手伝ってくれないし、声もかけてくれませんでした。

でも、イランは全然違いました。みんな本当に優しくて、ゆとりがあったんです。困ってそうな人に声をかける余裕がそこらじゅうにあるんです。

レストランでご飯を食べたとき、子どもたちがすごくこぼすので、日本でやるのと同じように「すいません、すいません」と謝りながら、テーブルの下を片づけていました。すると、お店の人が「なんで謝るんですか。子どもなんだから、いいんですよ。食べた証拠じゃないですか」と言ってくれました。

「食育」という言葉がイランにあるのかどうかは知りませんが、とにかくありがたかったです。

イランに行く前は、ママ友から「外国のほうが絶対いいよ、子ども育てやすいから」って言われても、私は「そんなことないよ、日本ほどいい国はない、安全でしょ」って返してたんです。

でも、イランで「こういうことなの?」ってちょっとずつ体感したんです。優先席やルールがなくても、「あなた、子どもいるから先にどうぞ」ってみんなが自然に行動できるのを見て、素敵だなと思いました。

■イランには「人情」があった

──ほかに、印象に残ったことはありますか?

アメリカによる経済制裁が厳しくなって、イランでは物価が3年前の10倍に上がっていると言われています。給料は上がらないのに、です。

貧富の差もあるし、食べ物を買うお金のない人がいます。それなのに、他人を思いやる気持ちというか、人情があると感じました。

関連記事:トランプ大統領はなぜそこまでイランを目の敵にするのか?

たとえば、今回のイラン滞在中にこんな光景を見かけました。

あるおじいちゃんが路面店のジュースを盗もうとしていました。テーブル席で食べていた家族のお父さんがそれを見て口笛を鳴らして、店の人にアイコンタクトをしました。くすねようとしているから気をつけて、と。

それで店の人が「おじいちゃん、お会計こっちだよ」と呼んで、おじいちゃんも仕方なくお会計に行ったら、その合図したお父さんが「それにお弁当もつけてあげて」って言ってまたアイコンタクトを店の人に送ったんです。「支払いは私がもつから」って。

■30年前、日本にもあった人情はどこへ?

──日本ではもう、なかなか見ない光景ですよね。

私が30年くらい前に日本に来たときは、まだたぶんそういう文化がありました。夏の暑い時期に、私たちきょうだい、つまり外国人の小さい子どもが3人、バス停に立ってたら、ジュースを買ってくれて「これみんなで飲みな」ってくれる人もいました。

でも、だんだん社会は変わっていきました。いまはもう「知らない人から物をもらってはいけない」となっています。

それと最近、法律で年5日の有給休暇取得が義務づけられました。休めって強制されないと年に5日すら休めないわけです。

イランでは、知らない人同士でも何気ない会話があるし、家族に何かあれば休みます。職場に家族から電話がくれば仕事中でも出ます。法律がなくても、無意識に優先順位を決めてやっているんです。

日本では、仕事中に家族からの電話に出るなんてありえないというのが普通です。でも、「そうじゃない生き方」も外の世界にはあって、それが心の余裕につながっているのではないかと思うようになりました。

日本に見切りをつけて外国に暮らしている日本人の友達が何人かいて、それまで私は「日本って豊かじゃん。路上で寝てる子どもいないじゃん。物売りしている子どもいないでしょ。こんな国ないよ。社会保障すごい証拠よ」って言っていたんです。

今回イランに行って、日本を出ていってしまう気持ちが初めて理解できました。子どもが生まれなかったら気づかなかったことだと思います。

「すみません、すみません」の社会よりも「ありがとう」の社会のほうが素敵だな、私はそういうところで生きていきたいなと思ったのです。

関連記事:「Mr.コレエダ、あなたはまだ日本に希望を抱いていますか?」

■イランで「ラーメン屋」を

──イランに「出稼ぎ」に行ってみたいと思ったとか?

イランも政治的にはいろいろ問題があります。イスラム教に沿うことしか認められないとか──「肌の露出ダメ」「スカーフしなきゃだめ」などがそうです。

でも国民は法律だから仕方なく従っているわけではなく、納得できないことには自分の権利を求めて闘うし、意思表示もします。

「変わってない」と現地の人たちは言うんですよ。でも6年ぶりにイランに行った身として言えるのは、確実に服装の規制も緩くなっているし、変化はあるんです。しかも彼らが自分たちでそうした変化をつくってきているんです。

関連記事:“波乗り美人”をとりまく「イスラムの矛盾」 この国で初めてサーフィンしたのは私です

そして「イランてすごい国だね」って言うと、「いやあなたはここで暮らしていないからわからない。イランはまだまだですよ。こんな問題があるんですよ」と満足していません。

理想が高いというか、もっとこうしたらいいのにというものを持っているから、妥協しないんです。

私はずっと「日本・イズ・ナンバーワン」だったのに、まさかの、「三流国家」(偏見ごめんなさい!)だと思っていたイランがかっこいいと思ってしまう日が来るなんて。

イランでラーメン屋さんやるのもありかなと思っています(笑)。かっこいいところで暮らしたいじゃないですか。

でも私のふるさとが日本であることに変わりはありません。なので、この国が「かっこ悪くなってる」と気づいたときには、変えていかなければと思っています。

■「外国人の視点」は日本を良くする

──日本はどうしたらかっこよくなれるんでしょうか?

いま多くの外国人が日本に働きに来ていますが、これは「外の視点」を取り入れるチャンスだと思うんです。

たとえば、日本では仕事中に水以外の飲み物を禁じている職場がありますよね。でも海外ではそんな話、ほとんど聞きません。人は仕事中に喉が渇いたら、どんな色の飲み物を飲んでもいいんですから。

仕事中に紅茶もコーラも飲めないくらい、がんじがらめの「やばい」ムードを作ってしまっている日本に、外国人労働者はびっくりするでしょう。彼らは、そういうことを当たり前としない社会で生きてきたのですから。

日本の常識と異なる社会とはどんなものなのか──それを外国人から聞いて、「暮らしやすい、働きやすい環境ってなんだろう?」ということを、彼らから教われる場面もあると思います。

『ふるさとって呼んでもいいですか 6歳で「移民」になった私の物語』

■人が育つ社会になっているか

──著書にはナディさん家族を助けてくれた日本人が何人も書かれていました。最近は外国人に厳しい日本社会の報道が多いので、ナディさんの周りには「いい日本人がいて良かった」と思ってしまいました。

いなかったら、うちの母親が私たちを連れてイランに帰っていたと思います。「あなたたちがいじめられてたら、日本にいなかったよ」と言っていましたから。本当に社会が私たちを育ててくれたんです。

ご近所の人たちから「なんだあいつら」と煙たがられていたら、外にも出ていけず、公園でも遊べず、結果的に日本語でのコミュニケーションもとれなかったと思います。

外国人に向かって「努力が足りない」とか「家でなんで日本語教えないのか」と言っても解決にはならないと思います。むしろ、日本社会はその外国人たちと「挨拶してますか」「交流してますか」という問いかけのほうが大事ではないでしょうか。

社会が「外国人嫌だ」という雰囲気を作ってしまったら、その先、日本人と外国人の関わり合いは減る方向にしかいきません。

私のほうも、外国人が不良だったら「国に帰れよ」と言われるので、とにかく良い子でいなきゃと思っていました。それは大人になってからも同じで、「私は求められていないんだ」「日本を良くしたいと思っても、そういうことは言っちゃいけないんだ」と思っていたんです。29年も日本にいたのに、です。

でも望月優大さんの『ふたつの日本──「移民国家」の建前と現実』を読んで変わりました。どこにいても、誰にでも、人権があり、感じたことを言ってもいいんだと知ったんです。

すべては社会のあり方次第なんだ、それがいま言いたいことです。みんなが「自己責任」で「もっとやれよ」という社会より、「がんばったね」「元気?」と言い合える社会のほうが、大人も子どもも過ごしやすいと思いませんか。そんな社会が人を育て、心のゆとりを生むと思うんです。

関連記事:「日本人」になれない外国ルーツの子供たち

■日本人もブルマを履かなくなった

──著書にはアイデンティティの揺れや葛藤も書かれていましたが、いま話を伺っていると、迷いがない印象を受けます。何か変わったんですか?

<以下略>

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もちろん日本はイイ国、最高の国には違いないのですが、それでも国民の中には、とても排斥的な、とても排外的なポリシーをもつ人たちも一部いる訳ですので、移民の子が日本の子にいじめられるというようなケースも、今後ますます増えることでしょう。

いや、移民を受け入れるだけの「余裕」が、実はもう日本人には残されていない、ということかもしれないのですが、どうなんでしょうか。
皆が自分のことだけでアップアップ、いっぱいいっぱいということで・・・。

ご紹介まで。

 

12月23日(月)

【俺達は嘘の歴史を教わったのか】

歴史認識というものは難しいものでありまして、韓国などの歴史認識ではどうにも「真実」よりも「自国粉飾」という類のポリシーで貫かれているような恰好ですが、それはどこの国でも多かれ少なかれそうなのでしょう。

アメリカでも、為政者は自国民に「自分たちの政策の過ち」はあまり見せたくないようでありまして、太平洋戦争の開戦理由を日本の非に求め、逆に自分たちが戦争を決意したのが「日本が真珠湾を攻撃したからだ!」という正当防衛であると教えて来ているようなのです。

しかし、近年、アメリカでも歴史を正当に見つめようとする識者もいるようで、あるシンクタンクがそういう研究を発表したところ、一般庶民が少々それを驚きをもって迎えているというニュースがありまして、ご紹介したいと。

◆パンドラの憂鬱◆
米国「俺達は嘘の歴史を教わったのか」 米研究所『真珠湾攻撃はアメリカの責任である』( 2019/12/14)
日本軍による真珠湾攻撃から78年となる今月7日(日本時間8日)、
オアフ島で追悼式典が行われ、犠牲者の家族や米軍の関係者などが、
発生時間に合わせて祈りをささげました。

この時期になると、毎年海外のネット上で話題になるのが、
太平洋戦争開戦時の米国の大統領フランクリン・ルーズベルトが、
日本がアメリカを攻撃するように仕向けたという説。

米国のシンクタンク「Independent Institute」もその説を支持しており、
「アメリカの経済制裁が真珠湾攻撃を引き起こした」
というタイトル&内容の記事を配信しています。

このシンクタンクの主張を取り上げた投稿や動画には、
アメリカ人から様々な反応が寄せられています。
その一部をご紹介しますので、ごらんください。

海外「米国史上最悪の過ち」 NYT紙『原爆投下は本当に必要だったのか?』

翻訳元■■■

■ルーズベルトは日本が真珠湾を攻撃することを知っていたのは確かだ。
  そしてそれはルーズベルトが長らく求めていた物だった。
  アメリカが大戦に介入する正当性を与えてくれたわけだから。 +24

■つまり、真珠湾攻撃は俺たちの責任だったという事だよね?

   ■「アメリカ国民」の責任ではないけどね。
     ルーズベルト大統領や閣僚やその他の人たちの責任だ。 +1

■結局スターリンを救うための戦争だったんだよ。
  ルーズベルトは自分の外交政策のために、
  一体どれだけ多くの命を間接的に奪ったんだ。 +2

■なぜ真珠湾は悲劇に見舞われてしまったのか。
  その理由を理解しておくのは非常に重要だと思う。 +4

■真珠湾攻撃前の禁輸措置が日本との関係を悪化させた。
  アメリカがやったことは明らかな挑発だったんだ。
  ルーズベルトは欧州戦線に参加したくて仕方がなかったし。 +3

■そう、アメリカが日本を追い込んだんだ。
  これは隠された歴史の真実の1つだ。 +1

■禁輸措置は戦争行為だよな。
  措置の実行は真珠湾攻撃が行われる前だったんだから。
  ルーズベルトが日本に攻撃してもらいたかったのは間違いない。 +10

■真珠湾攻撃に関しては記事の言う通りだろう。
  だけど日本が中国に侵攻していたのも事実だから。

「日本の統治は偉大だった」 日本統治下の満州の映像に海外から驚きと感動の声

■マッカラム・メモのことか……。
  日本にアメリカを攻撃させるための戦争挑発行動8項目。
  全ての項目は実際に行われ、結果望んだ形になった。 +3

■ニミッツ元帥の故郷であるフレデリックスバーグに住んでるんだが、
  この街ではデタラメばかりがまかり通っている。
  口を閉ざすことが大切だという処世術をここで学んだよ。 +7

   ■お気の毒に。ちなみにそれはドイツでも同じ。 +2

   ■ニミッツは少なくとも原爆の投下には反対したけどね。
     だけど記事で書かれてることが真実だろう。
     攻撃させるようにこちらから仕向けたんだ。 +4

■君たちの意見にいちいち反論してる時間はないが、
  アジアで暴れていた日本に禁輸措置を科したことが、
  本当に間違いだったと思ってるのかな? 😆+1

   ■だって他の国と組んで包囲網を敷いてたじゃん。
     あれは明らかに戦争行為だったと思うが。

■「地球平面説」と同じくらいのトンデモ論だな。 +2

「その発想はなかったw」 日本軍による真珠湾攻撃は不可能だった説が話題に

■これは別に秘密でも何でもない。よく言われてる事だし……。 +15

■あれっ、イランに対する経済制裁もまさか……? +2

■自分はこの記事には賛同できない。
  「アメリカが経済戦争をしかけたから」
  というのは日本による正当化であって、
  真珠湾攻撃を仕掛けた本当の理由ではない。 +4

   ■そう。日本が強大な武力でアジアを支配してたからこそ、
     アメリカは日本に対して禁輸措置を科したんだ。 +1

■アメリカに責任がある事を信じられない人たちの反応が大好きだ。
  もしアメリカを「聖人」のような国だと思ってるなら、
  この国のちゃんとした歴史を読んだ方がいい。 +92

■つまり俺たちは嘘の歴史を教わっていたのか。 +2

■衝撃的な事実だった。飲み込むまでに時間がかかったよ。
  記事の著者の真珠湾攻撃に関するレクチャーを全部見てみたい。 +3

海外「衝撃を受けた」 『大東亜戦争の真実』に外国人から賛否両論

■これこそ真珠湾攻撃の本当の歴史だ。
  政府は国民には無知のままでいて欲しいだろうけど。 +3

■俺もアメリカと同盟国による経済制裁は、
  間違いなく日本に深刻なダメージを与えたとは思ってるよ。
  だけどそれはアジアを支配下に置こうとする、
  日本の全体主義に対抗するためだったんだよ。 +1

■今ちょうど「真珠湾の真実:ルーズベルト欺瞞の日々」と、
  ジョン・トーランドの「真珠湾」を読んでる。
  一文一文に衝撃を受けてるよ。 +6 

   ■「真珠湾の真実」はすごい本だよな。
     著者が発掘した資料はまさに驚異的の一言。 +1

■自分も前に同じ話を聞いた。
  アメリカによる経済封鎖によって日本は追い込まれたってね。
  それこそが日本が真珠湾を攻撃した理由だろう。 +3

■真珠湾への攻撃が行われる6ヶ月も前に、
  「J.B.No.355」という日本爆撃作戦が計画されてたからね。
  その文書はネット上で見られるよ。 +2

■日本の領土的野心が戦争を不可避なものにしたんだが。 +4

海外「日本デカ過ぎだろ」 大戦中の世界の領土の変遷が分かる地図動画
   ■日本との戦争は不可避だったかもしれない。
     だけどアメリカは日本が実際に攻撃してくるまで、
     経済制裁とかに動くべきじゃなかったんだよ。
     結局は貪欲な戦争屋が戦争を引き起こしたんだ。 +6

■悪者にされてしまってる日本が可愛そう。 +11

■日本みたいに海上輸送に完全に依存してる島国にとって、
  禁輸措置は大量破壊兵器並みの威力がある。
  そのことをみんな理解するべきだ。 +17

■俺たちの指導者は、日本に先に攻撃して欲しかったんだよ。
  結局のところ、真珠湾攻撃の前からすでに戦争は始まっていたんだ。 +6

〇ここでの反応が米国の一般的な世論かと言えばそうではないと思いますが、様々な考えがあること、そしてインターネットの普及により、多くの人が多様な情報に触れられるようになった事は間違いなさそうです。<了>

*************************

ご紹介まで。

ではでは。

 

12月22日(

【ウイグル人問題】

今、トルコでは中国の『ウイグル人弾圧』に対する批判の声が澎湃として沸き起こっているとか。

ウィーン在住のコラムニスト長谷川氏のブログに詳報が掲載されていましたのでご紹介したいと。

 

◆ウィーン発 『コンフィデンシャル』◆
トルコで「ウイグル人への連帯デモ」
(長谷川良 2019年12月22日)
 今回はコラム「エジル選手『ウイグル人弾圧』を批判」(2019年12月17日)の補足編だ。サッカーの英国プレミアリーグの「アーセナルFC」に所属するメスト・エジル選手(31)は13日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル人が強制収容所に送られ、非人道的な扱いを受けていると指摘し、世界のイスラム教国に向かって、「コーランが焼かれ、モスクが閉鎖され、イスラム神学校が閉校させられ、聖職者たちが次から次へと殺され、兄弟(イスラム教徒)たちが強制的に収容施設へ送られている」(AFP通信)と説明し、「世界のイスラム教徒よ、ウイグル人を守れ」とアピールした。

 自身も敬虔なイスラム教徒のエジル選手(トルコ系)はイスラム教国でウイグル人の弾圧を糾弾する声が出てこないことに失望し、今回の異例のアピールとなったが、訴えは“荒野での叫び”には終わらず、大きな反響を呼んでいる。

 トルコのイスタンブール西部で20日、数千人の市民が中国共産党政権のウイグル人弾圧を糾弾するデモが行われた。デモを主催したのはトルコのイスラム教徒の非政府機関「人道支援基金」(IHH)だ。現地からの報道によると、デモ参加者は、「収容所を閉鎖せよ」と書かれたプラカードを掲げ、参加者の一部は中国の国旗を燃やしたという。

 国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は先月24日、中国共産党政権の機密文書「チャイナ・ケーブルズ」(China-Cables)を公表したが、中国当局が同国北西部にウイグル人強制収容所を設置し、ウイグル人を組織的に弾圧し、同化政策を展開している」という内容が記述されていた。中国側の主張に反し、収容所は自由意思ではなく、強制的に送られた人々で溢れ、少なくとも1年間は収容されているという。

 また「国際アムネスティ」(IA)は「中国側の大規模な拘束は、同自治区で『脱過激化条例』が制定されたことが契機だった。同条例の下では、公私の場を問わず、イスラム教やウイグルの宗教や文化に関わる行為を『過激派』と見なされる。例えば、「普通でない」ひげを蓄える、全身を覆うニカブや頭を隠すヒジャブを着用する、定時の祈り、断食や禁酒、宗教や文化に関わる本や文書の所持などが「過激派」と受け取られる」と報告している。

 それに対し、中国共産党政権はウイグル人強制収容所の存在を一貫として否定し、「教育センター」であり、「職業訓練所だ」と嘘ぶいてきた。

[…略…]

朗報は、欧州連合(EU)欧州議会が人権や自由の擁護活動を称える「サハロフ賞」の今年の受賞者をウイグル族経済学者イリハム・トフティ氏と決定し、その授賞式が18日に行われたことだ。

 トフティ氏が現在、中国で国家分裂罪に問われて服役中のため、本人に代わって娘のジェウヘルさんが出席し、賞を受け取った。ジェウヘルさんは議会で演説し、「ウイグル人には学校にも公共の場にも家の中にも自由はない。100万人以上のウイグル人が抑留されて自分たちの信仰や言葉を捨てさせられ、拷問で死んだ人もいる」と訴えている(時事通信)。

 なお、ポンペオ米国務長官は7月18日、国連で演説し、ウイグル人ら数百万の強制収容について、「現代における最悪の人権危機で、まさに今世紀の汚点だ」と非難している。<了>

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中国政府には中国政府なりの主張が当然あるのでしょうが、それにしてもそれは歴史の厳しい目からはダメ政策として断罪されることになるのでしょう。

そういう意味では、ポンペオ氏が言うように「今世紀の汚点」というべきでしょうか。

もうほとんど忘れられた存在ですが、「ダライラマ14世」(84歳)という人が、未だに「亡命政府」としてインドで暮らしているのです。

私も数年前、ホテルニューオークラでの講演会に行って話を聴いたことがあるのですが、なかなか立派な人物であったのです。

チベットも、中国共産党政権によって厳しい弾圧の中にあったのです。胡錦涛氏がトップに上り詰められたのも、実はチベットでの弾圧政策が高く評価されて出世した、という話も聞くのです。

