事務局コラム

~日々の事象についての事務局次長の個人的感想

12月15日(

【アメリカの左翼エリートの欺瞞】

基本的に「自由第一優先=保守派、右派、資本家・金持ち層、アメリカ共和党、」、「平等第一優先=リベラル、革新、左派、労働者・貧困層、アメリカ民主党」という図式が世界的に一般的な傾向としてある訳です。

それはアメリカでもおよそ同様なのですが、アメリの左翼エリートがすこぶる欺瞞的であることを暴いている記事をご紹介したいと。

いずれにしても、ここにきて黒人層が民主党ではなく共和党を、トランプ氏を支持し始めているということは、すこぶる象徴的な出来ごとであると。


◆大紀元◆
【掛谷英紀コラム】
左翼エリートの選民思想(後編)
前回のコラム「左翼エリートの選民思想(前編)」では、左翼エリートにとって人権は手段であって目的ではないこと、心の底ではマイノリティや非エリートを見下していることについて述べた。今回は、そうした左翼エリートの欺瞞に対して、米国のマイノリティが逆襲を始めていることを紹介したい。

米国の主要テレビ局(FOXを除く)も日本と同様に左傾化しており、連日トランプ大統領批判を繰り返している。しかし、米国の国民も徐々にテレビ局の言うことを信用しなくなっている。トランプが黒人の失業率を史上最低にまで下げたことで、彼らもメディアの欺瞞に気づき始めたのだ。最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5%に上昇している。2016年の大統領選において、黒人でトランプに投票した人は8%しかいなかったことを考えると、この数字は驚異的である。

では、これまで黒人の失業率が高かったにもかかわらず、なぜ黒人は民主党に投票し続けてきたのか。黒人票が民主党に集まるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が公民権法を進めたのがきっかけである。しかし、その後の民主党政権の政策は、必ずしも黒人を幸せにするものではなかった。

このことを論理的に指摘しているのがラリー・エルダー(Larry Elder)である。彼は1952年生まれの黒人弁護士で、長年ラジオ番組のホストを務めた経験を持つ。民主党の政策の問題は、過剰な福祉により家庭を崩壊させたことだと彼は言う。実際、1965年の段階で黒人の婚外子は25%だったが、2015年には73%に上昇している。なお、白人でもその間、婚外子は5%から25%に上昇している。これが貧困と犯罪を再生産させる原因だと彼は指摘する。オバマ前大統領も演説で引用している通り、父のいない子供は貧困に陥り犯罪に走る確率が5倍、学校で落第する確率が9倍、刑務所に入る確率が20倍高いというデータがある。

では、なぜ離婚が増えたのか。その背景にリンドン・ジョンソン大統領(民主党)が1965年に始めた「貧困との戦い」プログラムがある。これにより、シングルマザーが政府から手厚い支援が受けられるようになり、男性が家庭に対する責任を安易に放棄するようになったのだ。ラリー・エルダーは、これを「女性が政府と結婚する」ようになったと表現する。実際、夫が失業したとき、公的支援を受けるためにソーシャルワーカーから離婚を勧められたというエピソードは、今も米国人のユーチューブ動画で時々紹介されているのを目にする。

さらに言うと、手厚い福祉で貧困が減ったわけでもない。1949年の時点で米国の貧困率は34%だったが、1965年時点では17%にまで減っていた。その後、福祉のために多額の予算を使ったにもかかわらず、今に至るまで貧困率は全く減っていないのである。

こうした民主党の問題を厳しく追及して、現在注目を浴びているのがキャンディス・オーウェンズ(Candace Owens)である。彼女は1989年生まれの黒人女性で、BLEXT(Black Exit from Democratic Party, 黒人の民主党からの脱出)運動の創始者である。これに先立つ類似した運動として、2018年6月に元民主党支持者でゲイの美容師ブランドン・ストラカ(Brandon Straka)が、極左化した民主党と訣別しようと訴えかけて始まった#WalkAway運動がある。