もうずいぶん昔ですが、チベットからは僧侶の「焼身自殺」という激しくショッキングな手段が抵抗運動の一環として生じ、それがしばしば先進諸国に報道されて伝わってきていたのです。

しかし、そういう事実も、もはや歴史の中に風化して行くのでしょうか。世界中の人はもうチベットの悲劇を忘れてしまっているのです。

そして今、ウイグルが第2のチベット化して、ついには歴史の中に風化して行くのでしょう・・・。

かつてリチャード・ギア氏が、チベット弾圧に抗議して中国政府に厳しく睨まれていたという事実もあったのですが・・・。

【参考】リチャード・ギア、反中国発言でハリウッド追放(2017.4.24)

はてさて、安倍首相はどこまで厳しく習近平氏に迫れるのでしょうか。

そして習近平氏はにこやかに微笑しながら今上陛下と握手を交わし、その画像が世界中に配信されるという・・・。
まさに習近平氏(中国共産党政権)の思う壺・・・。

う~~む・・・、安倍首相の算段は一体・・・。

 

12月21日(土)

【実は日本はもう遅れた国になっている…】

先日19日(木)に八幡和郎先生をお招きしての月例研究会がありまして、とても勉強になるお話を聞かせて頂いたのです。八幡先生は「平成の総括」という感じでお話してくれたのですが、幅広いジャンルを横断しての、いくつも鋭い切り口からの見方を教えられて驚いたのです。

さて、その中でも八幡先生がもっとも勘所として強調されておられたのが、「今の日本はちょうど江戸時代の日本と同じだ。世界からどんどん取り残されているのに気づかず、自分たちの生活がほどほど出来ていることに安住して危機感をもたずに暮らしている。今の日本は本当に遅れた国になっています」ということだったでしょうか。

言われてみれば確かにGDPの話などでは先進国中最低の伸びしか達成できていないのです。ほんまに「何でこうなった?!」として原因分析なり国の政策の反省を厳しくしていかなければならないのでしょう。

はてさて本当に日本の衰退はどういうところに原因があるのでしょうか、そして政治は今後どのような方向に動いて行けばいいのでしょうか、難しいところです。

併せて、我が国家ビジョン研究会がどうすれば真に日本再生のお役に立てるのか、私たちも真面目に考えて行かなければいけないと、思いを新たにした次第です。

ではでは。

 

12月18日(水)

【中国、遅れてやって来た帝国主義国家】

明治大学准教授の水谷尚子女史がNewsweek誌に一文を寄稿されておりまして、ご紹介したいと。

そこに次のような一節があるのです、
❝「遅れて来た帝国主義国家」の民族浄化を、外国人であるわれわれはどうやったら止めることができるのだろう❞
という。

かつてユーゴスラビア内戦の時代には、民族浄化(エスニッククレンジング)なる奇妙な名で他民族の抹殺のようなことが行われていたのですが、およそ「蛮行」というに相応しい悪行です。

それをユーゴスラビアなら「民兵」といういかがわしい組織がやっていたのですが、中国はなんと「政府」が主導して行っているのです。

中国政府はこれを糾弾されるなら、これをしも「内政干渉は許されない!」などとして反発するのでしょうか。

毛沢東による「文化大革命」という恐ろしい蛮行により、中国の歴史にぬぐえない汚点を付けた中国共産党政権は、21世紀の今日再び、拭えない汚点を付ける真似をしているのです。

これを我々自由主義諸国は漫然として傍観しているのです。

一人、アメリカが敢然としてこれを「許すまじ!」として立ち上がっているのです。

そこだけ見ればアメリカは正義のヒーローですが、もちろんそんなアメリカも、実はエゴイスティックに裏では汚い仕事も働いているのです・・・。

世の中のことは、ほんまに純粋真っすぐクンではなんとも。

日本は一人孤高の純粋真っすぐクンを演じているかのようです。

 

◆Newsweek◆
ウイグル弾圧は習近平だけの過ちではない
READING CHINESE CABLES
2019年12月17日(火)水谷尚子(明治大学准教授、中国現代史研究者)
<党上層部の作成した文書が流出したことによって世界的に国家主席への批判が高まっているが、ウイグル人の中国化政策は今に始まったことではない>

11月、中国共産党の新疆ウイグル自治区関連文書が大量流出した。新疆では2016年頃からウイグル人統治に関する行政文書が国外流出していたが、今回のものは党上級機関が作成した「重要文献」だ。

流出文書を公表したニューヨーク・タイムズ紙は11月中旬、「習近平(シー・チンピン)が(ウイグル人への弾圧を)容赦するなと、党幹部を対象とする非公開演説の席で述べていた」と暴露した。そして11月下旬には、国際調査報道ジャーナリスト連盟(ICIJ)が強制収容を共産党が国家政策として遂行していることを裏付ける流出文献を公開した。こうした一連の暴露によって現在、習近平国家主席への批判が世界規模で高まっている。

しかし、これまでの新疆史を見れば、共産党による新疆「一体化」は今に始まったことではなく、1人の政治家の誤りで片付けられる事柄でもない。1949年の中華人民共和国成立後、人民解放軍の新疆進攻、生産建設兵団の形成、西部大開発、ウイグル語による教育の廃止、「一帯一路」戦略そして今回のテュルク系民族強制収容……と、じわりじわりと「次の一手」を打ちつつ、一体化政策は今に至る。共産党は満人(満州族)が漢人化していったように、テュルク系ムスリムも漢人化できると思っているようだ。

[…略…]

■文書流出の女性に殺害予告が
星の数ほどの監視カメラを各地にちりばめたウイグル人監視システム「一体化統合作戦プラットフォーム」では、2017年6月中旬からさまざまなデータが集積され、分析結果が強制連行に使われた。データは自治区党委員会の「厳重取締り・敵地攻撃戦前線指揮部」という名の機関に集積されている。その名称から共産党は新疆政策を「敵地攻撃」と位置付けていることが分かる。システムには出入国記録や在外中国大使館の情報が記され、外国籍を取得したウイグル人も「国境地帯で規制を張り、入境したら身柄を確実に確保せよ」と強制連行の対象となることが流出文書に記されている。

今回の上層部文書の流出に関わったオランダ在住のウイグル人女性は現在、オランダ警察の庇護下にあるという。文書が公開されるまでの間、彼女は「中国当局から殺害予告を受けていた」と、ラジオ・フリー・アジア(RFA)に語っている。

「遅れて来た帝国主義国家」の民族浄化を、外国人であるわれわれはどうやったら止めることができるのだろう。

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ご紹介まで。

 

12月17日(火)

【スウェーデンを見習うべし】

今しがたアゴラ誌上で大変興味深い記事を読みまして、ご紹介したいと。それは、「スウェーデンでは最近、原発支持世論が急増している」という。

 

◆アゴラ◆
欧州で対照的なスウェーデンとドイツの原子力発電
諸葛 宗男:NPO法人パブリック・アウトリーチ・上席研究員 元東京大学特任教授(2019年12月17日)
■はじめに
 欧州の原子力発電政策は国ごとにまちまちである。昔は原子力発電に消極的だったスウェーデンが原子力発電を推進する政策を打ち出しているのもおどろきだが、ドイツの脱原発政策も異色である。
 原子力発電政策が対照的なこの2つの国の原子力発電政策を比較し、我が国の原子力政策の参考としたい。

■スウェーデンの原子力世論の急転換
 スウェーデンは米国のスリーマイル島事故を受け、1980年に稼働していた12基の原発全てを廃棄する決定を行った。
 ニュークリア・ルネッサンスの最中だったから誰しもが驚いた。このインパクトが大きいため、日本人の多くがいまだにスウェーデンは脱原発国だと思っている。
 しかし、事実は小説より奇なるである。スウェーデンが実際に停止したのは1999年のバーセベック1号機(Barsebeck:出力60万kW、1975年運転開始)と2005年のバーセベック2号機(出力60万kW、1977年)だけである。この2基の停止理由はデンマークに近いためとのことである。

【…略…]

■スウェーデンでは最近、原発支持世論が急増している
 スウェーデンで2019年に実施した世論調査では、78%が原子力を強く支持し、43%が新規建設に賛成し、35%が国の原子炉をフルに使い続けたいとしている。原発に否定的な人は世論調査対象者の11%に急減している。
 スウェーデン政府は2040年までに8基すべての原子炉を段階的に廃止する予定を変えていない。しかし、上述の世論調査結果はこの方針が世論を反映していない。
 原発反対者は長年にわたり約20%だったが今年の調査で11%という記録的な低さまで低下した。この結果は原発利用に幅広いコンセンサスがあるという事実を反映している。
 今回の世論調査は、ノーバスのランダムに選出されたパネルとのウェブベースのインタビューを通じて実施されました。18〜79歳の合計1027人が、10月24日から30日に実施された最新の調査に回答した。参加率は54%だった。

【…略…]

■原子力発電のゴールはエバキュエーション・フリーである
スウェーデンの世論の8割が原子力発電所を支持するようになったといっても原発推進者は手放しで喜んではいけない。ドイツは2022年、スウェーデンは2040年までに原子力発電所を全廃する計画は変っていないからである。

エバキュエーション・フリー(避難しなくても良い)の原子力発電所を実現しないと世論からの真の支持は得られない。原子力技術者はそれを目標としてこれからも努力しなければならない。<了>

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さて、世の中の動きは面白いものでありまして、すでに前からここでも紹介しているのですが、「フランスは国内電力の7割を原発で賄っている」という事実があるのです。

しかし、ドイツあたりは正反対で「脱原発」を官民挙げて血眼になって模索しているのです。

そこにきて、今度はスウェーデン世論は「原発容認」に舵を切っているとか。

こと原発問題につきましては、「世界標準(グローバルスタンダード)」が全然確立していないのです。

ただ、「CO2の排出だけは絶対NO!」という意見だけは世界標準化してきているのです。

だから日本の石炭火力発電が国際会議で非難されたりしているのです。(ただこれも仔細に見れば「謂れなき非難」とも言えるのですが。)

さて、原子力発電についてですが、国家ビジョン研究会の方は最終的(長期的)には全廃するべき(代替電源ができればですが)、短期・中期では存続させるべきというスタンスです。また、現実的には従来型の軽水炉型より、溶融塩路の方に活路を見出しており、そちらに注力しています。

さて、私個人としましては、現在日本で未稼働の原発は速やかに再稼働させるべきという認識なんですが、スウェーデンがいち早くその方向に舵を切ったという話を聞いて、(おう、賢明な・・・)となったのです。

スウェーデン国民は頭が柔らかいのでしょうか。(ということは、どうもドイツ国民は頭が固いのかと・・・)

いずれにしましても、日本はこの件ではドイツでなく、フランスとスウェーデンの方をこそ見習うべきであろうと思いまして。

ご紹介まで。

 

12月15日(

【アメリカの左翼エリートの欺瞞】

基本的に「自由第一優先=保守派、右派、資本家・金持ち層、アメリカ共和党、」、「平等第一優先=リベラル、革新、左派、労働者・貧困層、アメリカ民主党」という図式が世界的に一般的な傾向としてある訳です。

それはアメリカでもおよそ同様なのですが、アメリの左翼エリートがすこぶる欺瞞的であることを暴いている記事をご紹介したいと。

いずれにしても、ここにきて黒人層が民主党ではなく共和党を、トランプ氏を支持し始めているということは、すこぶる象徴的な出来ごとであると。

◆大紀元◆
【掛谷英紀コラム】
左翼エリートの選民思想(後編)
前回のコラム「左翼エリートの選民思想(前編)」では、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。

米国の主要テレビ局(FOXを除く)も日本と同様に左傾化しており、連日トランプ大統領批判を繰り返している。しかし、米国の国民も徐々にテレビ局の言うことを信用しなくなっている。トランプが黒人の失業率を史上最低にまで下げたことで、彼らもメディアの欺瞞に気づき始めたのだ。最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5%に上昇している。2016年の大統領選において、黒人でトランプに投票した人は8%しかいなかったことを考えると、この数字は驚異的である。

では、これまで黒人の失業率が高かったにもかかわらず、なぜ黒人は民主党に投票し続けてきたのか。黒人票が民主党に集まるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が公民権法を進めたのがきっかけである。しかし、その後の民主党政権の政策は、必ずしも黒人を幸せにするものではなかった。

このことを論理的に指摘しているのがラリー・エルダー(Larry Elder)である。彼は1952年生まれの黒人弁護士で、長年ラジオ番組のホストを務めた経験を持つ。民主党の政策の問題は、過剰な福祉により家庭を崩壊させたことだと彼は言う。実際、1965年の段階で黒人の婚外子は25%だったが、2015年には73%に上昇している。なお、白人でもその間、婚外子は5%から25%に上昇している。これが貧困と犯罪を再生産させる原因だと彼は指摘する。オバマ前大統領も演説で引用している通り、父のいない子供は貧困に陥り犯罪に走る確率が5倍、学校で落第する確率が9倍、刑務所に入る確率が20倍高いというデータがある。

では、なぜ離婚が増えたのか。その背景にリンドン・ジョンソン大統領(民主党)が1965年に始めた「貧困との戦い」プログラムがある。これにより、シングルマザーが政府から手厚い支援が受けられるようになり、男性が家庭に対する責任を安易に放棄するようになったのだ。ラリー・エルダーは、これを「女性が政府と結婚する」ようになったと表現する。実際、夫が失業したとき、公的支援を受けるためにソーシャルワーカーから離婚を勧められたというエピソードは、今も米国人のユーチューブ動画で時々紹介されているのを目にする。

さらに言うと、手厚い福祉で貧困が減ったわけでもない。1949年の時点で米国の貧困率は34%だったが、1965年時点では17%にまで減っていた。その後、福祉のために多額の予算を使ったにもかかわらず、今に至るまで貧困率は全く減っていないのである。

こうした民主党の問題を厳しく追及して、現在注目を浴びているのがキャンディス・オーウェンズ(Candace Owens)である。彼女は1989年生まれの黒人女性で、BLEXT(Black Exit from Democratic Party, 黒人の民主党からの脱出)運動の創始者である。これに先立つ類似した運動として、2018年6月に元民主党支持者でゲイの美容師ブランドン・ストラカ(Brandon Straka)が、極左化した民主党と訣別しようと訴えかけて始まった#WalkAway運動がある。

キャンディス・オーウェンズの主張は、彼女が2017年8月に公開した「民主党の植民地から脱出する方法 (How to Escape the Democrat Plantation) 」と題した動画によくまとめられている。黒人は学校とメディアが発する偏った情報によって洗脳されており、1865年に黒人の肉体は奴隷制度から解放されたが、今はその精神が奴隷化されていると彼女は語る。だから、インターネットを使って自分で調べて自分で考える必要があると彼女は言う。この点は、日本も全く同じであると言えよう。

歴史的には民主党は一貫して人種差別的で、上述のケネディ大統領による公民権法推進は例外であることを、彼女は具体的事例を挙げながら説明する。それを列挙してみよう。

[…略…]

私が現在最も注目している黒人言論人は、ユーチューバー(チャンネル登録者35万人)のアンソニー・ブライアン・ローガン(Anthony Brian Logan)である。彼も民主党支持からの転向組で、現在はトランプ大統領を強く支持している。彼がトランプを支持している理由は、経済政策に加えて、国境の壁建設に象徴される不法移民の取り締まり強化である。

米国の民主党とそのシンパのメディアは、不法移民の取り締まりを人権問題や人種差別と結び付けて厳しく糾弾する。しかし、トランプを支持する人たちが取り締まりを求めているのは「不法」移民であって、合法的な移民を排斥しようとしているわけではない。にもかかわらず、たとえ黒人であってもトランプを支持する人に対しては人種差別主義者とレッテルを貼るのが米国の左翼である。

実は、不法移民が大量に押し寄せて最も被害に遭うのは、ヒスパニックや黒人の米国市民である。不法移民の単純労働者が増えれば、ヒスパニックや黒人に多い単純労働者の賃金が低下したり、失業が増えたりする。治安も悪化して一般市民の多くが被害を受けるが、ゲーティッド・コミュニティ(壁で守られた街)に住むエリート層には全く影響はない。むしろ、単純労働の賃金低下は経営者にとっては得になる。

左翼政治家の狙いは、福祉に頼らなければ生きていけない人の数を増やし、その票で選挙に勝つことである。だから、不法移民を大量に国内に流入させ、彼らに市民権を与えて自分たちに投票させたいのである。しかし、そうやって左翼政治家の「精神的奴隷」にされた人たちは、福祉を受ける人の数が増えていく以上、一人当たりの取り分は増えないので、個々人の生活はいつまで経っても改善しない。逆に、景気改善と不法移民流入阻止政策により、雇用が確保され福祉依存から脱却すれば、生活水準を向上させることができる。そのことに気づいた元民主党支持者が、左翼エリートに反旗を翻し始めているのである。こうした動きが今後どのくらい盛り上がるかが、来年の米国大統領選の勝敗を決する鍵になるだろう。<了>

前編はこちら、

◆大紀元◆
【掛谷英紀コラム】
左翼エリートの選民思想(前編)

ご紹介まで。

 

12月14日(土)

【新しい扉を開くのか…】

イギリスで総選挙が行われ、保守党が大勝したことでブレグジットの道筋が見えてきたのです。

もうずいぶんイギリスはこの問題で混乱し続けていたのです。

ブレグジットそのものが、本当に賢明な政策であるのかないのか、もうそれ自体がどうでもいいような感じで、有権者はもう「グダグダはご免だ!」という感じで投票したように見受けられるのです。

そういうことで、「塞翁が馬」という言葉のように、ふたを開けてみれば結果的に、「それで良かったじゃん!」ということになる可能性だってあるのです。

そして今、「イギリス連合王国の解体」という大きな問題も視野に入ってきたということのようです。

確かに、スコットランドでは「独立派」が勝利したとのことです。

いや、確かに、もう「連合王国」自体が時代遅れの取り壊すべき「旧家」になっているのかもしれないのです。
言われてみるなら、私も(なるほど・・・、そうかもねぇ・・・)と思えてきたのです。

以下にその辺を分析している記事をご紹介したいと。

◆Newsweek◆
離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か
Is This the Last U.K. Election?
(ジョシュア・キーティング 2019.12.13)
<EU離脱の「脅威」から逃れようとスコットランドは独立へ、アイルランドは統一へ。イングランドの政治家も、もはや「連合王国」を維持する熱意がない>

イギリスは12月12日、事実上、ブレグジットの是非をもう一度問う総選挙を行った。2016年6月に国民投票でブレグジット(EU離脱)を選択したのだが、こじれにこじれてここへ至った。結果は、離脱強硬派のボリス・ジョンソン首相率いる保守党が下院の過半数を制し、来年1月の離脱にお墨付きを得た。

だが、そんな変化は序の口だ。ブレグジットのおかげで、イギリスはひとまとまりの「連合王国」としての存在を終えることになるかもしれない。

[…以下略…]

***********************

イギリスの4つの地域が分離独立するなら、それは「中央集権」から「地方分権」への体制変換ということです。

なら、日本でもこの際、北海道、本州、四国、九州の4つがそれぞれに独立して「連邦国家」という枠組みに体制変換したらどうなのだろうと考えるのです。

それはもうずいぶん昔から大前研一氏が「道州制」といことで提唱していた訳でありまして、決してダメアイデアではないのです。

戦後、歴史は色々な体制変換を経験しているのです。

東西ドイツが統合し、ソ連邦が解体し、ベトナムが統一し、そして近い将来には朝鮮半島も統一に向かうのでしょう。

中央集権か地方分権かは、それぞれに一長一短があるのでして、いわばトレードオフ的な構造です。

ならば一度地方分権に舵を切るのもいいかもしれないのです。

そしてついには、あの巨大国家、中国も、4つくらいの連邦国家として分離独立して行けばいいのにと思うのです。

もう14億などという巨大人口が、一つにまとまっていること自体がおかしいのです。

1億人ずつに分離するなら14個の独立国家ができてもいいのです。

いやいや、人類の歴史はまだまだ大きな体制変換を経験して行くに違いないのです。

中国が分離分裂して行くのは、もう不可避でしょう。

ただ、それが何年先になるかだけの話でして。

まぁ、遅くとも100年後くらいにはきっとそうなっているでしょう。

ですから、今はまだ共産党政権が「中国の未来は我々が作る!」などと自信満々でいるようなのですが、長い歴史的視点で見るなら、アホかと・・・。

ではでは。

 

12月13日(金)

【習近平氏を国賓待遇で招く件】

ここ最近、保守系の論客から習近平氏を国賓待遇で招くことに対して、大いなる反発の声が挙がっているのです。

かくいう私も大きな疑念をもってこれを眺めているのですが、今日は遠藤誉女史がNewsweek誌に「すべきでない」と声を大にご主張しているのです。

是非ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題
2019年12月13日 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
 安倍首相は9日の記者会見で、習近平を国賓として招聘することに関し、尖閣問題など「習主席に直接、提示している」として、国賓招聘の意思は変わっていない。今回は尖閣問題という視点から考察する。

安倍首相の記者会見
12月9日、臨時国会閉会に際し、安倍首相が記者会見を行った。

(記者)
 ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。

(安倍総理)
 日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。・・・

[…略…]

 図2を見れば歴然としているが、2010年前後に、経済的に強くなった中国は日本を見下し、言葉とは裏腹に日本国の領土である尖閣諸島周辺を侵犯し始めるのである。
 2012年に、いわゆる尖閣諸島の「国有化」が成されたことを口実に、中国の尖閣諸島の領海・接続水域への侵入は絶えたことがない。
 今では中央テレビ局CCTVでは、毎日、毎時間、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の天気予報を「中国の領土領海の天気予報」として流し続けている。これで、「日中関係が正常な軌道に戻った」のだろうか。
 安倍首相は、まるでお呪(まじな)いのように、この言葉を繰り返しているが、これが「正常な日中関係」なのか?習近平はアメリカの制裁で困り果てて、日本に微笑みかけているだけだ。このような時にこそ、日本は毅然と構え、「会いたければ、先ずは尖閣問題を解決してからにせよ」と習近平に言わなければならない。
 だというのに、こちらから跪いて「私を国賓として読んでください」と頼み(4月26日付コラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>)、今度は習近平を国賓として招聘する。
 安倍首相は、かかる国際情勢の中、なぜ習近平を国賓として招聘しなければならないかを、日本国民に、そして世界に説明しなければならない。

[…略…]

 日中の間で最も重要なのは、安全保障問題だ。ピュー・リサーチセンターがこのほど、34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行った対中感情に関する調査結果を発表している。それによれば、中国の軍事力に対して脅威を感じている国のトップは日本だった。「脅威を感じる」が90%もいる。2007年では80%。ここ10年で、脅威は10%も増しているのである。
 安倍首相は人気取りのために習近平を国賓として招聘したいと思っているのだとしたら、大間違いだ。習近平を国賓として招聘することは、日本国民の利益に適ってないのである。そのことを肝に銘じて、即刻、国賓としての招聘を中止すべきである。
<了>

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いやいや、安倍首相、そしてそのバックの二階幹事長・・・、

う~~む・・・。

自民党議員さんたちよ、あなたたちはみんなこれを支持しているのですかと。

野党もダメだが自民党もダメだこりゃ・・・。

ご紹介まで・・・。

 

12月12日(木)

【イギリス、混迷…】

どうもイギリスが収拾不能のような政治状況に陥っているのです。

どういうことなのでしょう、この体たらくは・・・。
我が日本も他人事でなく、もう政治状況はダメダメなのですが、どそれ以上の混乱で・・・。

政治状況がダメダメなのは、実はアメリカもドイツの似たようなものでして、おそらくフランス、イタリアにしても五十歩百歩の世界なのでしょう。

要するに世界中の先進国がダメダメになっているのです、政治的に。

う~む、せめて日本だけでもまともであっていて欲しいのですが、肝心の安倍首相までもが習近平氏を国賓待遇で招くなどという、あまり芳しくない、むしろダメでないのか思われる政策を取ろうとして訳でありまして、(ムムム・・・)とならざるを得ないのです。

以下、イギリスの混乱っぷりを描いた記事をご紹介したいと。

◆Newsweek◆
コリン・ジョイス Edge of Europe
英総選挙は予測不能……ブレグジット賛否でねじれにねじれたイギリス世論
2019年12月10日
<ブレグジットはイギリスという国を分断しただけでなく、主要政党間の境界も切り裂いてしまった>

アメリカ人作家ジョセフ・ヘラーは恐らく、不条理で解決不能な難問という意味の「キャッチ22」という言葉を作り出したことで最もよく知られている。だがここ1年で僕の頭によく浮かんだのは、それよりややオリジナル感に欠ける彼の言葉――「I don’t know(私は分からない)」だ。小説『輝けゴールド』(邦訳・早川書房)で、初めて政治の世界に足を踏み入れ、理解の及ばない状況にぶち当たる主人公が口にする。ところがこの言葉は、同僚たちの間で流行する(「We didn’t know you could say that!(そんなこと言ってもいいとは分からなかった!)」という具合に)。

この言葉は、今こそまさにぴったりだ。今のイギリスの政治について言えば、この言葉は適切、どころか唯一の良識ある表現。政治ジャーナリストのアンドルー・マーが最近言ったように、もしも誰かが(12月12日に行われる)英総選挙の結果が分かるぞ、などと言ってきたら、「片眉を上げ、丁重にほほ笑んで、立ち去るのがよろしい」というわけだ。

独自の考えを売り込みたいコメンテーターたちだけが、大胆予想を繰り広げている。ジェレミー・コービン労働党党首の急進的な「希望のマニフェスト」は選挙戦を活性化した、有権者はボリス・ジョンソン首相の大言壮語を見破り始めた、スコットランド民族党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は見放されつつあるが思い上がり過ぎてそれに気付いていない……などだ。

真実は誰にも分からない。選挙結果がどうなるのかだけでなく、スコットランド独立や英議会の主権、現在ある政党の今後、といった多岐にわたる政治的課題がどうなるのか全く見えてこない。

たぶん大事なのは、「何が」起こるか分からないという点ではなく、「なぜ」分からないのかという点だろう。どうして情報に基づく予想や知識に裏打ちされた推測が、かつてなく外れまくるようになったのか、ということだ。

■労働党に背を向ける労働者
まず明らかに、ブレグジット(イギリスのEU離脱)は全てをひっくり返した。国家を分断しただけでなく主要政党間の境界も切り裂いてしまった。しぶとくブレグジットに反対し続ける保守党支持者もいて、彼らはジョンソンを許せない。これまではずっと労働党に投票してきたものの熱心なブレグジット支持者で、労働党のブレグジットへの曖昧な姿勢と国民投票再実施の主張に業を煮やして今回は労働党に票を入れないと言う人々もいる。

EU残留支持を明言しているSNPと自由民主党でさえ、足並みはそろっていない。例えば自由民主党支持者の3分の1は、2016年の国民投票で離脱に票を投じた。残留派の党(彼らのスローガンは「ブレグジット、くだらん!」)という立場を取ることで、彼らは二兎を追ううちに手持ちの一兎さえ逃しそうだ。
[…以下略…]

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労働者が労働党を支持せず、そして富裕層が保守党を支持しないという・・・。

ほんまに(どこへ行く、イギリス・・・)、(大丈夫か、イギリス・・・)、です。

 

12月11日(水)

【ザッカーバーグの予言】

中国ウォッチャーとして高名な近藤大介氏が現代ビジネスに寄稿している一文が、とても興味深い内容でしたのでご紹介したいと。

話は中国が導入を急いでいる「デジタル人民元」についてですが、近藤氏はアメリカがザッカ―・バーグ氏のリブラを潰してしまったことで、このままいけば将来国際金融の分野では中国がドルにとって替わってデジタル金融覇権を握ってしまうのでないか、と警鐘を鳴らしているようなことなのです。

いや、その可能性は十分に高いだろうと思われるのです。
果たしてトランプ政権はそういう高度な戦略的な問題について、後手を踏まずに的確な対応策を打ち出して行けるのでしょうか。

どうもそうではないような感じです。
というより、むしろ実は深刻にやばいのでないかと・・・。

ファーウェイにしても、アメリカは本気で潰しにかかっているのでしょうが、どうも現実にはそうならないような感じです。(いや、5Gでは負けても6Gでは優位に立つという戦略をとっているようでもあるのですが)

いや、本当に深層ではどういうことになっているのでしょうか・・・。

◆現代ビジネス◆
中国・習近平政権が「デジタル人民元」導入を急ぐ5つの理由
~これから数年内に世界は激変する~
(近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 2019.12.10)
■ザッカーバーグの「予言」
 ストックホルム時間の12月10日夕刻(日本時間11日未明)、吉野彰・旭化成名誉フェロー(71歳)のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。
 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。
 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」(Libra)を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。
 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラの事実上の計画延期を余儀なくされてしまったのである。
 その時、仮想通貨に反対する議員たちを前に、ザッカーバーグCEOが悔しさを滲ませた様子で言い放った言葉が印象的だった。

「中国は、今後数ヵ月で、われわれと同様の考えを立ち上げるために、急速に動いている。われわれは座視しているだけではダメだ。現在まで、アメリカがイノベーションなくしてリーダーであり続けることはできなかったからだ。リブラは、主にドルに裏付けられている。私はこのことが、アメリカの金融リーダーとしての地位を拡張し、世界の民主的な価値につながると信じている。アメリカがいまイノベーションを起こさなければ、もはやアメリカの金融リーダーとしての地位は保証されなくなる」

 このように、ザッカーバーグCEOは、もしもリブラを早期に導入できなければ、デジタル金融覇権を中国に奪われてしまうと、切々と訴えたのだった。このザッカーバーグCEOの「予言」が的中するのかは不明だが、中国が早急に、デジタル通貨を導入しようとしていることは間違いない。
[…以下略…]

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日本にしても、手をこまねいているような現状で本当に大丈夫なのだろうかと。

ご紹介まで。

 

12月10日(火)

<なんとかならんのか、お粗末国会政治>

臨時国会が閉幕したのですが、なんとも実りのない無駄な議論に終始したような感じです。

私はもうとうに日本の国会の無能ぶりにほとほと愛想を尽かしているのですが、若い新田氏がこれに強い憤怒をネット上で吐露しているのです。

これはご紹介しない訳にいかないと。

◆アゴラ◆
「八百長国会」に全政党の支持者も無党派層もキレてよい:臨時国会総括
(新田 哲史 2019年12月10日)
第200臨時国会は9日閉幕した。野党による内閣不信任案提出が、解散総選挙の引き金になる可能性も含めて、会期末最大の焦点のはずだったが、与野党国対政治の馴れ合い交渉の結果、閉会中審査で「桜を見る会」問題について話し合うことを条件に、不信任案提出は見送られた。このニュースを聞いた時点で「八百長」の3文字が脳裏に浮かんだ。

■「戦闘体制」でないのに政権打倒とすごむ野党の欺瞞
「桜」で安倍政権を散らすつもりの意気込みで連日わめきちらしていたのはなんだったのか。結局、立民と国民(あるいは社民も含めた)の合流に目処が立たず、いま解散総選挙に突入したら勝ち切る自信がないからではないか。

そもそもこの両党が本気で政権を取る気がないのは、全国の衆院選挙区の支部長空白地域がいまだに多いことからも明白だ。たとえば妻・河井あんり氏の選挙違反疑惑で、法相を辞任した河井克行氏の広島3区。いまこそ千載一遇の好機というのに、国民民主党時代の塩村あやか氏がバックれたあと、立民も国民も支部長が確定していない。いや、それどころか立民に至っては広島県内7区の支部長が誰もいないようだ(9日現在、党サイト参照)。このことをひとつ取ってみても、枝野代表が口に出す「政権交代」など妄想だ。

いや、本人たちの妄想だけならまだよい。院外の国民に対しては威勢の良いことをいい、院内の国対政治で取引をする。閉会中審査での「桜」追及は内閣委員会が舞台になるが、当初から内閣委でやるべきという意見に耳をかさず、関係性の低い予算委での追及に血道を上げていた。

だったらなぜ最初から内閣委でやらないのか?予算委のテレビ中継目当てだということくらい、ネットをやる国民は気づいている。本気で政権交代を狙う野党支持者がいるのであれば、この詐欺的なパフォーマンスに怒らずしていつ怒るのだ。

■ネットの自民支持層の離反に拍車
与党も与党だ。原英史さんから報告があったとおり、森ゆうこ氏の懲罰請願は「保留」扱い。このまま審査未了となり、参考資料として一緒に提出された66,624名の皆さんの署名ともども封殺されることに決まった。

すでに前回の記事を書いて以来、大なり小なり安倍政権を支持してきた人たちも愛想を尽かしはじめている。特に保守層の失望は予想外に大きい。「安倍総理は信じているが、森山国対委員長は許せない」と、自分に言い聞かせるように一縷の望みを首相にかける者も散見されるが、森山氏が官邸の制御外で動くことはありえず、彼らが現実を受け入れて冷めるのも時間の問題だろう。

[…略…]

■やり場のない「絶望」
ネット選挙解禁から7年、政治のネット世論を観測してきたが、こんなことは初めての経験だ。ネットの保守層と安倍自民の信頼関係にヒビを入れた点では、森ゆうこ氏のモンスターぶりはそれだけメガトン級だったのかもしれない(同時に野党側のイメージ悪化も炸裂したが)。しかし、笑いごとではない。いまの野党にとても政権を託せるものではない。

[…略…]

子どもの頃から政治ニュースは好きな方で、いまは政治の世界に仕事として関わっている私ですらサジを投げたい。ここ数日、政治ニュースを熱心にみている中道〜保守の人たちも失望の声でネットは溢れかえっている。これもかつてない経験だ。政治に関心が薄く冷めた目で見ている多数派の国民は言わずもがなだ。皆、やり場のない失望…いや絶望感を抱きつつある。

[…以下略…]

新田 哲史 アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長
読売新聞記者、PR会社を経て2013年独立。大手から中小企業、政党、政治家の広報PRプロジェクトに参画。2015年秋、アゴラ編集長に就任。著書に『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?』(ワニブックス)など。Twitter「@TetsuNitta」

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どうしたらいいのだろうと、私も長年頭を悩ませているのですが、すぐに「こうしたらいい!」などという名案が浮かぶはずもなく、過去ずっと眉間にしわを寄せて考え込んでいるだけなのです。

我が国家ビジョン研究会が、こういう閉塞気味の日本の政治状況に風穴を開けられるような、そういう有意義な動きができればいいのですが、もちろんそんなことは言うは易く行うは・・、なのです。

本当にどうしたもんだか・・・、なのです。

国民全体の知恵が底上げされることしかないのでしょうか。

マスコミの企みに騙されず惑わされず、与党野党の「政党エゴ」優先のバカ政治を監視し、本当に正しい政策を実行実現しようとする有為有能な政治家だけを国会の送り込むような、そういう賢い国民になることが先決なのでしょうか。

う~~む、難しい問題です・・・。

それにしても何か、できることはあるはずだと・・・。

とりあえず新田哲史氏にエールを送りたいと。

ではでは。

 

12月9日(月)

「社会主義の復権」

アメリカの大統領選予備選では、共和党の方はもう現職のトランプ大統領で決まりですので、興味はもう民主党が誰になるかになっているのです。

今朝の吉崎氏のブログ記事で色々と分析されているのですが、それでもまだ決定的な方向性は見えてきていないようです。

さて、その民主党では現在3位にバーニー・サンダースなる候補が付けているのです。
サンダース氏はどうも「私は社会主義者である」と公言しているようですが、それゆえにか、若者層に人気があるようです。

世界的には、ソ連崩壊とともに「共産主義」なる思想がその権威を失い、もはや中国共産党一人が気を吐いているような状況ですが、それでも各国には「社会党」や「社会民主党」などという形で旧来型の「共産主義ではない社会主義」を標榜する政党が生き延びているのです。

そんな社会主義に今一度光を当てようとする勢力が浮上してきていると、評論家の河東哲夫氏が興味深い記事をニューズウィーク誌に寄稿しておりまして、ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
河東哲夫 外交官の万華鏡
「怒れる中間層」が復権させる社会主義は、今度こそ機能するのか
(2019年12月07日)
<格差拡大の不満は各国で社会主義の復権を引き起こしているが、それはかつてのソ連が実践していた思想とは違う>

香港の燃える大学に警官隊が突入する画像を見て、筆者の学生時代、50年前の「東大安田講堂陥落」事件(反体制の学生を機動隊が放水と催涙弾で排除)を思い出した。当時、アメリカではベトナム反戦運動とヒッピー、西欧と日本では学生運動の時代。繁栄する資本主義社会の中で、学生たちはカウンター・カルチャーのような自由を求めていたのだが、日本では共産主義革命を起こそうとする者もいた。

その後、筆者はモスクワに勤務して、ソ連型社会主義のありさまをつぶさに見た。投資で生産力を伸ばすより、今あるものを分配する社会では、ろくな商品がつくられない。西側の外交官とコネをつくっては、西側の「ショートしないテレビ」などを手に入れようとするソ連市民や、「生産計画を達成」することばかりに熱心で製品の品質には無関心の企業など、ソ連型社会主義が機能する制度だとは思えなかった。

案の定、1991年末にソ連は崩壊してしまう。半世紀以上も食品などの生活用品価格を補助金で安く抑える一方、消費財生産への投資を怠ってきたツケは、2年で6000%のハイパー・インフレとなって表れ市民の生活を破壊した。「社会主義は駄目だ。実行不可能」が世界の定説になった。

■格差解消と成長の「いいとこ取り」
皮肉なことに、資本主義のほうもほぼ同時に、成長の限界を示していた。しかしその根本原因は技術革新・人口増加の停滞、そして製造業の流出にあり、市場経済のメカニズムが時代遅れになったためではない。

だが、西欧諸国では若者の失業が進み、その不満は「反グローバリズム」運動として表れた。08年の世界金融危機で、西側社会における格差の問題は深刻化した。

不満は学生だけでなく中産以下の階層にも広がり、西欧諸国では移民の問題を中心に据えた新興諸政党が政治をかき回す。アメリカでは、民主党の地盤だった中西部の重工業地帯の白人中産・労働者階級の不満をうまくすくい上げたドナルド・トランプが大統領となった。それを見た民主党では今、エリザベス・ウォーレン上院議員が格差是正を正面から掲げて大統領選に挑む。

「怒れる中間層」は、左右その他政党の間で取り合いの状況で、格差解消を錦の御旗にする「社会主義」が復権したのである。

とはいえ、その「社会主義」は、中国や、今はなきソ連のものとは違う。それは、民間企業同士の競争、つまり市場経済の上に存在している。このメカニズムの中で格差を縮小し、同時にそれなりの成長も可能とする、いいとこ取りは可能なのか?