キャンディス・オーウェンズの主張は、彼女が2017年8月に公開した「民主党の植民地から脱出する方法 (How to Escape the Democrat Plantation) 」と題した動画によくまとめられている。黒人は学校とメディアが発する偏った情報によって洗脳されており、1865年に黒人の肉体は奴隷制度から解放されたが、今はその精神が奴隷化されていると彼女は語る。だから、インターネットを使って自分で調べて自分で考える必要があると彼女は言う。この点は、日本も全く同じであると言えよう。

歴史的には民主党は一貫して人種差別的で、上述のケネディ大統領による公民権法推進は例外であることを、彼女は具体的事例を挙げながら説明する。それを列挙してみよう。

[…略…]

私が現在最も注目している黒人言論人は、ユーチューバー(チャンネル登録者35万人)のアンソニー・ブライアン・ローガン(Anthony Brian Logan)である。彼も民主党支持からの転向組で、現在はトランプ大統領を強く支持している。彼がトランプを支持している理由は、経済政策に加えて、国境の壁建設に象徴される不法移民の取り締まり強化である。

米国の民主党とそのシンパのメディアは、不法移民の取り締まりを人権問題や人種差別と結び付けて厳しく糾弾する。しかし、トランプを支持する人たちが取り締まりを求めているのは「不法」移民であって、合法的な移民を排斥しようとしているわけではない。にもかかわらず、たとえ黒人であってもトランプを支持する人に対しては人種差別主義者とレッテルを貼るのが米国の左翼である。

実は、不法移民が大量に押し寄せて最も被害に遭うのは、ヒスパニックや黒人の米国市民である。不法移民の単純労働者が増えれば、ヒスパニックや黒人に多い単純労働者の賃金が低下したり、失業が増えたりする。治安も悪化して一般市民の多くが被害を受けるが、ゲーティッド・コミュニティ(壁で守られた街)に住むエリート層には全く影響はない。むしろ、単純労働の賃金低下は経営者にとっては得になる。

左翼政治家の狙いは、福祉に頼らなければ生きていけない人の数を増やし、その票で選挙に勝つことである。だから、不法移民を大量に国内に流入させ、彼らに市民権を与えて自分たちに投票させたいのである。しかし、そうやって左翼政治家の「精神的奴隷」にされた人たちは、福祉を受ける人の数が増えていく以上、一人当たりの取り分は増えないので、個々人の生活はいつまで経っても改善しない。逆に、景気改善と不法移民流入阻止政策により、雇用が確保され福祉依存から脱却すれば、生活水準を向上させることができる。そのことに気づいた元民主党支持者が、左翼エリートに反旗を翻し始めているのである。こうした動きが今後どのくらい盛り上がるかが、来年の米国大統領選の勝敗を決する鍵になるだろう。<了>

前編はこちら、

◆大紀元◆
【掛谷英紀コラム】
左翼エリートの選民思想(前編)

ご紹介まで。

 

12月14日(土)

【新しい扉を開くのか…】

イギリスで総選挙が行われ、保守党が大勝したことでブレグジットの道筋が見えてきたのです。

もうずいぶんイギリスはこの問題で混乱し続けていたのです。

ブレグジットそのものが、本当に賢明な政策であるのかないのか、もうそれ自体がどうでもいいような感じで、有権者はもう「グダグダはご免だ!」という感じで投票したように見受けられるのです。

そういうことで、「塞翁が馬」という言葉のように、ふたを開けてみれば結果的に、「それで良かったじゃん!」ということになる可能性だってあるのです。

そして今、「イギリス連合王国の解体」という大きな問題も視野に入ってきたということのようです。

確かに、スコットランドでは「独立派」が勝利したとのことです。

いや、確かに、もう「連合王国」自体が時代遅れの取り壊すべき「旧家」になっているのかもしれないのです。
言われてみるなら、私も(なるほど・・・、そうかもねぇ・・・)と思えてきたのです。