(以下略)

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さて、この「新しい社会主義」が今後どのように機能して行くのでしょうか。

それは私にも何とも言えないのですが、しかし、現行の強欲資本主義がこのままずっと続いて行っていい訳がないのは火を見るより明らかです。

ですので、格差是正のためには、これまでの野放図な「自由」をなんとか飼いならす必要がある訳でして、そういう観点から「新しい社会主義」にその役割を担わせるなら、それはそれで十分意味のある動きだと思えるのです。

強欲資本主義でなく、人道的資本主義というものが構築されるなら、それが一番妥当なシステムになるであろうと。

ご紹介まで。

 

12月8日(

今朝の産経新聞朝刊の一面に以下の記事が載っておりまして、ご紹介したいと。

◆産経新聞web◆
【あめりかノート】古森義久 対中融和唱える日本の異端
(2019.12.8 ワシントン駐在客員特派員)
米国の中国への政策がますます対決を強めてきた。西欧諸国が多数の北大西洋条約機構(NATO)29カ国も中国の軍事膨張を挑戦とみて正面から対峙(たいじ)することを初めて宣言した。こんな国際情勢の中で主要民主主義国家群でもほぼ唯一、中国との融和を唱える日本の異端が目立ってきた。

 米国では議会とトランプ政権が一体で中国の人権弾圧を糾弾する鋭い動きが広がった。香港人権民主主義法、チベットやウイグルの人権弾圧への制裁、台湾の民主主義の称賛などである。

 米国は対中政策では後戻りのないルビコン川を渡った。中国共産党政権の人権弾圧部分に糾弾の焦点を絞ることは、経済、外交、軍事での中国非難のさらに先を進む心臓部への攻撃だからだ。共産党の独裁支配は人権抑圧なしには無期限に保てない。

 トランプ政権の対中政策のこれほどの先鋭化は10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が象徴していた。

 「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過小評価してきた。米中間の諸課題はもはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」

 「中国共産党のイデオロギーは米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇を企図し、そのためには軍事力の行使や威圧をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

 米国は日本にも中国との対決の姿勢を求めるというわけだ。中国には軍事面で無力な日本が米国並みの対決ができないことは自明だが、いまその中国共産党の最高指導者の習近平国家主席を国賓として招くことを喜々として言明する日本政府の態度が、米国の構えとは正反対に近いことも自明だろう。

 安倍政権の対中接近がトランプ政権の中国の抑止や封じ込めに逆行することは米国側でも懸念をこめて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきた。

[…略…]

 中国をこうみる米国にとって、習近平氏の国賓としての日本側の歓迎は実利的にも象徴的にもあまりにも有害と映ることだろう。

<了>

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安倍政権は来年、習近平氏を国賓として受け入れることを決定しているのですが、古森氏は「それはダメなことでないのか」とご主張しているのですが、私もまったく同感なのです。

もはや安倍首相にも、自民党中枢にも、およそ「外交戦略」というものが無いのでないかと思えるのです。

消費税増税も中止できず、そして「桜を見る会」では攻められまくっている安倍政権ですが、ここで習近平氏を国賓待遇で招くようなら、私ももうさすがに支持する気になれないのです。もう十分長く政権にいたのですからそろそろ退陣して頂いた方がいいのではないかと思う今日この頃です。

 

12月7日(土)

ドイツにご在住の川口マーン惠美女史が、現代ビジネス誌上に連載コラムを掲載しているのですが、今週のそれがなかなかシビアなドイツ政界事情のレポートなのです。

我が日本の政治状況も決して褒められたものでなく、与党も野党も国家議員の資質不足が目立って情けない実態なのですが、ドイツはそれ以上に「政党政治」が限界状況に至っているような感じなのです。

 

◆現代ビジネス◆
川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」
死に体の「元国民政党」が連立を組むドイツ政府の悲惨な実態
~EUを牛耳ってきた大国の内情は…~
 11月30日、SPD(社民党)が党員の投票によって新しい党首を決めた。党首の選出を党員全員の投票に委ねたのは、1993年以来のことだとか。
 全党員のうち、投票したのが約半数。そのうえ接戦での決着だったので、新しい党首を支持しているのは、SPD党員の中でも4人に1人という計算になるらしい。
 なのに、これが、後述するように、8000万の人口を抱えるドイツの国政に大きな影響を与える可能性がある。なぜかというと、現在、SPDは、与党として国政に参加しているからだ。
 SPDは、今年5月、前党首アンドレア・ナーレスが党首の座を放り出して以来、後継者が出ず、幹部3人が臨時で党を運営していた(そのうち一人は9月に病気で離脱)。
 なぜ、ナーレス氏が党首の座を降りたかというと、5月の欧州議会選挙でのSPD惨敗の責任を取らされる形になり、頭にきたからだ。確かに、欧州議会選挙の不成績はナーレス氏の責任ではない。彼女が頭にくるのは当然だった。

[…略…]

 そのニュースの最後の方でチラリと、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUとの国境で絶望的なほど溜まってしまっている難民のことが報じられた。EUは国境警備を強めているので、行き場を失った彼らは、ぬかるみの中の粗末なテントに押し込められている。
 冬の到来が迫っており、想像を絶する悲惨さだ。このままでは死人が出ても不思議ではない。
 ここまで来たのは、もちろん彼らの勝手だが、責任の所在はどこにあれ、どう見ても、こちらの方が非常事態ではないか?
 フォン・デア・ライエン委員長の気候非常事態宣言は、私には、他の問題から目をそらす煙幕のように思えてならない。<了>

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ご紹介まで。

ではでは。

 

12月6日(金)

毛沢東という人物がどのような人物であったのか、私は「少々は」知っていたのですが、実像、ということからするならあまり知っていたとは言えないのです。

ですが、ひょんなことから以下にご紹介するサイトを知り、読んでみればそこに書かれてある内容が迫真の事実であると思われ、私は改めて「人間・毛沢東の実像」というものを知ることが出来たのです。

それでご紹介したいと。

 

フランスの田舎から世界を見ると
~土野繁樹の21世紀探訪~
2016年11月26日
歴史探訪 その13 毛沢東の実像

 

かつて私たち日本人の高齢者にとっては、中国には2人の偉大な指導者がいると常識的に思っていたものなのです。

それが毛沢東と周恩来の2人です。

そこに鄧小平が加わって、この3人が現代中国を作り上げてきた「偉大な指導者群」であると、そう思わされてきたのですが・・・。

確かに周恩来と鄧小平の2人は偉大であったかもしれないのですが、毛沢東は決して偉大どころか、ゲスな人間であったと言うしかないのでないかと。

それはむしろヒトラーやスターリンと並び称されてもいいほどなのでないのかと。

そしてもしそうなら、今、習近平氏による毛沢東礼賛など、あってはならない愚挙であると言わなければならないでしょう。

本当に習近平氏は毛沢東の実像を知っているのだろうかと・・・。

ご紹介まで。

 

12月5日(木)

~事業規模26兆円 政府、経済対策を閣議決定~

この度政府が経済対策の具体案を発表したようで、池田信夫氏がそれについてブログでご批判をされているのです。

どんな案にも必ず賛否両論の反応があるのですから、池田氏の批判もきっと理のあることだろうと思われるのです。

ただ、だからと言って「やらない方がいい」かというなら、それはきっとやった方がいいには違いないのだろうとも思うのです。

しかし、池田氏は「どうせやるならもっと効果が大きい金の使い道があるだろう」ということなのでしょう。

これ以上は専門家の議論に任せるしかないのですが・・・。

◆池田信夫blog◆
バラマキ財政の正しいばらまき方
(2019年12月4日)
政府は「アベノミクスのエンジンを再点火する」という経済対策の案を与党の会合で提示した。財政措置(財政投融資を含む)で13兆円、事業規模で25兆円。「真水」と呼ばれる財政支出(国・地方の歳出)は7~8兆円だが、大不況というわけでもない時期に、これほど大規模な補正予算を組むのは異例である。

ところが野党やマスコミから「バラマキ財政だ」とか「財政規律が失われる」という、いつもの批判がほとんど聞かれない。桜を見る会で手一杯なのかもしれないが、MMTなど最近の「反緊縮」の動きが影響を与えているのかもしれない。

マクロ経済学的には、長期金利がマイナスの状態で国債を増発するリスクは大きくない。日銀が財政ファイナンスで金利リスクを負担してくれる限り、国債増発はフリーランチである。問題はその中身だ。

提示された政府案では、堤防強化・遊水池整備・電線地中化など、災害対策と称する土木事業が多いが、こういう裁量的支出をどさくさまぎれに補正予算で支出することは好ましくない。マクロ経済対策としては、全国民に一律5%ポイント還元するような無差別のバラマキが望ましいのだ。
<以下はメルマガ>

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我が国家ビジョン研究会の方では、代表理事の無尽が「フォーサイト」に一文を寄せておりまして、そこでユニークな経済再生対策案を提示しているのです。

ご興味のある方はどうぞフォーサイトの方をお読みなって下さいますよう。

ご紹介まで。

 

12月2日(月)

~EUを崩落させるほどの破壊力~

日本ではまだまだ深刻化していない問題ですが、実は「移民・難民問題」は重大な国際問題としてこの先,日本にも降りかかってくる大問題です。

この件に関して遠くドイツから、実体験した者としての立場から警鐘を鳴らしてくれているのが川口マーン恵美女史です。

非常に読み応えのある記事をご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと  移民・難民問題を甘く見てはいけない

(川口 マーン 惠美 2019.11.29)
■EUを崩落させるほどの破壊力
ドイツのブレーメン、エッセン、ベルリンなどで暗躍していたレバノン・マフィアのボス、イブラヒム・ミリが、7月、ようやくレバノンに母国送還された。ショバ代の恐喝、麻薬取引、武器の取引、売春のための人身売買などで有名な組織犯罪グループのボスだ。

ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。

[…略…]

なお移民については、日本でも最近、議論が行われている。結論を言うなら、私は、日本は将来、移民の導入を避けては通れないと思っている。外国人抜きで必要な労働力を確保することは、就労者が減り、老人ばかり増えていく今の日本では、どう考えても無理だ。50年前の経済成長期にできたからといって、今、またできるとは思えない。

移民は、送り出し国と受け入れ国の両方に、メリットとデメリットを与える。50年も前に、最初はイタリア、ポルトガルなどから、そのうちトルコや旧ユーゴスラビアからと、大量の移民を入れ始めたドイツは、経済的には大発展した。

しかし、その一方で、治安の悪化、学力の低下、社会の亀裂など多くの問題にも見舞われた。その多くは、日本人には想像もできないような深刻さだ。現地に暮らす私はそれらを逐一、眼で見て、肌で感じており、少なくともドイツの移民政策は失敗だと思っている。

だからこそ日本は、今のうちに、なるべく双方に利益をもたらす最善の受け入れ方を模索すべきだろう。今やらなければ、手遅れになる。
(以下略)

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はてさて北朝鮮が体制崩壊して難民が日本海に漂流することは、かなりの確率で予測されるのです。

おそらく日本はその時に彼らを救助して受け入れて行くことになるのでしょうが、それはきっとそれほどの大問題にはなって行かないのでしょう。

問題はむしろ「イスラム系経済移民」であると・・・。

こちらの方がはるかに大問題として浮上してくると私には思えているのです。

いずれにしても「その時が来てから泥縄式に」では、ダメの骨頂でしょう。

川口マーン女史の警告を大真面目に受け止めるべきでありましょう。

政府関係者・政治家諸氏は大真面目にこの問題に取り組んでもらいたいと。

「桜がどうだ・・・」などはもう・・・。

 

11月29日(金)

「データは誰のものか?」

『サピエンス全史』、『ホモ・デウス』を書いたユヴァル・ノア・ハラリ氏の大変興味深い一文が東洋経済オンライン誌に載っていましたのでご紹介したいと。

 

◆東洋経済online◆
ユヴァル・ノア・ハラリが警告する「データの罠」
~所有権統制なければ権力と富はなお集中する~
(2019/11/26)
・・・
人間と機械は完全に融合し、人間はネットワークとの接続を絶たれれば、まったく生き延びられないようになるかもしれない。子宮の中にいるうちからネットワークに接続され、その後、接続を絶つことを選べば、保険代理店からは保険加入を拒否され、雇用者からは雇用を拒否され、医療サービスからは医療を拒否されかねない。健康とプライバシーが正面衝突したら、健康の圧勝に終わる可能性が高い。

あなたの体や脳からバイオメトリックセンサーを通してスマートマシンへ流れるデータが増えるにつれて、企業や政府機関は簡単にあなたを知ったり、操作したり、あなたに代わって決定を下したりするようになる。なおさら重要なのだが、企業や政府機関は、すべての体と脳の難解なメカニズムを解読し、それによって生命を創り出す力を獲得しうる。そのような神のような力を一握りのエリートが独占するのを防ぎたければ、そして、人間が生物学的なカーストに分かれるのを防ぎたければ、肝心の疑問は、誰がデータを制するか、だ。私のDNAや脳や人生についてのデータは私のものなのか、政府のものなのか、どこかの企業のものなのか、人類という共同体のものなのか?

<以下略>

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21世紀も中葉を迎えようという今日この頃、時代は凄い勢いで進んでいるのです。特に「テクノロジー」の面では、およそ「近未来」と思われていた事がらがどんどん実現してきているのです。

そんな現代において「個人データ」という情報をどう考えるかということは、本当に難しいことであるのです。

日本の国会は、お気楽ノー天気に「桜を見る会」の何がどうだこうだと、およそ「政権攻撃」だけが我が使命であると考えているような野党議員諸氏が活躍しているのですが、彼らはこういう大問題を真面目に考えたことがあるのでしょうか・・・。もちろん、与党議員にしてもそうではあるのですが・・・。

国会にユヴァル・ノア・ハラリ氏を招いて講演してもらいたいと。

 

11月27日(水)

昨日26日は月例研究会がありまして、田村秀男氏の話を聞かせてもらったのですが、大変勉強になる有意義な話で良かったのです。

その話の中で「日本はここ30年ほとんど経済成長していない。こんな国はどこにもないです」というようなことがあったのですが、それを改めて実感させてくれるような記事がありましたのでご紹介したいと。

 

◆YAH!JAPANニュース◆
在外邦人も危惧。おめでたい「日本すごい」幻想を脱しないと手遅れになる
(’11/11(月)ハーバービジネスオンライン)
■在外邦人から見たニッポンはビジネス的にアウト!?
 日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。

 香港で15年以上駐在員を続ける“そんぷ~”さんは語る。

「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」

 日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、東大や京大ですら、中国人エリートにとっては北京大学の“滑り止め”という位置づけだ。

 上海駐在5年になる小島寛さん(仮名)も同様な意見だ。

「本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるいは純粋にアニメとか日本文化が好きな若者でしょう」

 日本への外国人観光客数は過去最高を記録しているが、それも単純に喜べる話ではない。

■日本には「安いから」行く
「彼らが日本に来る最大の理由は、“安いから”。ホテルもレストランも、先進国のなかでは抜群にコスパがいいんです」(そんぷ~さん)

 一方、安上がりすぎて富裕層向けビジネスは立ち遅れている。

「最高級ホテルを比較したら、日本はタイやシンガポールにも劣ります。カネに糸目をつけない人たちからすると小粒で物足りないのです。今後日本で新たな観光客向けサービスを展開するならコスパよりラグジュアリー感を意識すべき」(同)

 まだ少し残っているかのような「爆買い」も、かつてのように「良質な日本製品をたくさん購入」から、「本国で買うより安いから大量に買っていく」フェイズに移っているのが現実なのだ。

「日本製品=高品質」は過去の勲章
 15年前から中国・華南地方でコンサルティング業を営むTさんは、日本製品の価値が低下していると指摘する。

「日本の家電に憧れがあるのは’50~’70年代生まれまで。現在の白物家電は中国製の3倍の値段で低機能、特にIоTへの対応が遅れているので、日本製品=高品質というイメージは、10~20代の中国人の間ではそれほど強くありません。それなのにいまだに『日本の高品質な電化製品を爆買いしに来る中国人』といった意識でいる日本人が多いのは驚きます」

[…略…]

「経済的に日本のほうが格上だ」というおめでたい思い込みをアップデートしていかないと、経済はどんどん取り残され、過去の栄光と勘違いだらけの「クール・ジャパン」という不毛な夢想の中で徐々に沈んでいくのは間違いない。<了>

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これは由々しき事態です。

日本が長期低落傾向にあることは承知していたのですが、こういう実態を知らされると改めて衝撃を受けるのです。

本当にそろそろ日本は再び立ち上がらなければなりません。

まさに「日本再生」という・・・。

 

11月23日(土)

(1)「半属国」の悲哀…

GSOMIA問題について昨日の段階で一定の結論が見えた訳です。

私は、ムンジェイン大統領が結果として土壇場で「屈した」ようになっているのを見て、(なんで?、突っ張る予定じゃなかったのか?)という感じで、少々いぶかしく思っていたのです。

そして今、JBpressの近藤大介氏の記事を読みまして、(なるほど、そういうことだったのか…)という感じて納得できましたので紹介したいと。

◆JBpress◆
急転直下、韓国GSOMIA延長の舞台裏
~東アジア「深層取材ノート」~(第12回)
(近藤大介 2019.11.23)
「一言で言えば、日本も韓国も、完全な独立国ではないということだ」

「青瓦台」(韓国大統領府)の金有根国家安全保障室第一次長が、11月22日午後6時から、「8月23日に日本に対して行ったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)協定終了の通告を停止する」と発表した。その苦々しい表情と、わずか数分で終わらせた会見に、この決定が「青瓦台」の本意ではなかったことが窺えた。

■日本も韓国も「宗主国」には逆らえない
 今月に入ってから、日韓GSOMIAの終了は、もはや既定路線と思われてきた。それは、文在寅政権の態度が頑なだったためだ。

 それだけに、GSOMIA失効6時間前の韓国政府の発表は、意外に思えた。そこで同日晩に、日本政府関係者に電話したら飛び出したのが、冒頭のコメントだった。その言わんとするところは、「日本も韓国も、『宗主国』であるアメリカの意向には逆らえない」ということだ。

 思えば、前任の朴槿恵政権との間で「修復不能」と言われた慰安婦問題で、4年前の暮れに日韓合意に達したのも、アメリカの強力な「圧力」によるものだった。

[…以下略…]

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確かにそうなのです、

日本も、韓国も、アメリカの「属国」のような立場にある、という。

形式上は立派な「独立国」であり、「主権」もあり、決して他国から内政干渉される筋合いにある訳でないのですが、しかしそれはあくまでも「形式上」のことでありまして、「内実」では違うのです。

「名と実」と、いうなら、「名」は独立国でも「実」は半属国であるという。

大体のことは独立国として主権を行使できるのですが、根本的、根源的なところではアメリカにより手足を縛られているという。

「アメリカのポチ」などという不名誉な呼ばれ方をされても、実は誰もそれを否定できないという、悲しい現実を私たちは胸に刻んでおかなければいけないのです。

それに対して声高に「それではダメだろう!」と声を上げていたのが、かの西部邁氏であり、今の伊藤貫氏なのです。
つまり、「反米保守」を標榜する論客です。

ただ、これまでの日本では「反米保守」の立場は少数派に甘んじておりまして、圧倒的に「親米保守」が主流派だったのです。

私自身もつい最近までは親米保守の立場であったのです。

その立場からするなら、そういう属国的な在り方を「仕方ないのでないか?」という感じ、あるいは「それが最も合理的なスタンスでないのか?」という感じでお気楽に構えていられるのです。

とにかく「戦争に負けたんだから仕方なだろう・・・」という。

そして今日まで、日本はずっとアメリカの言いなりになって来ていたのですが、私もそろそろ、「もう、真に独立を果たすべき時である・・・」と思い始めてきているのです。

今回は韓国がアメリカの意思を「受け入れざるを得ない」立場に立たされたのですが、いつなんどき、今度は日本が苦渋の決断を迫られるかもしれないのです。

トランプ氏は平気で安倍首相に「~~してくれ。頼むぜ!」と、理不尽な要求をしてこないとも限らないのです。

これまで、常に日本はアメリカ政権によって煮え湯を飲ませて来たのです(北野氏の言を待つまでもなく)。

そういう意味で、今回、ムンジェイン大統領はまったく不本意ながらこの決断をなしたのでしょうが、それは日本にとって決して「他人事」、「対岸の火事」ではないのです。

安倍首相も、官邸も、全国会議員が、そして日本国民が、「明日は我が身・・・」を肝に銘ずるべきであろうと。

 

そういえば、もう1つご参考までに以下の記事をご紹介します。

◆アゴラ◆
速報解説:GSOMIAは80%勝利だが徴用工問題は進展せず
(八幡和郎 2019年11月22日)
http://agora-web.jp/archives/2042807.html

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(2)習近平氏を国賓として招くこと

習近平氏を国賓として招待しようという政府方針については、それをヨシとしない人たちも多いのです。

中でも私は若手の国際関係アナリストである北野幸伯氏の見解を高く評価しているのです。

その北野氏がダイヤモンドオンライン誌上に読み応えのある一文を寄稿していましたのでご紹介したいと。

◆DIAMONDonline◆
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
(北野幸伯:国際関係アナリスト、2019.11.22)
来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

■米中戦争の最中に中国に接近する日本
 筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。
 1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。

 そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。

 問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。(太線筆者、以下同)

<米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
 希望の同盟――。
 一緒でなら、きっとできます。>

 非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。

 戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう?そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。

 それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。

■人権侵害国家のトップと天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ
 10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。

 もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。

 2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。

 その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。

<国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
 BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。>

 日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。

 習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。

■中国政府は昔から天皇を政治利用してきた
 しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。

 第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。

 林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。

 この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。

 そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。

 第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。

 米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。

 しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。

 1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。

 2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。

■天皇訪中に助けられた後日本を裏切った中国
 さて、中国は、この苦境をどう克服したのか?

 ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現上皇上皇后両陛下)を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。

 これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。

 中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。

 中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。 

 これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長(外務大臣)を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。

 話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか?

 中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。

 この動きは一体何だろうか?なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか?日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。

■クリントン政権の本音は「米中で日本を共同支配」
 2度の世界大戦の前と戦中、米中関係(当時は中華民国だった)は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。

 そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。

[…略…]

■ナイーブな政府が日本を滅ぼす
 平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。

 令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか?」といった表現が使われている。

 30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

 習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

 日本政府はどうすればいいのか?これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

 人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

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どうなのでしょうか、もちろん、経済界などの習近平氏訪日を歓迎する向きもあることは承知していますし、それはそれで短期的には大いに国益に叶うことであることも承知しているのですが、しかし・・・。

評論家諸氏や政治学者、あるいは政治家の一部などがこうして「反対だ」と騒いでいても、おそらく政府官邸は「粛々と」その実現に向けて動いて行くのでしょう。

しかし、仮に大手マスコミがこぞって「反対だ!」と叫び出すなら、政府官邸は驚いて「こりゃまずいのか??」として翻意するようになるかもしれないのです。

ですが、いかんせん、マスコミがこの問題について「スルー」です。
マスコミはバカなのでしょうか・・・。

本当に一部政治家、一部評論家、一部庶民がこうしてワーワー騒いでいるに過ぎないのです。

あ~、どうなのでしょうか・・・。

北野氏などの懸念が、杞憂で終わることを願うばかりです。

 

11月22日(金)

「日本の和服はなぜ呉服といわれる?」
「長江はなぜ揚子江といわれる?」

この2つの問いにすぐに答えられる人はかなりの教養人とお見受けされます。
かくいう私自身も尋ねられれば「???」として首を捻るしかないのですが、それに対する答えが次の記事に。

来月の月例研究会に講師としてお招きされる八幡和郎氏の、アゴラへの寄稿記事がなかなか趣き深いものがありましたのでご紹介したいと。

八幡氏は現在中国へご旅行中でして、そこから配信されているようです。
今回の記事は「揚州」に行ったときのご様子を紀行文風に。

◆アゴラ◆
中国江南に日本人と日本文化の故郷発見
(八幡和郎 2019年11月21日)
揚州は隋の煬帝が愛し殺された場所でもある江都である。また、近世にあっては清国の乾隆帝もたびたび滞在した。気候が良く風光明媚であるのが理由だ。経済的には大運河の終点であり、安徽省出身の商人たちが拠点とした。近江商人が大阪で活躍したようなものだ。

また、グルメ都市としても遊興都市として知られている。唐の詩人・杜牧は、「江湖に落魄して酒を載せて行く 楚腰繊細掌中に軽し 十年一たび覚む揚州の夢」と青春の思い出を詠っている。

このあたりの水郷となだらかな丘陵の織りなす風景は、西日本出身者にとっては、懐かしい気分にさせてくれる。少なくとも東日本の風景よりはそうだ。私は日本人の大半は時期はかなり長い間に少しずつだが、江南からやってきた稲作農民を先祖にしていると思っているが、今回の旅行でますますその感を深めた。和風のものというのは、唐以前だとか南宋時代の中国文化が独自発展したもので、元・明・清時代に北方化したのが中国文化なのだ。

鑑真和上がいた大明寺へ行ったが、伽藍は日本の仏教界の援助などで近年、整備されたようだ。鑑真時代を想起するものはない。驚いたのは、お賽銭がいまやキャッシュレスで、仏様の前にQRコードが貼り付けていることだ。

[…略…]

揚子江は長江のうち揚州のあたりのことだけをいったのを、イギリス人が勘違いして長江の別名として使ったらしい。

その揚子江で揚州の対岸にあるのが鎮江だ。あいだに中州があるが、それを含めて三キロほどの橋で結ばれている。

鎮江は山西省と並んで黒酢の産地として知られているが、恒順というメーカーを見学。10年ものを土産に買ってきたがさすが。

揚子江に面した北固山という小山の上にある甘露寺というのは、三国時代の劉備と孫権の会見場としても知られる。眺望が優れているのはいうまでもない。

[…略…]

全般的な印象として、中国の若い人たちの感覚は日本化していると思う。また、漢服の流行面白い。日本の和服を呉服というのは、漢代あたりの中国の風俗を継承するものだ。中国ではその後、遊牧民族の詰め襟とか細い手の部分の服が標準になった。それを民族の本来の漢服を復興させようという動きだ。写真は一例だが、和服に刺激を受けたのも間違いない。<了>

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さすがに博覧強記、さまざまなジャンルにおいて優れた見識を有する八幡氏です。

ご紹介まで。

 

11月20日(水)

環境問題は、きわめて今日的な重要問題です。

地球温暖化というマクロスケールのよく分からない問題もですが、最近では「プラゴミ」問題が世界的にクローズアップされているのです。

さて、日本はこの問題では世界から見てどのように位置付けられているのでしょうか、ということについてバンクーバー在住の日本人社長である岡本氏がブログで次のように語っておられまして、非常に示唆に富む一文でありましたのでご紹介したいと。

結論としましては、「日本はプラゴミ問題については世界から周回遅れになっている」という。

もしそれが事実なら困ったことでありますが・・・。

 

◆外から見る日本、見られる日本人◆
日本は環境問題にセンシティブなのか、鈍感なのか?
(2019年11月20日)
日本は分別ごみに非常にうるさい国です。決められた日に決められたものをきちんと捨てないと近所から苦情が来るのですから日本人のまじめさがよくわかります。シェアハウスを運営していて何が大変といえば外国人へのゴミの仕訳と捨てる日を教えること、また、道路脇のごみ捨ての場所と捨てる時間を守るという日本独特のローカルルールの徹底には実に骨が折れます。特にラテンの人にはゴミ捨ての認識がかなり違う人も多く、時として泣かされます。

さて、日本は環境問題にセンシティブか、鈍感か、というお題に対して鈍感とは何事か、とお怒りになる方もいらっしゃると思います。確かに分別すること、それをリサイクルしていると考えられている点においては確かに世界でもトップクラスだと思っています。

ではそれほど優秀な国民なのになぜ、大阪湾でレジ袋300万枚、ビニール片610万枚もある(読売より)と報じられているのでしょうか?あるいは深刻な琵琶湖の廃プラゴミ問題でも今年6月にゴミさらいをしたら6割がプラゴミだった(京都新聞)という報道もあります。これらは氷山の一角で日本全体レベルでみれば環境に優しいとは言えない可能性はあります。

韓国では18年8月からカフェなどで店内での使い捨てカップの使用が禁じられています。持ち帰りならいいのですが、店内で飲むのに使い捨てカップはだめなのです。あるいは韓国の大型スーパーではもはや持ち帰りの袋が有料化どころか、ビニールそのものを提供すると違反になります。

カナダでスーパーに買い物に行くときは買い物袋やカート、ラックはマストのアイテムとなりました。もちろん、ビニール袋を求める客はいますが、有料だからというより「ビニール、使うの?」という冷たい空気を感じます。最近は酒屋(BC州は原則州が経営する半官半民の経営です)で酒を買っても「ビニール袋、いるの?」と確実に聞かれます。プレッシャーを感じるのです。その点、来年からスーパーのビニールが有料化になると報道される日本はすでに周回遅れもいいところなのであります。

[…以下略…]

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確かに日本のコンビニやスーパーにおける「包装」の過剰気味な傾向はなんとかしないといけないと思われます。

「便利さ」と「贅沢」は、どうも「環境」や「自然」とトレードオフの関係にあるように思えるのですが、もしそうなら日本人は改めて「生活の質」という問題を考え直してみた方がいいかもしれないと思えるのです。

さて、小泉ジュニア氏が環境大臣に就任されたのですが、こういう問題については強いリーダーシップを発揮する余地があるように思えまして、活躍を期待したいと。

ご紹介まで。

 

11月19日(火)

先日、ここで外交評論家である河東哲夫氏のニューズウィーク誌への寄稿文をご紹介したのですが、今日その河東氏が現代ビジネス誌上に寄稿している大変興味深い一文を読みまして再びご紹介したいと。

題して、「トランプが「核の傘」放棄発言をしたことにお気づきですか?」という。

 

日本にとって「安全保障問題」はきわめて重要な問題でありまして、外交素人の私にとっても「知りませ~ん」という無責任なことでいい訳でないのです。

私は、日本が自前で核武装することがベストな選択であるとは思っていないのですが、それでも、安全保障を考える上において「核の問題」についてはしっかり考えておく必要があると思っているのです。

そういうことで、この河東氏の一文も大変参考になるものであると思えましたのでご紹介したいと。

 

◆現代ビジネス◆
トランプが「核の傘」放棄発言をしたことにお気づきですか?
~核武装させるのかカネを取りたいだけか~
(河東哲夫 2019.09.26)
■日本メディアでは気がつかない爆弾発言
8月25日、G7先進国首脳会議の際に行われた日米首脳会談の際、両首脳は共同で記者の質問に答えた。その時トランプは何気なく、しかし実は大変なことを言ったのである。

「北朝鮮のミサイルで米国に届くような長距離のものは脅威だが、中距離以下のものについては安倍総理の問題だ」と。

これまで「拡大抑止」とか「核の傘」とか言われてきたもの、つまり日本の核武装を認めない代わりに、米国の核兵器で日本に「傘をさしかける」という政策を、トランプはたった一言で引っ繰り返したのだ。

もちろん、米国防省は核の傘はこれまで通り有効であるという説明を繰り返すだろうが、トランプの本音はこれで明らかになった。

彼はこれまでのやり方を反故にして、日本に核武装を認めるつもりなのか。また、たとえそうだとしても、日本は核武装できるのだろうか? 必要なのだろうか?

トランプの発言に、横にいた安倍総理は顔をしかめたが、言葉で反応することはしなかった。日本のメディアも、ことの重大性に気づいていないかのように、何もフォローしていない。

そして9月11日の内閣改造では、外相に茂木敏光・前経済再生担当相、防衛相に河野太郎・前外相という、米国とのコネの深さを競り合う2者が指名され、13日には国家安全保障局局長に警察出身の北村滋氏が任命された。

警察官僚は、核問題を外交・安全保障戦略の一環として考えることはないし、情報畑出身の彼は情報を下僚とシェアするよりは下僚から情報をただ吸い上げて、あとは上司とブラック・ボックスの中で処理するというアプローチを取るだろう。それでは、安全保障政策について政府内の調整はできない。

今後、核戦略で日米のすり合わせが始まると、日本の外相、防衛相、国家安全保障局局長の3者が米側とばらばらに連絡を取り合い(それぞれカウンターパートが違う)、功を焦って安易な妥協をしてしまう可能性がある。

また核戦略についての報道は、国際情勢、核戦略についての知識と経験を必要とするが、政治部主体の日本のメディアは、もっぱら日本の国内政治の文脈でしか報道せず、結局は日本政府の手を縛り、米国の核の傘に対して日本がカネを支払うだけという「ざんねんな」結果で終わらせてしまうだろう。
[…以下略…]

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本当に、トランプ大統領の「ディール外交」に振り回されないよう、同時に「米・中・露」間のそれぞれのエゴイスト外交戦略に振り回されないように、日本も真に戦略的な思考に基づく外交を展開して行かなければならないのだと痛感させられるのですが、はて、安倍新内閣はその任に堪え得るのだろうかと・・・。

習近平氏を「国賓」として迎えることに決めた、などということを聞くと、(う~む・・・)と首を捻らざるを得ないのです。

少なくともそれは誤った選択でないのかと・・・。

ご紹介まで。

 

11月16日(土)

「劣化するマスコミ」・・・

本来、国家としての重要な問題や政策論議をするべき国会が、どうでもいいようなつまらぬ問題(桜を見る会など)で振り回されていると感じるのは、野党やリベラルを自称するマスコミにとっては「そう感じる方がおかしい」として非難されるようなことになるのでしょうか。

この件について池田氏が鋭いマスコミ批判をしている一文を見かけましたのでご紹介したいと。

◆JBpress◆
「桜を見る会」でワイドショー化する国会
~劣化するマスコミが民主主義を殺す~
2019.11.15(金)
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年(2020年)の開催を中止すると決めた。

 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。

■政策論争をあきらめた野党
 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。

 そのコストが予算5500万円を超過したのも、政府にとっては誤差の範囲である。それより1100兆円以上の政府債務を抱える中で、800兆円を超える社会保障会計の「隠れ債務」がさらに膨張している問題のほうがはるかに大きい。

 しかし野党は国会で、社会保障の問題は追及しない。数字ばかり出てくるむずかしい問題は、マスコミが取り上げてくれないからだ。政治家にとって大事なのは政策論争ではなく、次の選挙で生き残ることなのだ。

 与党の政治家は地元への利益誘導で集票できるが、それができない野党にはマスコミで目立つという手段しかない。そしてマスコミは野党の政策には興味をもたない。野党の出す法案が実現する可能性はないからだ。

 そんな弱小野党でも、政府と対等に戦えるのがスキャンダルである。政策を知らない有権者でも、政治とカネの問題には敏感だ。田中金脈事件やリクルート事件では内閣が倒れた。

 野党が躍進できるのは、こうした大型疑獄事件の後である。リクルート事件で自民党の政治家が次々に摘発される中で行われた1989年の参議院選挙では、初めて野党が過半数となり、これが1993年の政権交代の大きな原因となった。

 だが政策論争で倒れた内閣はない。特に安倍首相の打ち出している経済政策は、世界的にみるとリベラルな「大きな政府」であり、野党がこれに反対することはむずかしい。

 外交・防衛でも、安倍政権はタカ派とはいえない。2015年に大荒れになった「安保国会」でも、野党は安倍内閣を解散に追い込めず、政権はかえって盤石になった。今や政治的な争点がなくなり、野党は政策論争をあきらめたのだろう。
<以下略>

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もちろん、マスコミだけに問題がある訳ではないのですが。

とりあえずご紹介まで。

 

11月15日(金)<2本目>

〇地球温暖化について

ネットニュースをチェックしていたのですが、「「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?」、という刺激的見出しを発見して読みに行ったのです。

実は今朝の産経新聞の「正論」に、同じような趣旨の記事も載っていたのです。

それは、「温暖化プロバガンダに警戒を」という表題の記事でして、日米近現代史研究家の渡辺惣樹氏の寄稿している一文です。

この問題については世界的にはさすがに「犯人はCO2、排出規制が絶対必要だ」と主張する勢力が圧倒的であろうと思われるのですが、それでも世の中にはその主張に対して懐疑的なポジションをとる科学者も一定数いるのです。(たとえば武田邦彦氏のように)

いずれにしても、今日偶然にもこの問題についての批判的立場の方の主張が2本も目につきましたので、ご紹介したいと。

 

◆MSNニュース◆
JBpress
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?
(渡辺 正 2019/11/15)
 スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)

◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

■日本が使う100兆円、その効果は?
 過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。

 だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

 いま日本では年々5兆円超(1日に150億円!)の「温暖化対策費」が飛び交っている。

 日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス(大半がCO2)の排出量を2013年比で、2030年に26%だけ減らすのだという。

 内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9%、「その他温室効果ガス」が1.5%、「吸収源対策」が2.6%だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9%だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう?

[…以下略…]

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◆産経新聞◆
温暖化プロパガンダに警戒を 
~日米近現代史研究家・渡辺惣樹~(2019.11.15)
 ≪「地球温暖化」先導した人物≫
 地球温暖化について論議する上で1人の人物の歩みを取り上げたい(以下文中の敬称は略す)。

 1929年4月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。20年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の20年代(roarig 20’s)」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、29年10月24日(暗黒の木曜日)の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。

 米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で14歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた(43年)。

 この時代の一部知識人の典型である「資本主義嫌い」を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。63年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つレスター・ピアソンが就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った。

 69年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった。

 ストロングは環境会議(ストックホルム会議)の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡した。彼を過激社会主義者と疑う先進国(とりわけ英国)の説得には米マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者グループの研究「成長の限界」(72年)を利用した。

 ストロングは地球環境をモニターする国連組織(UNEP)の立ち上げに成功した(72年)。本部は意図的にアフリカ(ケニアのナイロビ)に置いた。

 ≪美しきスローガンに沈黙≫

 92年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。

 議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府(世界政府)づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン(地球環境保全)の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動(温暖化)・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した。

 ストロングは、環境保全を「梃(てこ)」にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国(とりわけ米国)から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼はアル・ゴアに目を付けた。

 そしてシカゴに開設される(二酸化炭素=CO2)排出権取引所(Chicago Climate Exchange 民間企業)を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった(2003年)。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲けられるからだった。

 06年、ゴアはドキュメント映画「不都合な真実」を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯(おび)えさせた。京都議定書(1997年調印)の発効(2005年)1年にタイミングを合わせた公開だった。10年、排出権取引所は売却されたが株の3%を所有するゴアには十分な利益があった。

 京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である。

 ≪中国に逃げたストロング≫

 06年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金100万ドルを横領し有罪(米連邦裁判所)になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた。

 だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、30年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、15年11月オタワで死去した。

 彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には30年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが「洗脳」に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した。

 […以下略…]

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果たして真実は奈辺にあるのやら・・・。

慎重な判断が求められる問題です。

ご紹介まで。

 

11月15日(金)<1本目>

〇シンクタンクについて

当会(国家ビジョン研究会)も、一応「シンクタンク」を名乗っておりまして、ここ数年は大掛かりなシンポジウムを主宰することもなく、ボチボチという感じの動きしかできていないのですが、それでも自称はあくまでも「シンクタンク」ではあるのです。

そんなシンクタンクについて、真正面からその存在意義を問う一文がありまして、ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
<河東哲夫 外交官の万華鏡>
霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない?
(2019年11月12日)
<アメリカでは絶大な力をふるう民間の政策集団であるシンクタンク。では日本のシンクタンクはどうか。その知られざる役割と限界を明かす。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

シンクタンクと言ってもさまざまだ。シンクタンクをめぐる状況は日本、アメリカ、欧州、中国、ロシアでそれぞれ異なり、それに応じて果たす役割も変わってくる。

日本では政府の諸省庁が、それぞれの担当分野で最大のシンクタンクとなっている。官僚は国家試験で採用され、年功序列の終身雇用(内部の競争は熾烈だが)であり、アメリカのように政治任用で民間と政府の間を出入りすることはほとんどない。

だから、いくつかある国際関係についての民間シンクタンクは、政治家や官僚、財界、マスコミのOBをトップに頂き、若手は大学などでの安定した職を求めつつ、数年間ここで研鑽に励む──となりやすい。では、日本のシンクタンクの存在意義は薄いのか。

そうでもない。まずシンクタンクの研究者は官僚より自由に発言できる。だから彼らの主宰するセミナーやシンポジウムは、筆者のように政府の外にいる者にとって貴重な情報収集の場となるし、本音の議論を通じて自分の意見を磨く機会にもなる。そのような議論は多数の専門家が共有するから、日本の世論形成にも資する。

そして日本のシンクタンクの人たちは、外国のシンクタンクと交流したり、海外のシンポジウムに出席したりすることで、種々の問題について国際世論の形成にも参画している。日本の存在を印象付けることも大事な仕事だ。これを「トラック2」のチャンネルと言う。「トラック1」が政府間協議の公式チャンネルであるのに比し、トラック2ではさまざまな仮説を議論し、柔軟な意見交換ができる。

このように、日本のシンクタンクは国内でも国外でも情報の伝播、世論形成において不可欠な存在なのである。

一方、実際の政策形成に日本のシンクタンクがどこまで関わっているかと言ったら、そこは別の話になる。実際の政策というものは、ナタで手術をするようなもので、メスで細かい作業をやっている時間はない。大まかな方向を決めたら、政治家や官僚の仕事のほとんどは既得権益集団の説得、その手段としての予算の獲得、与野党内の根回し、マスコミの抱き込み、少々の出血は致し方ない……となる。

そういう「鉄火場」にいる官僚や政治家に、シンクタンクのしかつめらしい「何々はこうするべし」という政策論は、ただ煩わしいだけ。高層ビル建築に例えるなら、政府にとって欲しいのは設計者より地上げ屋なのだ。
[…以下略…]

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当会としましても、大真面目に受け止めなければいけない内容の記事ではあるのです。

ムムム・・・

ナムアミダブツ・・・、

ご紹介まで。

 

11月14日(木)