以下にその辺を分析している記事をご紹介したいと。

◆Newsweek◆
離脱強硬派ジョンソン勝利でイギリス「連合王国」解体か
Is This the Last U.K. Election?
(ジョシュア・キーティング 2019.12.13)
<EU離脱の「脅威」から逃れようとスコットランドは独立へ、アイルランドは統一へ。イングランドの政治家も、もはや「連合王国」を維持する熱意がない>

イギリスは12月12日、事実上、ブレグジットの是非をもう一度問う総選挙を行った。2016年6月に国民投票でブレグジット(EU離脱)を選択したのだが、こじれにこじれてここへ至った。結果は、離脱強硬派のボリス・ジョンソン首相率いる保守党が下院の過半数を制し、来年1月の離脱にお墨付きを得た。

だが、そんな変化は序の口だ。ブレグジットのおかげで、イギリスはひとまとまりの「連合王国」としての存在を終えることになるかもしれない。

[…以下略…]

***********************

イギリスの4つの地域が分離独立するなら、それは「中央集権」から「地方分権」への体制変換ということです。

なら、日本でもこの際、北海道、本州、四国、九州の4つがそれぞれに独立して「連邦国家」という枠組みに体制変換したらどうなのだろうと考えるのです。

それはもうずいぶん昔から大前研一氏が「道州制」といことで提唱していた訳でありまして、決してダメアイデアではないのです。

戦後、歴史は色々な体制変換を経験しているのです。

東西ドイツが統合し、ソ連邦が解体し、ベトナムが統一し、そして近い将来には朝鮮半島も統一に向かうのでしょう。

中央集権か地方分権かは、それぞれに一長一短があるのでして、いわばトレードオフ的な構造です。

ならば一度地方分権に舵を切るのもいいかもしれないのです。

そしてついには、あの巨大国家、中国も、4つくらいの連邦国家として分離独立して行けばいいのにと思うのです。

もう14億などという巨大人口が、一つにまとまっていること自体がおかしいのです。

1億人ずつに分離するなら14個の独立国家ができてもいいのです。

いやいや、人類の歴史はまだまだ大きな体制変換を経験して行くに違いないのです。

中国が分離分裂して行くのは、もう不可避でしょう。

ただ、それが何年先になるかだけの話でして。

まぁ、遅くとも100年後くらいにはきっとそうなっているでしょう。

ですから、今はまだ共産党政権が「中国の未来は我々が作る!」などと自信満々でいるようなのですが、長い歴史的視点で見るなら、アホかと・・・。

ではでは。

 

12月13日(金)

【習近平氏を国賓待遇で招く件】

ここ最近、保守系の論客から習近平氏を国賓待遇で招くことに対して、大いなる反発の声が挙がっているのです。

かくいう私も大きな疑念をもってこれを眺めているのですが、今日は遠藤誉女史がNewsweek誌に「すべきでない」と声を大にご主張しているのです。

是非ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
習近平を国賓として招聘すべきではない――尖閣諸島問題
2019年12月13日 遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
 安倍首相は9日の記者会見で、習近平を国賓として招聘することに関し、尖閣問題など「習主席に直接、提示している」として、国賓招聘の意思は変わっていない。今回は尖閣問題という視点から考察する。

安倍首相の記者会見
12月9日、臨時国会閉会に際し、安倍首相が記者会見を行った。

(記者)
 ブルームバーグニュースのレイノルズですけれども、日中関係についてお聞きしたいと思います。中国の習近平国家主席が、来春、国賓として来日すると思います。日本人の拘束問題や尖閣諸島周辺海域での中国公船の行動を受けて、自民党内からも反対する声があります。このような懸念はどのように受け止めますでしょうか。

(安倍総理)
 日中両国はですね、アジアや世界の平和、安定、繁栄に共に大きな責任を有しています。習近平国家主席を国賓としてお招きをすることについては、様々な声があることは承知をしております。・・・

[…略…]