日本も世界も、目的地を見失ってしまった航海を漂流しているような感じで今日も今日とて流動しているのです。

日本の漂流っぷりもなかなかなのですが、ヨーロッパ世界の優等生ともいえるドイツも、現状なかなかの漂流っぷりなのです。

そんなドイツから、かつて西ドイツだったシュトゥットガルトからライプツィヒに引っ越した川口マーン惠美さんが、そんな旧東ドイツからの視点で今のドイツの様子をレポートしてくれているのでご紹介したいと。

かつて、「ベルリンの壁」崩壊のニュースを私も興奮しながらニュース映像を見ていたのです、その折のベルリンの様子なども描写されておりまして読み応えがあるのです。

 

◆現代ビジネス◆
ベルリンの壁崩壊から30年、「東西ドイツ統一」は夢のままなのか、~11月9日の「熱狂」と期待外れの現状~
(川口 マーン 惠美 2019.11.08)
■歴史を変えた「勘違い」
30年前の1989年11月9日の夜、ベルリンの壁が落ちた。これによって、東西ドイツの統一がなされただけでなく、共産圏が崩壊し、ソ連が消滅したのだから、世界を変えた無血革命であった。

しかし、この重要な出来事が、東独のスポークスマンの「勘違い」から始まったということを知っている人は少ない。

当時の東ドイツは、ひどく混乱していた。民主化を求めてライプツィヒで始まった月曜デモが急速に拡大したため、独裁者ホーネッカー書記長が武力鎮圧を命じたが、人民軍はすでに従わなかった。

ライプツィヒの抵抗運動は稲妻のように他都市に広がり、11月4日、東ベルリンで10万人デモが起こった。この日、全土で行われていたデモを合わせれば、参加者は100万人を超えていたと言われる。

政府の幹部たちはこの波に抵抗できないことをようやく察し、ならば改革は自分たちの主導で行おうと、ベルリンのアレクサンダー広場に作られた野外ステージでスピーチを試みたが、集まった市民の怒声で二進も三進も行かなかった。そんな屈辱は経験したことがない彼らは呆然とし、極度に浮き足立っていった。

10万人デモの2日後の11月6日、政府は予てよりの懸案であった「旅行法案」を提出した。国民の「西側への旅行を許せ」という要求に対する「飴」政策のつもりだった。

しかし、この法案には出国のみで、再入国についての規定がなかった。それを知った国民は憤り、政府に対する突き上げがさらに激しくなった。政治家は右往左往し、翌7日はシュトーフ首相が解任され、モドロフが後任となった。

[…以下略…]

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いずれ東アジアの朝鮮半島でも、北朝鮮と韓国がなんらかの形で「統一」されて行くのでしょうが、しかし統一後の艱難辛苦の道がどれほどのことなのか、このドイツですらこうなのですから、もう推して知るべし、いや、その何倍もの混乱や困苦困難悲劇が待ち受けているのだろうと推測されるのです。

朝鮮半島が真に平和で豊かで素晴らしい国になるまで、きっと後200年くらいは楽勝でかかるのでないかと・・・。

いや、それでも歴史はもっともっと長く、きっと後数千年は続いて行くのでしょうから、200年などという期間も「神の視点」からするなら瞬間でしかないようなことかもしれないのですが・・・。

ご紹介まで。

 

11月13日(水)

14日から「大嘗祭」なる儀式が皇居で行われるとか。

私はこれまであまり興味関心を惹かれることがなかったもので、それがどういうものなのかほとんど知らないまま来ているのです。

これについて冷泉彰彦氏がニューズウィーク誌に寄稿されている一文がありましたのでご紹介したいと。

◆Newsweek◆
<冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代>
~大嘗祭には国のかたちを深く知る手がかりが残されている~
2019年11月12日(火)
<新米を神前に供える大嘗祭は基本的には「収穫祭」で、稲作文化を国の根幹とする日本の価値観を象徴している>

天皇即位に伴う一連の儀式は、11月10日の祝賀御列の儀(パレード)で一段落したように見えますが、そんなことはありません。11月14、15日には、宮中祭祀の中でも重要とされる大嘗祭が予定されているからです。

この大嘗祭ですが、30年前の平成への代替わりの際には、政教分離に違反するという論争があり、ハンストを行って抗議するグループがあったり、そのグループに対して保守派が抗議したりというような動きがありました。今回は、そのような対立のドラマが起きる気配はありません。これは平成の30年間において、平和国家における象徴天皇制度が安定した支持を獲得した結果だと思われます。

その一方で大嘗祭には、宗教行事であるのに国家予算が使われることへの批判がありました。確かにそのような批判はあり得ると思いますが、宮中祭祀というのは貴重な無形文化財という考え方もできるわけで、その伝統を維持して継承することには社会的な利益があると考えれば、公的な費用が支出されることにも理屈は通るという解釈は可能です。

ただ、せっかく巨額の費用を使って伝統を維持しているのですから、大嘗祭という興味深い「無形文化財」について研究や情報公開を進めることは必要ではないでしょうか。

大嘗祭は基本的には収穫祭です。亀卜(きぼく)、つまり亀の甲羅を焼いて占った結果に基づいて、全国から旧国名で2カ所を選び、そこで特別に生育された稲を刈り取ってできた精米が重要な役割をするのです。ちなみに、今回は下野国(栃木県)と丹波国(京都府丹波地方)でした。

では、単に収穫した米を炊いて神前に供える儀式かというと、そう単純なものではありません。即位した新天皇は、大嘗祭のために作られた大嘗宮の中で、様々な儀式を行い何度も沐浴をし、そうした儀式は深夜にまで及ぶのです。そして、そのほとんどは非公開です。

儀式自体が非公開であり、また宗教性があることを考えると、一種のスピリチャルなパワーを保つために非公開が適当というのは理解できます。そうではあるのですが、21世紀の現在、事後でもいいので儀式の詳細を分かりやすく公開しながら、様々な議論がされてもいいように思います。

注目したい点は2つあります。

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もう一つご参考までに次の記事をご紹介。

◆nippon.com◆
神秘的な皇室行事「大嘗祭」:新天皇が神々と対座

<天皇陛下が皇位継承に伴い、一世に一度だけ行う皇室伝統の大がかりな神事、大嘗祭(だいじょうさい)が11月14日夕から翌日夜明け前まで、皇居・東御苑で古式ゆかしく行われる。新天皇が神々に新穀をお供えし、国家・国民の安泰と五穀豊穣(ほうじょう)を感謝し祈る。奈良時代以前から続く“神秘的”な皇室行事である。>

[…以下略…]

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さて、この「大嘗祭」をどのように受け止めるべきかということは、難しいことです。

冷泉氏の文中にもありますが、これに抗議するグループがあったり、またそれに保守派が抗議したりと。

とりあえず30年前と比べてずいぶん論争は下火になっているようですが、それでも相当な金額の国費が使われるのですから、一定の批判が生じるのも当然でしょうか。

そうですねぇ・・・、私自身の個人的感想では、もうそろそろ、もう少し式を簡素化、簡略化して、費用をもう少し低額に収まるように改革した方がいいのでないか、ということなのですが、どうなのでしょうか。

いや、専門家のご意見をもう少し聞いてみる必要もありそうです。

ご紹介まで。

 

11月12日(火)

ご紹介したい記事がありまして。

 

◆池田信夫◆
「定住革命」の終わり
(2019年11月11日)
人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないののだ。

では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。
近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。

20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利などの無形資産(intangible assets)である。これをコントロールする上では土地は無意味であり、人的資源もITで代替できる。GAFAに代表されるグローバルIT企業の資産の大部分は知的財産権と個人情報であり、その配分を最適化するように人間がグローバルに移動する。1万年前に始まった定住革命が終わろうとしているのだ。

[…略…]

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いや、本当に時代(世の中、世界、社会)は凄いスピードで変わっているのです。

世界では「革命的」といってもいいような大変化が起こりつつあるのです。

そういう中、日本は大きく立ち遅れてしまっているのです。

まずいのです、よろしくないのです。

しかるに、国会ではスケールで見るならバカバカしいようなレベルの話が議論されているのです。

日本はもっともっと本格的に危機感をもって新しい時代に立ち向かっていかなければならないというのに、国会は何をやっているのかと。

そっちこそ深刻な問題だろうと。

本当に、日本の政治状況は最低レベルにあると・・・。

危機感がつのるばかりです・・・。

ではでは・・・。

 

11月11日(月)

昨日は即位のお祝いのパレードがあったのです。

私もちょっとした用事で東京駅前の丸ビルまで出かけていたのですが、たまたま帰りがパレードが終了してそれを見物に来ていた大勢の人々が東京駅に押し寄せている時間帯とがっちゃんこしたため、駅改札入り口が大混雑で大変だったのです。

 

それはいいのですが、その前日、土曜日の夜の奉祝式典をテレビニュースで時差遅れて少し眺めていたのですが、とても違和感を強く感じたことがありましたので書いておきたいと思いまして。

それは天皇皇后両陛下が二重橋を退出する際に、何やら万歳三唱の声が何べんも何べんも繰り返されていたことなのです。

私は万歳三唱をすること自体にはそれほど違和感を感じることもなく、(まぁ、それが日本の伝統様式なのだから・・・)ということですんなり受け入れることはできるのですが、しかし、あそこまで繰り返しそれが流されるとさすがに違和感を感じまくりまして、(ちょっと違うんじゃないの?)と主催者側の式典進行に文句を言いたくなったのです。

歳が行った私のような者ですらそう感じるのですから、若い世代はどうなんだろうかと。

それはそうとしましても、私は(次は一体誰が即位するのであろうか・・・)と、心配する必要もない20年、30年ほど先の時代に思いを馳せていたのです。

何かの事情で、秋篠宮殿下が「私は辞退したいのですが・・・」と仰られないとも限らない訳でして。

はてさて日本の50年先はどのような世の中になっているのでしょうか・・・。

それが素晴らしい時代になっていることを望みたいのですが、そうは簡単に問屋が卸してくれないということも考えられる訳でありまして。

いや、新しい令和の時代が始まったばかりであるというのに、そんな先のことまで今から心配するのは如何なものか、なのですが。

とりあえず、令和の御代が素晴らしい時代になりますようにと。

ではでは。

 

11月9日(土)<その2>

しばらく前から「あいちトリエンナーレ2019」の問題が世の中で話題になっていたのです。

私はあまり興味を惹かれていませんでしたので、チラッと目をやる程度でほぼスルーしていたのです。

ですが、昨日、バンクーバーご在住のヒロ氏と、ウィーンご在住の長谷川氏とのブログを読みまして、ちょっとご紹介したくなったのです。

どうもウィーンの方では「日本の現代芸術展 Japan Unlimited」という展覧会が催されていたようなのですが、それが最近になって中止されたとか。

ヒロ氏も長谷川氏もおそらく政治的スタンスは「保守系」の方だと思われるのですが、私は(それではこの問題について左系の人たちはどのように考えているのだろうか・・・)と思いまして、リテラという左派系のサイトを覗いてみたのですが、確かに出ていたのです。

で、併せてそちらもご紹介したいと。

 

◆外から見る日本、見られる日本人◆
表現の自由って何だろう?
(2019年11月8日)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で表現の自由が大きく議論されました。この行方はいまだに明白ではありません。が、はっきりしていることは「表現の自由」はどこまで自由なのか、結論が出ない議論が続く可能性であります。

日本国憲法第21条第1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」第2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」であります。ここだけを見るとなんでもアリという風に読めます。ところが憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。この「公共の福祉」がキーワードです。
[…以下略…]

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◆ウィーン発 『コンフィデンシャル』◆
日本大使館が「反日芸術展」を支援?
(2019年11月8日)
 ウィーン市7区にあるミュージアム・クオーター(MQ)で9月26日から「オーストリア・日本国交樹立150周年」を記念したイベントの一環として、日本の現代芸術展「Japan Unlimited」(ジャパン・アンリミテッド)が開催中だが、19人の芸術家(日本、イタリア、オーストリアの芸術家)が展示した作品が日本を明らかに中傷、誹謗する内容だということで、同記念イベントを支援してきた駐オーストリアの日本大使館はこのほど支援を中止する旨を通達したことが明らかになった。

 同記念イベント開催は日本大使館からのメールで知っていた。“現代芸術展”というので、あまり行く気がしなかったが、オーストリア国営放送や日刊紙が紹介し、展示会で日本への批判が強い作品が多く展示されていると聞いたので、MQに行ってみることにした(同展示会は入場無料)。

 展示会に足を一歩踏み入れると、入口に最も近い場所に2人の日本人男性の全裸写真が掲載されている。展示会場はうす暗い。「これが現代の日本芸術展か」という深い失望と、「なぜこのような芸術展がオーストリア・日本外交150周年の記念イベントとして開催されているのか」といった思いが湧いてきた。

 芸術展の紹介には「日本社会には本音と建前がある。この展示会では日本社会の本音を紹介する」と記述されていたが、会場に展示された作品は偏見なく言えば、芸術品ではなく、製作者の個人的な左翼イデオロギーを表現したもの、といった印象を受けた。安倍晋三首相に似せた人物がインターナショナル・アセンブリーで演説するところを可笑しく描いた動画、北海道共産党支部を訪問した作者がそこで共産党員と共産主義の未来、マルクスについてなどインタビューしている動画、東京電力会社の幹部が謝罪表明している動画など、これは明らかに安倍政権を批判し、反原発、反日といった典型的な左派イデオロギーに基づいた展示品だ。「Hirohito,s New Clothes」というタイトルの作品では昭和天皇らしき人物が軍艦の前で軍人と並んでいる写真が映っている、といった具合だ。

[…中略…]

 陽気で饒舌なイタリア人の同氏は「どうか誤解しないでほしい」と繰り返し語っていた。当方は「誤解している」とは思っていない。展示会を見た正直な感想を述べ、質問しただけだ。同芸術展は芸術の名を借りた政治的プロパガンダに過ぎない。それをなぜ日本大使館は歓迎し、支援し、そして急転直下、支援を取り下げたかだ。今後の海外でのこの種の展示会を阻止するためにも「愛知トリエンナーレ」と「ウィーン美術展」から日本の外交官は教訓を学ぶべきだろう。「芸術」という名に騙されてはならない。<了>

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◆リテラ◆
ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判! あいトリ以降相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家の共犯だ
(2019.11.07)
また安倍政権による検閲だ。オーストリアのウィーンで開催中の展示会「Japan Unlimited」をめぐり、在オーストリア日本大使館が公認を取り消した。文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」の補助金を取り消したのに続く、国による“事実上の検閲”としか言いようがない。

 そもそも「Japan Unlimited」は、オーストリアと日本の外交関係150周年を記念し、政治・社会批判の芸術の自由と限界に立ち向かうアーティストを紹介するという趣旨(公式サイトより)。イタリア人のマルチェロ・ファラベゴリ氏がキュレーターを務めている。

 同展には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」にも参加していた美術集団Chim↑Pomや、現代芸術家の会田誠氏、美術作家の三田村光土里氏のほか、オーストリア、イタリア、ドイツなどから約20のアーティストが出展していた。

[…中略…]

 実は「Japan Unlimited」については、いくつかのネトウヨ系ブログが内容を問題視し、SNSでもネトウヨたちが「反日プロパガンダ」「反日左翼活動家のヘイト展示」などと騒ぎ立て、外務省への抗議を呼びかけていた。

 さらには、政治家の関与も判明している。たとえば自民党の長尾敬衆院議員はTwitterで、ネトウヨ系アカウントからの情報を受けて、〈外務省として対応すべき事柄を指示し報告を待っています〉〈不快感しか覚えない作品?が両国友好に資するとは思いません。追及を続けます〉〈日本とオーストリア友好150周年に相応しくない、JAPAN unlimitedに関して、経過報告をさせて頂きました〉などと投稿していた。長尾議員は朝日新聞に対して、外務省に問い合わせをしたことを認めたうえで「外務省の認定取り消しの判断は正しいと思っている」などと話している。

 また、同じく自民党の大西宏幸衆院議員も自身のブログで、先月30日、党の国防・内閣・外交合同会議で同展を問題視し〈説明を改めて要求しました〉と報告していた。ブログによれば、この要求によって外務省から対応説明に来ることなった。実際、7日付の東京新聞によると、大西議員は〈一般市民からの問い合わせやネット上で議論になっている内容を踏まえ、十月末に電話で同省に事実関係を確認〉したという。

 ようするに、外務省は一度は公認を与えていたにもかかわらず、ネトウヨの電凸や極右政治家の働きかけによって、その認定を取り消したということだろう。まさに、文化庁が一度採択した補助金を後になって異例の全額取り消しをした「あいちトリエンナーレ」と同じ構図ではないのか。<了>

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皆さんそれぞれのお立場でご意見を述べておられるのです。

私は、そこに政治的な意図があるにしてもないにしても、そういう政治的スタンスや芸術家の意思を超えて、「それが美的に優れて人々の感性に訴えるものかどうか」という見方であらゆる「美術、芸術」を鑑賞する立場なのです。

そういう目でそれら展覧会の陳列物を見るなら、私には全然「美しい」とも「芸術的である」とも思えないのです。

ですので、そういう作品が陳列されている展覧会にはおそらく行こうとはしないでしょう。

しかし、ピカソの『ゲルニカ』が反戦の意図が明瞭であったことは有名な話でありまして、芸術家と政治というものも、決して切り離して考えることはできないのでしょうから、ある程度そういう「背景」も含めて鑑賞する必要があるのでしょうか。

ただ、主催者が「展覧会を開催するに当たって、それら作品が公序良俗に反するものかどうか」という判断を迫られるなら、その判断は難しいものになるに違いないと思えるのです。

かつて昭和の中期だったでしょうか、今でいうポルノ映画に対して、「猥褻かどうか」という問題が大きな社会問題になったこともあるのでして、それが司法の場にまで持ち込まれたのです。

そういうこともありまして、ことが「主観的な部分に大きく依存するもの」については、それを客観的物差しにおいてその「正義、不正義」「理非」「正邪」、「正誤」を判断することが、そもそも無理筋な話のようにも思えるのです。

たとえば、ある料理を「美味しいと思う」かどうか、ある芸術作品を「好きになれるかどうか」というようなことにおいて、それらを「美味しいと判断するのが正しい」とか、「好きになるべき、感動するべき」などということ自体がナンセンスになるということなのです。

 

ただ、まぁ、為政者においてはそういうことを「ほったらかし」にすることはできないのですから、どうしても「好き嫌い」や「主観的な感性に属することがら」についても、「それは公序良俗に反する」とか「公共の福祉に反する」というような「理非」の観点において判断して行かなければならないのですから大変です。

いや、いずれにしても芸術を政治に利用しようという意図があるかないかは、それは仮にあるとしても仕方ないことだと思えるのです。

そしてその利用を好ましいと思わない人たちが、それを阻止しようとすることも仕方ないことだとも思うのです。

とりあえず私自身のスタンスは、ヒロ氏や長谷川氏に共感するスタンスではあるのです。

ご紹介まで。

 

11月9日(土)<その1>

久しぶりに“切り込み隊長”さんこと山本一郎氏のブログを読みに行ったのですが、日本の「現実政治」の内部的な動き(永田町と霞が関との連携)について、とても参考になる情報を提供してくれているのです。

それでご紹介したいと。

それを読みますと、「ほんまにこんなんでええんか…」、「深刻やな…」という感じで暗澹たる思いになるのです。

どうも、日本の「現実政治状況」はマズイ、と言うしかないように思えるのです。

どうしたらいいのでしょうか、この情けないていたらくは・・・。

◆やまもといちろうオフィシャルブログ◆
~政策論争と品格~
(2019/11/6)
https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13239247.html
 先日、情報法制研究所の共同研究先でのシンポジウムや政策調整会議(らしきもの)があり、永田町をハシゴする機会がありました。

 話自体はまっとうな内容であり、先生がたも相応に真剣に取り組まれる中で「いますぐ法律にして政治家としての仕事をまっとうすること」と「そうは言っても、現実はすでに悪化しているのだから、目の前で起きている問題が直接解決できること」との相克を乗り越えなければ「法律ができて、その問題がきちんと解決する」という救済にはならないわけです。

 そうなると、現状維持でいいと考える人や、場合によっては利害関係において正反対の人たち両側からの議論を受けて審議することになるわけですけれども、例えばプロバイダ責任制限法があったとして、これの改正をするべきか、改正をするとしてどういう内容にするべきかという議論が出ます。もちろん、既存のプロバイダの人たちはこれ以上ネット上の変なことでいちいち法務対応することのないよう改正に後ろ向きな一方、このプロ責法ゆえにいろんな問題を解決できない人たちは早く改正しろよと働きかけるのです。

 さらに、関係する役所は多岐に渡り、そこに介在する政治家さんも複数出てきます。メルカリなどC2Cの件でも、金融庁、警察庁、消費者庁に総務省、経済産業省、場合によっては財務省と、いろんな役所がエアポケットに入るので何か一つ変更しようとすると大変なことになります。最近ではパブリックアフェアーズなどと言いますけれども、つまりはロビイング活動をしながら各役所に呼ばれたり政党に行ったり議員会館で議員さんにお願いしたりということで、面倒は多くなります。

 で、そういう話をしていると「先日、ここに誰それが来て、こんなことを言っていった」という話と共に、かなりの割合で欠席裁判が始まるのです。何それ怖い。自分のいないところで何を言われているのか分からんぞと思うわけですけれども、議論の道筋があって、政策論争があれば、誰それが何を言い、有識者として業界関係者は紅組、この大学教授は白組だということで、いわゆる「陣営」が決まってきます。これはもう、しょうがないことだと思うんですよね。

[…以下略…]

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こういう実態を知るたびに、ふつふつと危機感が湧き上がるのです・・・。

(なんとかしなければ・・・)と。

ご紹介まで。

 

11月8日(金)

おはようございます。

昨日の産経新聞に興味深い記事が載っていましたのでご紹介したいと。

中国籍で日本に帰化した石平氏のコラムでして、テーマが「中国流愛国心のジレンマ」という。

まずはさわりを以下に。

 

◆産経新聞◆
中国流「愛国心」のジレンマ
(石 平 2019.11.7)
 先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は10月19日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

 しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの3人の息子が全員外国生まれで、1人は米国籍となっているからである。

 ネット上では「子どもを外国で産み、米国籍を取らせるような人間に“愛国”を語る資格があるのか」とのツッコミが殺到し、鄒さんの熱っぽい「愛国発言」は完全に裏目に出たわけである。

[…略…]

 中国の場合、芸能界・スポーツ界・財界・学術界を問わず、成功した有名人の多くは子どもをアメリカで産んだり、本人が外国籍に入ったりするケースが多い。ずっと前からそれが一種の風潮とさえなっている。その一方、彼ら中国の有名人たちは立場上、何かあるたび常に「愛国」を高らかに語らなければならない。

 彼らの語る「愛国」は本気なのか建て前なのかは別として、中国人エリートの多くは本心のどこかで、欧米や日本などの文明度の高い先進国に憧れている。そして自分たちの子どもの未来を、「わが愛すべき祖国」に託そうとは決してしない。欧米や日本などの外国に託したいと切説に願っているのである。

 「愛国」を盛んに語りながら自分たちの国の未来に希望と自信をもたない。自分は「愛国」しているつもりだが、子どもに「愛国」させようとはしない。それはすなわち中国流の「愛国心」の大いなるジレンマである。「愛国者」でさえ子どもの未来を託したくないこの国に、「未来」があるとはとても思えない。<了>

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いやいやいや、鋭いご指摘です。

中国人の多くが公的な場では「愛国」を語るが、それは実は建て前であり本音では「祖国を信じてもいないし愛そうともしていない」のでないかということのようです。

いや、言われてみれば確かにそうなんだろうなと思われるのです。

もちろん、日本人だって本音と建て前はずいぶん使い分けている訳でして、そして本音では日本人だってそんなにみんな利他的でいい人ばかりでないことは当然なのですが、しかし、それにしても日本は中国に比べて、本音で日本を愛し日本のために自己犠牲を払おうとしている人の割合が、はるかに多いだろうと推測されるのです。

そういう話に関連して次のような話も周知されているのです。

それは、共産党幹部の中には、その利権を利用して凄い勢いで私腹を肥やす者が多く、しかもその資産をみんな外国に移して保全しようとする者も多いということなのです。

あの温家宝元首相ですら、親族の財産を含めれば途方もないといえるほどの巨額の私財を貯め込んでいたと言われているのです。

そういう風潮はおそらく戦後の共産党政権になってから始まった、ということでなく実は昔からそういう傾向があったのでないかと思われるのです。

どうも中国や韓国などでは、一族の者が立身出世すると、その者に連なる一族一党には出来る限りの利益をもたらすことが、むしろ使命のようにして要求されるということのようです。

日本では「恥」と感じられるような振る舞いが、中国や韓国では全然そういう受け止めがなされない、というようなことなのでしょうか。

いや、これはあくまでも推測の話ですので誤った認識かもしれないのですがどうもそのように感じられるのです。

どうも両国は、日本とはずいぶん異なったメンタリティーなり文化なりのお国のように感じられるのです。

そういう国民性や文化は、私にとっては残念なものに感じられるのでありますが、当の中国や韓国の人たちにはそうでもなく、それが当然のように受け止められているのでしょうか、もしそうならそれは少々悲しいことであるなと・・・。

石平氏も、さぞや複雑な心中でしょう。

いや、考えさせらる記事だったのです。

ご紹介まで。

ではでは。

 

11月7日(木)

ドイツ在住の女性ジャーナリスト、川口マーン惠美が現代ビジネスに欧州のエネルギー政策事情について興味深いレポートを寄稿しているのです。

フランスは世界でも珍しい原発大国です。
そしてお隣のドイツは断然原発大反対の国です。
この2ヶ国の対照的っぷりは面白いのです。

で、フランスはマクロン大統領が今後原発をさらに推進しようとしているとか。逆にドイツはさらなる脱原発を進める方針だとか。

原発推進国はフランスだけでなく、あの中国が凄い勢いで国中に原発を作り続けているのです。

果たして、ドイツ的方向性が正解なのか、それともフランス、中国、フィンランドなどが正解なのでしょうか。

日本でも原発を巡っては国論が大きく2分しているのです。

そして確かに困難な問題です。

 

◆現代ビジネス◆
~マクロン仏大統領の「原発新設計画」にドイツが反対する不思議~
by川口マーン惠美(ジャーナリスト、作家)2019.10.25
■15年をめどに計6基を建設
EDFは世界で2番目に大きいフランスの電力会社だ。2004年から民営化されているが、今でも国が株の8割以上を所有しているから、ほぼ国営といって良いだろう。世界各地で発電事業に関わり、15.8万人の従業員を抱えている。

そのEDFに対してマクロン仏大統領が、新たなEPR原発の建設計画を策定するよう求めているということを、いくつかのメディアが報じている。具体的には、これから15年をめどに、2基ずつ3ヵ所、計6基のEPRを建設するということらしい。

EPR(European Pressure Reactor)というのは加圧水型原子炉のことで、世界でもっとも進歩的といわれる。かつてフランスのフラマトム社とドイツのシーメンス社がアレヴァという会社を作り、共同で開発した。その後、シーメンス社はこのプロジェクトから降りてしまい、フランスのオラノ社(旧アレヴァ)が事業を引き継いでいる。
 ちなみに、フランスの原子力事業の雄であるオラノ社には、フランス政府のほか、三菱重工や日本原燃なども出資しているから、同社のプロジェクトの動向は、日本人にとっても他人事ではない。

[…略…]

■日本のエネルギーは大丈夫か
EUはパリ協定で、2030年までに90年比で温室効果ガスの排出を40%削減するという目標を掲げている。そこで、EUではその達成のため「Horizon Europe」というプロジェクトを立ち上げ、温暖化防止に役立つ研究やプロジェクトに莫大な助成金をつけることを決めた。2021年から27年までのEUの助成金予算1000億ユーロのうちの4分の1が、これに充てられるそうだ。

CO2削減には、当然、原子力の役割も重要となり、EUのエネルギー担当局の局長マッシモ・ガリーバ氏は、「欧州委員会は原子力エネルギーの潜在的可能性を認識している」と述べている。

現在EUでは、14ヵ国で126基の原子炉が稼働しているし、東欧でも、原発の建設がおもに中国の投資で進んでいる。フランスの新原発計画も、今ならEUの助成金の恩恵に与れるかもしれない。

翻って日本。中東情勢がここまで切迫しているのだから、石油やガスが滞った時の心配をもっとするべきではないか。石油の備蓄は半年。天然ガスは備蓄できないので、中間流通段階でせいぜい2週間のストックがあるに過ぎない。

エネルギーが切れれば、停電になる。停電になったら、日本という国はあっけなく崩壊するだろう。日本にはエネルギーがないのだ。国家の崩壊を防ぐためには、少しでも原子力を強化するべきだということは、中学生でもわかりそうなものなのに。

このままでは、いよいよ目が覚めたときには、すでに原発建設のノウハウも失われてしまっていて、原発大国の中国の力を借りて、必死で国の復興を目指すということになりかねない。

本来なら、現在、化石燃料の購入に掛かっている膨大な経費を少しでも減らし、その分を、これからますます増えそうな災害に備えるための国土強靭化に回すべきではないか。<了>

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川口女史は「原発推進」のお立場のようですが、それはそれで当然、もっともな部分があるのです。

一方、国内的には小泉元首相のように「断固反対!」のお立場の方もいますし、世論もどちらかというなら反対が趨勢なのでしょうか。

国家ビジョン研究会のスタンスは、前代表の中西真彦が「中長期では脱原発、短期(10~20年)では稼働維持」という方向性だったのですが、現状、国家ビジョン研究会としましては「溶融塩路分科会」という専門分科会を設けていますように、従来型の「軽水炉型」でなく「溶融塩路型」というニュータイプの原子炉を大いに推進しようとしている訳でありまして、そういう意味では短期でも従来型の原発については縮小撤廃の方向に舵を切っているともいえるでしょうか。(ただ、それでも一気に全てを止めてしまっていいかについては議論が分かれるところでしょうが)

いずれにしても「技術」の観点からは今後も多いに、全力を挙げて放射能の危険の少ない新型原子力の開発に向けて注力していく必要があると思われます。

ご紹介まで。

 

11月5日(火)

アメリカ政府(トランプ政権)の国際外交政策がどのように構築されているのかについて、その内幕(トランプ氏の本音)を暴露してくれている貴重な情報がありましたのでご紹介です。

◆MSNニュース◆
トランプ大統領が韓国を大嫌いな理由
マティス国防長官のスピーチライター衝撃の暴露本
(2019.11.5(火)高濱 賛 JBpress)
■金正恩は好き、文在寅は嫌い
 ドナルド・トランプ米大統領はことあるごとに「金正恩(朝鮮労働党委員長)が好きだ」とツィートしてきた。それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。
 文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。
 朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。
 前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。大統領の「生の声」がなかったからだ。

[…以下略…]

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果たして安倍首相に対してトランプ氏はどういう本音を隠し持っているのでしょうか。

それはそれとしまして、トランプ氏という人がどういう人であるのかを熟知した上で、日本も国際外交政策を構想しないといけないことは論を俟たないのです。

とりあえず「対中戦争継続」というスタンスは、トランプ氏1人の決意でなく、アメリカ議会をも巻き込んだ「オールアメリカ」の根本的政策なのでしょうから当分その方向性は変わらないのでしょう。

日本はそれを踏まえて上で国策を展望しなければならないのですが、安倍政権はどうも・・・。

さて来年、トランプ氏は再選されるのでしょうか・・・。

それもまた不透明な話・・・。

いずれにしても日本が真に独立を果たすことこそ肝要なことでしょう。

ご紹介まで。

 

11月4日(月)

すでに来春、習近平氏を国賓として日本に招くことは決まっているのです。
そして安倍首相は「日本と中国の関係は最高に良くなっている」と発言したりしているのです。

そういう日本政府の対中スタンスは、同盟国アメリカの神経を逆なでしているといっても言い過ぎではないかもしれないのです。

確かに、どなたかが仰っているように、トランプ大統領がそれにつむじを曲げて、「もうアベは友達じゃない!」などと言い出したらどうするのだ?という疑念も生じざるをえないのです。

こういう日本側の親中スタンスについて大きく警鐘を鳴らしている動画を見かけましてご紹介したいと。

◆奥山真司の地政学「アメリカ通信」◆

~アメリカ、中国に近づく安倍政権への警戒をはじめた…日本は「米中20年戦争」を認識せよ!~

(2019/10/31配信、10分)

 

日本は対中国においてどのようなスタンスで臨むことが戦略的に正解となるのか、識者においてもみな異なった見解を有しているのですから、一概にああだこうだ言えないのですが果たしてどうなんでしょうか。

いずれにしても難しい問題であるに違いはないのです。

ご紹介まで。

 

11月2日(土)

先日の台風被害で、川の氾濫により大きな被害が出たのですが、私は東京の地下鉄はどうなんだろうかと、少々心配していたのです。

というのも、もし路面に水が溢れたら地下鉄の入り口からどんどん水が流入していっぺんにやられてしまうのでないかと。

しかし、最近の地下鉄入り口には以下のような対策が講じられていることを知り、なるほどと思ったことがありまして、ご紹介したいと。

 

◆パンドラの憂鬱◆
~海外「世界よ、これが日本だ!」 日本の災害対策は次元が違うと海外ネットで話題に~
 今回は、「日本が本当に未来に到達しているという証明がこちら」
と題された投稿からで、日本の地下鉄の駅や商業施設に設置された、
起伏式防水板が稼働している様子を収めた写真が複数枚取り上げられています。
 防水板はほぼ全ての地下鉄の駅の出入り口に設置されており、
近年は、住宅や店舗や事務所などに設置する場合には、
多くの自治体が設置工事費の助成を行なっています。
 日本では徹底した災害対策が行われているという点に加え、
単純に見た目がカッコいいという事で、海外で大きな話題になっています。
[…以下略…]

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それから都心のオフィス街での洪水対策での設備が凄いのにも驚いた次第です。

いや、最新技術は凄いです。

ご紹介まで。

 

10月30日(水)

テレビなどのメディアではあまり報道されていないようですが、ネット界隈では「森山ゆうこ議員問題」がけっこう盛り上がっているようです。

この件では池田信夫氏が真面目な議論をされておりまして、大変有意義で参考になる一文がアゴラに載っておりましたのでご紹介したいと。

◆アゴラ◆
与野党の談合する「国対政治」が官僚を疲弊させる
(池田信夫 2019.10.28)
国会の騒ぎは、野党のいう「情報漏洩」の根拠がツイッターの日付の誤認だとわかって、急に静かになった。野党が国会で政策論争をしないでスキャンダルたたきに熱中するのは今に始まったことではないが、その起源は意外に古い。

明治憲法では、帝国議会にほとんど権限がなかった。大正デモクラシーで政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、法案も予算も内閣がつくり、議会はそれに「協賛」するだけで修正できなかったため、注目を集める予算審議がスキャンダル暴露の場になった。

こういう傾向は、1928年の普通選挙で悪化した。巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大した。官僚も政治任用で主要ポストは政権党が決めるようになり、各官庁や全国の地方官庁が政党に系列化された。

一般の有権者は政策なんか知らないので、誰でもわかる金銭スキャンダルが投票に大きな影響を及ぼし、議会は劇場型政治になった。腐敗して何も決められない二大政党に代わって「第三極」による「維新」運動が盛り上がり、その結果が青年将校のクーデタや大政翼賛会による「近衛新体制」だった。

この反省で新憲法では国会の権限が強化され、官僚人事の自律性が強まったが、野党に予算を修正する権限も能力もないのは戦後も同じだ。法案も予算案も閣議決定で完成しているので、与党はその利益を地元に分配するだけのロビイストであり、野党は国会で騒ぎを起こしてその分け前にあずかる総会屋のようなものだ。

それでも憲法では、国会は主権者たる国民を代表する「国権の最高機関」ということになっているので、野党はヒアリングと称して官僚を呼びつけていばり散らし、与党は答弁作成で官僚を酷使する。篠田英朗氏も指摘するように、これはデモクラシーの限界ともいえる。

形式的な権威をもつ国会と実質的な権力をもつ官僚の関係がねじれているので、与野党は対立しているようにみえるが、国会の官僚機構に対する優位を誇示するという点では利害を共有している。自民党の森山国対委員長が野党に妥協するのも、野党を「おさえる」能力を示して、与党の役所に対する政治的優位を示すためだ。

その原因が、国会運営を国対委員長会談の談合で決める国対政治である。野党が暴れて審議を止め、それを防ぐために自民党が細かい所まで詰めた答弁を求める。その辻褄を合わせるために官僚が毎日残業し、徹夜で答弁を書く。その原因には役所の完璧主義という悪弊もある。

[…以下略…]

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日本の情けない国会の体たらくを、なんとかしないといけないと多くの国民が考えているだろうと思われるのですが、どこからどう変えて行けばいいのかということになりますと、実際なかなか難しい案件ではあるのです。

いずれにしても、これを大真面目に議論しなければいけないと思われるのですが、日本の大手マスコミはこの件についてはおよそ「無視」を決め込んでいるように見えるのは、どういうことなのでしょうか。

困ったものであると…。

 

10月29日(火)

アメリカのトランプ政権がISISの指導者バグダディ氏を特殊部隊による急襲で殺害したことが世界に発信されたのですが、アメリカはシリアからの撤退という大きな政策転換も行っているのです。

いずれにしてもアメリカが次期大統領に誰を選ぶかが、世界にとっても実に重大な問題になっていると言えるでしょう。

そして中国中南海の要人たちは、それ以上に深刻にこの問題を注視しているようです。

以下、現代ビジネスに寄稿された中国通の評論家、近藤大介氏の現状分析をご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
~米副大統領の「中国共産党激烈批判」に、習近平政権はどう反論したか~
中国も恐れる「超強硬派」が再び吠えた
(近藤大介 2019.10.29)
■ペンス副大統領が再び吠えた
 アメリカ東部時間の10月27日午前9時(日本時間同日午後10時)、ドナルド・トランプ大統領が、緊急会見を開き、ISの最高指導者バグダディ氏の殺害に成功したと発表した。
 その模様を、インターネットTVで生放送で見たが、特に長い記者との問答で、トランプ大統領の「焦り」を感じた。これまで好き勝手にやってきたツケが出て、連邦議会による弾劾手続きが進んでいることに対する焦りである。
 しばらく前まで、来秋の大統領選ではトランプ再選が当然のような雰囲気があったが、いまやかなりぐらついてきた。
 もしもトランプ再選がないとしたら、次期大統領の最有力候補に浮上するのが、マイク・ペンス副大統領である。そのペンス副大統領の中国に関する演説が、アメリカ東部時間の10月24日昼(11時51分~12時28分)、ワシントンDCのコンラッドホテルで行われた。著名シンクタンクのウッドロー・ウイルソンセンターが主催したものである。
 ペンス副大統領の名を一躍有名にしたのが、昨年10月4日に、やはりワシントンの著名シンクタンクであるハドソン研究所の主催で、41分にわたって中国批判の演説をぶったことだった。

[…略…]

 中国がいま、米中対立に関して何より懸念しているのは、重ねて言うがペンス大統領の誕生である。
 中国は、トランプ大統領を「通商強硬派」、ペンス副大統領を「軍事強硬派」、そして民主党で台頭しているエリザベス・ウォーレン上院議員を「人権強硬派」と見なしている。
 中国から見て、恐い順に並べたら、ペンス、ウォーレン、トランプの順なのである。これだけアメリカと対立していても、消去法によって、来秋のアメリカ大統領選では、トランプ大統領に再選してほしいのだ。
 日本時間の10月27日夜、トランプ大統領が「バグダディ容疑者を殺害した」と緊急会見開き、久々に雄姿を見せつけたことに、中国は安堵したかもしれない。ISの最高指導者が始末されたというより、トランプ大統領が久々の勇姿を見せたことに対してだ。
 そのトランプ大統領と習近平主席は、チリAPEC(11月16日、17日)で会談する予定だ。6月の大阪G20での米中首脳会談に続いて、再び世界が注視するものになりそうだ。<了>

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この、中国がアメリカ次期大統領になって欲しくない順を挙げれば、それは「1位ペンス氏、2位ウォーレン女史、3位トランプ氏」という話は興味深いのです。

なるほど、と。

いや、チリAPECでの会談会談が注目されるのです。

ご紹介まで。

 

10月28日(月)

前回、伊藤貫氏の話をご紹介したのですが、その中でオバマ前大統領が暗殺指令をバンバン出していたということがあったのです。その一つにあの有名な「ビンラディン暗殺計画」があったのです。

そして先日、アメリカ大統領の許可の下、ある要人の暗殺計画が実行されたのです。
それが特殊部隊によるバグダディ殺害計画の実行です。

 

◆AFP◆
IS最高指導者・最期の作戦「まるで映画」 トランプ氏が詳細明かす
(2019年10月28日 12:09 発信地:ワシントンD.C.)
【10月28日 AFP】暗闇の中、敵地を低空飛行する8機のヘリコプターから始まった作戦は、2時間後に世界の最重要指名手配犯の一人が米兵たちに追い込まれ、自爆したことで終結を迎えた。
 数千マイル離れた米国では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がホワイトハウス(White House)のシチュエーションルーム(緊急対応室、Situation Room)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の驚愕の最期を映像で見届けたと発表した。

「まるで映画を見ているかのようだった」──トランプ氏は、そう語った。映像はマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領や軍高官らとともに見たという。
 27日の会見後の質疑応答でトランプ氏は、バグダディ容疑者が「数週間にわたって監視下にあった」と明かした。
 同容疑者の位置情報が確認されると、特殊部隊による急襲作戦が26日に開始された。トランプ氏によると、「大規模」な部隊が任務に就いた。「ヘリコプター8機に加え、多くの艦艇や戦闘機も出動した」という。

[…以下略…]

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かつてオバマ大統領がビンラーディンを殺害した時と似たようなシチュエーションで、トランプ氏は映像を眺めていたようです。

それは許される作戦であるのかもしれないのですが、しかし、クルド人を見放して、クルド人を裏切ってクルド地域から撤退することは、許されないことでないのかと思われるのです。

パックンがこれについて嘆きの一文を寄せているのですが、分かるのです。

裏切られ続けるクルド人の苦境に思うこと(byパトリック・ハーラン)(2019年10月24日)

アメリカが世界の警察官であることを放棄することまでは許せるにしても、相手を裏切ることは良くないのです。

エルドアンもエルドアン、トランプもトランプ、そして習近平も習近平・・・。

世界のレベルが低すぎるのでないのかと・・・。

もはや世界にはまともなでしっかりした、立派な政治家など一人もいないかのように見えるのです・・・。

困ったことであると・・・。

 

10月27日(

おはようございます。

昨夜、ある動画を視聴したのですが、これがなかなか刺激的な中身でありまして、是非皆さまにもご視聴頂きたいと思いまして。

チャンネル桜が配信しております動画でして、「伊藤貫」氏(国際政治アナリスト)のアメリカ外交政策の深層解説です。

伊藤氏のスタンスは西部氏のそれと同じ「反米保守」というものです。自民党のこれまでの本流が「親米保守」であったことを思いますと、反主流派の立ち位置にいたと言えるでしょうか。

私はこれまで、田久保忠衛氏や岡崎忠彦氏などをリスペクトしていたのですが、どうも伊藤氏はそれらの人達を一刀両断しているのです。

それはそうとしまして今回、伊藤氏のアメリカとアメリカ大統領の「裏話」を聞きまして、さすがに少々衝撃を受けたのです。

アメリカ合衆国という国家が、いかに偽善的国家であるのか、オバマ大統領がどれほどヒドイ大統領であったのか、どれだけの日本人がそれを知っているのだろうかと。

もちろん、伊藤氏の話が「100%正しい」という前提で聞いてはいけないのでしょうが、しかし、八割方は真実であろうと思われるのです。

人には、「表」と「裏」がありまして、建て前で言っていることと、本音で思っていることの乖離は誰にでもある不可避のことなのですが、そして政治家ならなおのことその傾向は強くならざるを得ないことは承知しているのですが、それにしてもオバマ氏のそれとアメリカという国家のそれは「とてつもない」と断じざるを得ないのです。

 

◆チャンネル桜◆
【令和元年秋 特別対談】
~伊藤貫氏の警告、パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」~
[桜R1/10/26]

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太平洋戦争当時、アメリカが日本降伏後の対日政策をすでに戦争中頃から構想し始めていたという事実を知り驚いたことがあったのですが、実は今も日本にはそういう「中長期戦略」というものが全然無いということに、今さらながら驚くのです。

本当に日本は、伊藤氏が嘆くように「子どもじみた目先の損得だけでウロウロしているバカな政治家(自民党含め)に振り回されている」かのように見えるのです。

それとも、政権中枢には「言えないこともある・・・。大丈夫だ、我々は全てを知ってやっているのだ」と言えるような確固とした「戦略」があるのでしょうか。とてもそうとは思えないのです。

 

今こそ、「中長期戦略」を構想するべき時に来ているのでないかと。

それを単に政府政権にだけ任せていてよいはずがないと。

もちろん、ノー天気な国会議員諸氏にも任せられないと。

国家ビジョン研究会の出番であると。

 

10月26日(土)

この度の大雨によりまして、千葉、福島など関東・東北地方に再び大きな被害が出ていることにつきまして、被災地の方々には心よりお見舞い申し上げます。

本当に弱り目に祟り目のようなことになっている訳でありまして、大自然を恨んでも仕方ないことなのですが、「恨たくもなる…」ような心情もよく分かるのです。

さて、先日24日の月例研究会では、西岡力氏に「今の韓国情勢」について詳しいお話をお伺いして大変勉強になったのですが、今日になりまして八幡和郎氏がユーチューブ動画で「戦後の日韓関係」ということで大変興味深いお話をされているのを視聴しまして、ご紹介させて頂きたいと。

 

◆松田政策研究所チャンネル◆
特番『様々な誤解を解く!戦後日韓関係の本当の歴史とは?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
(2019/10/24 配信、約36分)

 

八幡和郎氏には12月の月例研究会にお出で頂く予定になっているのですが、多くの分野で大変優れた見識をおもちで有りまして、この動画での韓国問題についての知見も大変価値あるものに思われます。

ご参考まで。

 

10月25日(金)

昨日は西岡力先生をお招きしての「朝鮮半島問題」についての研究会だったのです。

西岡先生の最近情勢についての情報量の多さとその分析には驚いたのです。また出席した方々も大きく頷いて聴き入っていたのです。

韓国のムン大統領が極端な左寄り政策を採っている限りは、どうにも事態の好転は望めないのですが、韓国内での保守勢力もさすがに黙っていられないようで、ローソクデモ以上の大規模な反ムン政権のデモを行っているようでありましてお先真っ暗でもないようなことだったのです。

そして「アンチ反日」の動きも出ているようでして、高校生も反日教育をしてくる教師陣に対して反発の動きを見せ始めているとか。そしてユーチューブ動画が大きな影響力をもち始めているとかで、保守系の人々がどんどん独自の情報発信をしているようですが、その点は日本でも全く同じような状況になっていると思えまして、なるほどと納得だったのです。

わが国家ビジョン研究会も、動画配信の構想はあるのですが、なかなか手が付かない状況です。現在、事務局としては鋭意その方向に努力しておりますので、年内中には第1回配信をできるのではないかと。

 

来月は田村秀男委員にお出で頂く予定になっています。

11月26日(火曜日)の予定になっていますが、どうぞご期待下さい。

 

10月22日(火)

<神戸の教師イジメ問題について>

しばらく前より、神戸での教師によるイジメ問題が世間を騒がせているのです。

難しい問題です。

この問題は単なるイジメ問題ということでなく、「小中学校の先生(教師)をどのように選抜したら良いのか」という、より根本的より重大な問題を示唆するものであろうと思われます。

端的に言うなら、この問題の原因はイジメた側の教師の資質の問題に帰着すると思われるのです。

要するに、そんなことを仕出かすようなレベルの人間を教師として採用してしまった、ということになると。(こういう言い方は少々問題なのでしょうが、あえて)

私がまだ若い頃には、「でもしか教師(先生)」という言葉があったものなのです。

「教師にでもなろうか」、「教師にしかなれない」という意味で、本来なら尊敬されるべき立派な人物が先生になるべきなのですが、そうではなく、「一流企業に入れないから仕方なく教師を選んだ」、というような元々志の低い教師の一群が居た、ということなのです。

本当なら、教師、先生というのは誰からも納得してもらえるような「人間として立派な人」がなるべき職業であると思うのです。

それは例えば医者がそうであるべきように。

しかし、現実はどうもそうはなっていないのです。

そうなっている一つの大きな理由として、教師の待遇が「それほど良くない」、報酬が「それほど高くない」ということが挙げられるでしょう。

もし仮に、教師の給料が他の公務員より3倍増しで多ければ、もうそれだけで優秀な人材が集まることは火を見るより明らかなのです。

しかし、現実はそうではないのです。

教師への待遇・報酬が、他の普通の市役所の職員と同じレベルであるなどということは、私にとってはありえないバカげた話なのですが、戦後日本ではそれが受け入れられていたのです。

「教師は聖職なんかではない」と言われていたのです。

要は、日本全体が「でもしか先生でもいいじゃん!」と受け止めていた、ということなのです。

そういう流れできていますので、優秀有能で、立派な人物が教職界に行かなかったのは、もう当然過ぎるほど当然なことなのです。

一流、優秀、有能、立派な人材は、それ相応の見返りのある職業をこそ選択するのです。

それが合理的な選択なのです。

そういうことで、問題の本質は「教師、先生へのリスペクトがなさ過ぎる風潮にある」と言えるのでないでしょうか。

世に、「教育こそ国家百年の大計」などと言われるのですが、ならば教育にこそしっかり予算を付けるべきでしょう。

そしてそれは施設設備や環境を整える以上に、教師・先生の質をこそ最優先で考えるべきであるということなのです。

もし今、「先生の給料を3倍増しにする」とするなら、それだけでもういやでも優秀な人材が集まるのです。

「でもしか教師」などというふざけた言葉が存在すること自体が不名誉なことなのです。

そういうことで、教育改革というなら、そこにも大きな改革のメスを入れるべきであろうと思われるのです。

 

それにしても教師が教師をイジメるなどと、考えられない事態が生じたものです。

世の中の変化が急であることの一つの表れでもあるのでしょう。

改革が急がれるのです。

国家ビジョン研究会に課せられた使命も重いのです。

 

10月21日(月)

<ラグビーワールドカップのこと>

美しいということは、凄いことだと思うのです。

「美しさ」、というと、普通は「芸術」的な「美」をイメージするのですが、最近、私はそういう芸術的な美とは異なる種類の美に惹かれているのです。

どういうことかということですが、それは「日本は美しい」といことなんです。

それは、日本の自然が美しいとか、日本の文化や芸術が美しいということでなく、「日本人が美しい」ということなんです。(それは日本人が身体的に美しいということでなく)

今、日本でラグビーのワールドカップが行われているのですが、そんな中、次のネット上の記事を見かけまして、私はその本質が「日本人の美しさ」にあると思い至ったのです。

◆パンドラの憂鬱◆

海外「これこそ本物の愛国心だ!」 国歌斉唱で感涙する日本のラグビーファンに世界が感動

■ 素晴らしい!
  これこそ魂であり、誇りであり、情熱なんだ。
  日本はなんて美しい国なんだろうか。 +6 イングランド

■ 涙を流していた男性に神のご加護がありますように🥰
  日本人である事に誇りを感じるのは当然だよ🇯🇵 +1 イングランド

■ 私たちもみんな、もらい泣きしております。 +2 オランダ

■ 日本代表には、ラグビーに興味がない人さえも、
  ラグビーの大ファンにしてしまう魅力がある。
  あと、日本人の情熱と全ての参加国に対するサポートは、
  今後のW杯運営の模範になるんじゃないかしら。
  日本には本当に脱帽です🇯🇵❤️ +24 ニュージーランド

■ 人が情熱を滾らせる姿は何度見ても素晴らしい。 UAE

■ 日本人には本当に感銘を受けました。
  スコットランド戦での選手たちの戦いぶりは、
  まさに日本人の国民性を象徴していた。 +77 イングランド

■ こういった光景は本当に美しいと思う……!!! +3 アルゼンチン

■ 正直言うと俺はラグビーは全く好きじゃない。
  だけどこのシーンには心打たれるものがあった。 イングランド

■ まだ試合が始まる前なのに凄いね。
  試合に勝った後の彼のリアクションも見たかったよ👏 アイルランド

■ 国を心から愛する男の誇りが見て取れる。 +4 イタリア

■ 国歌に感動して涙を流してる人を見ると、
  いつもこっちまでジーンとなってしまう。 +8 フランス

■ こんな国歌があるんだ。
  そりゃあ日本にハカは必要ないよな。 +99 国籍不明

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世界が日本に感動するのは、それは日本人が美しいからなんだと。

そして日本人が美しいということ、それは日本人の「心」が美しいということなんだと。

そしてその美しさが、世界の人々に日本が「素晴らしい国」なんだと気づかせてくれるのだと。

日本人は、世界のどこの国の人より、「隣人に良くしてあげたい」と思っている人々なんだと。

そしてそれこそが「心の美しさ」の本質なんだと。

それが人々を魅了するのだと。

そして「美の本質」は、それは「助ける心」であると。

心の美しさ、その本質は「優しさ」であり「思いやり」であり、何より「良くしてあげたい」というサービスの心、おもてなしの心であると。

そしてそれを一言で言うなら、すなわち「愛」であると・・・。

日本チームは残念ながらベスト4には進めなかったのですが、それでも十分過ぎる結果を出してくれたのではないでしょうか。

本当にナイスファイトでした。

サンクス!日本代表です。

10月19日(土)

10月も中旬になり、ようやく秋も本格化してきた感じで、ここ数日はだいぶ気温も下がっているのです。

それはそうと、今現在の日本経済の現状はどうなっているのか気になりまして、「1人当たりGDP」を調べてみたのです。
ネットは有り難いもので、それが一目瞭然で分る便利なサイトがあり、しばらく眺めていたのですが色々と感ずるところがありましてご紹介したいと思ったのです。

◆グローバルノート◆
世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF
(データ更新日2019年10月17日)

1 ルクセンブルク  115,536
2 スイス       83,162
3 マカオ       81,728
4 ノルウェー     81,550
5 アイルランド    78,335
6 アイスランド    74,515
7 カタール      70,379
8 シンガポール    64,579
9 アメリカ合衆国  62,869
10 デンマーク    60,897
(以下略)

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本当に、色々考えさせられるデータなんです。
10位のデンマークまでが6万ドル以上という。

日本がなかなか出て来ないので私は少々訝しんだのですが、ようやく26位に顔を出したのです。
3万9000ドルという。

イギリス、ドイツ、フランスなど主要先進国がみな4万ドルを超えている中、1人日本だけが3万ドル台です。

いつの間にか追い抜かれていたのです。

さらに私が驚いたのが、なんと、韓国が28位で3万3000ドルということだったのです。

いやいやいや、韓国経済が急伸してきたのと、日本経済が停滞しっぱなしであったことの証明でしょうか。

それにしても、先進諸国の中で日本だけが1人3万ドル台という事実が重いのです。

これは政治の責任であると言われても仕方ないことなのでしょう…。
そういう意味では安倍政権はあまり芳しい結果を出せていないということなのでしょう。

アベノミクスと言っても、第3の矢が全然飛んでいないのですから、しょうがないのです。

いや、もちろん安倍政権だけの責任というのは言い過ぎなのでしょうが、それにしても(何でだ・・・)と。

さて、これからの日本、どうして行けばいいのでしょうか。

それから、アフリカ諸国は未だに「3けた」の数字しかない国がいっぱいあるのです。(1000ドル未満ということ)

世界といっても、経済格差はひどいのです。

先進国と途上国の格差は、絶望的と言ってよいほどにひどいのです。

私はここにも深いため息をつかざるを得ないのです。

いや、世界は遅れているのです・・・。

ご紹介まで。

10月18日(金)

今日も涼しい陽気で、ようやく秋の気配が感じられるこの頃です。

海外ニュースのご紹介ですが、どうもエアカナダでは機内放送で「レディース&ジェントルマン」の呼びかけを廃止するとか。

CNN
エア・カナダ、「レイディース&ジェントルメン」の呼びかけ中止 性別問わない用語に
CNN) カナダの航空会社エア・カナダは、これまで機内放送で乗客への呼びかけに使っていた「レイディース&ジェントルメン」という用語の使用をやめ、性別に対して中立的な「エブリバディ(皆さん)」の用語に切り替える方針を決めた。CNNと提携するCTVが伝えた。

エア・カナダの広報はCTVに対し、「機内放送の現代化を図り、性別を特定した言い方を排除する」と説明。「全従業員にエア・カナダの貴重な一員であると感じてもらい、我々を選んだお客様には快適なおもてなしを保証することに努める」としている。

性別を巡っては、身分証明書や出生証明書で性別の選択肢を増やす国や州が増えている。
[以下略]

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世の中は「LGBT」という言葉が生じましたように、ずいぶん変わってきておりますが、世界の方が日本よりずっとこの趨勢が強いのだろうと思われます。

古い伝統や価値観と、新しいライフスタイルや考え方と、よりよく調和させて行くことが肝要なのでしょうが、難しいことも多く出てくるでしょう。

その軋轢を乗り越える知恵こそが、今求められている最重要なことがらなのでしょう。

日本に、期待したいものです。

10月16日(木)

この度の台風19号では大きな被害が出たのですが、被災した皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、被災された皆様が、一日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。

それにしても大きな被害が出たことに驚いているのです。死者の数も想像以上に多く、水害の怖さを思い知らされたのです。

さて、昨日になって「東京オリンピックでのマラソンと競歩を札幌でやってはどうか?」というような話がIOCから出されたとのことで、日本では大騒ぎになっているのです。

いや、関係者にしてみれば「今さら何を言うか、やってられん!」としてお怒りになられるのは分かるのです。ですが反面、どこかの局でやっていたマラソン選手の話として、「アスリートにリスペクトがない人たちが酷暑の地での開催を決定している・・・」という形で、ドーハでの開催を批判しているのを聞けば、できれば涼しいところで開催した方がいいのではないかと思う気持ちも分かる訳でして、難しい判断になりそうです。

私個人としては、アスリートの健康を第一義に考えて、今からでも札幌でできることならそちらで開催することにしたらいいのでないかと思っているのですが、関係者にするなら「そんな無責任は発言は止めてくれ!」となるのかもしれないのです。

それにしても、諸悪の根源はオリンピックがアメリカの巨額マネーに翻弄されているという構図にあるのでありまして、そこから改革しないことにはどうしようもないと考えられるのです。

オリンピックが、「選手優先」よりも「ビジネス優先」で行われるようになって久しいのですが、それこそがオリンピックをダメにしている根本理由なのでないかと思うのです。

IOCを超える権力を有する組織が現れて、アメリカマネーの独善的振る舞いを許さないシステムに作り替えることができないものかと、真面目に思案するのですが、当面はどうすることもできないのでしょう。

結局スポーツであるオリンピックも政治に翻弄されるしかないのだと、少々憂鬱な感慨をもたざるをえないのです。

世界は本当に遅れているのです。

政治よ急げ、日本よ頑張れと!

ではでは。

10月12日(日)

昨日は台風19号が上陸して大変なことだったのです。

私も自分のブログに少しプライベートなことを書いたのですが、いやはや、多摩川の増水騒ぎでテンヤワンヤだったのです。

しかし、今後も地球温暖化の影響でしょうか、これまでになく異常気象が多発するようですが、大変なことです。

時として「自然」を恨めしく思うようなこともあるのですが、しかしそれは人間の都合に合わせた勝手な考えですので、あまり自然様に文句を付けたり不足不満をもつことは慎んだ方がいいようにも思えるのです。

もし仮に地球温暖化がCO2の排出という人為的なことに原因があるとするなら、それは人間の側に理由があるのですから、自業自得ともいえるのです。

しかしどうも武田邦彦氏などによれば、CO2の排出は決して悪いことではないとのことでもあり、地球温暖化をどう考えるべきなのかは、実は難しい問題なようです。

話は飛ぶのですが、国連でグレタさんが厳しい演説をして欧米では喝采を博しているようですが、私としましては個人的な印象としては好ましく思えなかったのです。ロジカルな面でもエモーショナルな面でも。

地球温暖化問題、はて、これからどう動いて行くのでしょうか…。日本はまたどういうスタンスをとればいいのでしょうか、難しい問題だなと。

ではでは。

10月11日(土)

今日は台風19号が関東付近に上陸ということで、朝から風雨が強まっているのです。窓の外、屋根を叩く雨音がだんだん大きくなってきて接近を告げています。

千葉の方ではブルーシートで屋根を覆っている15号で被災した方々がさらなる被害の予想に心を曇らせていることでしょう。

本当に被害の少ないことを祈るばかりです。