 図2を見れば歴然としているが、2010年前後に、経済的に強くなった中国は日本を見下し、言葉とは裏腹に日本国の領土である尖閣諸島周辺を侵犯し始めるのである。
 2012年に、いわゆる尖閣諸島の「国有化」が成されたことを口実に、中国の尖閣諸島の領海・接続水域への侵入は絶えたことがない。
 今では中央テレビ局CCTVでは、毎日、毎時間、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の天気予報を「中国の領土領海の天気予報」として流し続けている。これで、「日中関係が正常な軌道に戻った」のだろうか。
 安倍首相は、まるでお呪(まじな)いのように、この言葉を繰り返しているが、これが「正常な日中関係」なのか?習近平はアメリカの制裁で困り果てて、日本に微笑みかけているだけだ。このような時にこそ、日本は毅然と構え、「会いたければ、先ずは尖閣問題を解決してからにせよ」と習近平に言わなければならない。
 だというのに、こちらから跪いて「私を国賓として読んでください」と頼み(4月26日付コラム<中国に懐柔された二階幹事長――「一帯一路」に呑みこまれる日本>)、今度は習近平を国賓として招聘する。
 安倍首相は、かかる国際情勢の中、なぜ習近平を国賓として招聘しなければならないかを、日本国民に、そして世界に説明しなければならない。

[…略…]

 日中の間で最も重要なのは、安全保障問題だ。ピュー・リサーチセンターがこのほど、34カ国の3万8000人以上を対象に、今年5月13日から10月2日にかけて行った対中感情に関する調査結果を発表している。それによれば、中国の軍事力に対して脅威を感じている国のトップは日本だった。「脅威を感じる」が90%もいる。2007年では80%。ここ10年で、脅威は10%も増しているのである。
 安倍首相は人気取りのために習近平を国賓として招聘したいと思っているのだとしたら、大間違いだ。習近平を国賓として招聘することは、日本国民の利益に適ってないのである。そのことを肝に銘じて、即刻、国賓としての招聘を中止すべきである。
<了>

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いやいや、安倍首相、そしてそのバックの二階幹事長・・・、

う~~む・・・。

自民党議員さんたちよ、あなたたちはみんなこれを支持しているのですかと。

野党もダメだが自民党もダメだこりゃ・・・。

ご紹介まで・・・。

 

12月12日(木)

【イギリス、混迷…】

どうもイギリスが収拾不能のような政治状況に陥っているのです。

どういうことなのでしょう、この体たらくは・・・。
我が日本も他人事でなく、もう政治状況はダメダメなのですが、どそれ以上の混乱で・・・。

政治状況がダメダメなのは、実はアメリカもドイツの似たようなものでして、おそらくフランス、イタリアにしても五十歩百歩の世界なのでしょう。

要するに世界中の先進国がダメダメになっているのです、政治的に。

う~む、せめて日本だけでもまともであっていて欲しいのですが、肝心の安倍首相までもが習近平氏を国賓待遇で招くなどという、あまり芳しくない、むしろダメでないのか思われる政策を取ろうとして訳でありまして、(ムムム・・・)とならざるを得ないのです。

以下、イギリスの混乱っぷりを描いた記事をご紹介したいと。

◆Newsweek◆
コリン・ジョイス Edge of Europe
英総選挙は予測不能……ブレグジット賛否でねじれにねじれたイギリス世論
2019年12月10日
<ブレグジットはイギリスという国を分断しただけでなく、主要政党間の境界も切り裂いてしまった>

アメリカ人作家ジョセフ・ヘラーは恐らく、不条理で解決不能な難問という意味の「キャッチ22」という言葉を作り出したことで最もよく知られている。だがここ1年で僕の頭によく浮かんだのは、それよりややオリジナル感に欠ける彼の言葉――「I don’t know(私は分からない)」だ。小説『輝けゴールド』(邦訳・早川書房)で、初めて政治の世界に足を踏み入れ、理解の及ばない状況にぶち当たる主人公が口にする。ところがこの言葉は、同僚たちの間で流行する(「We didn’t know you could say that!(そんなこと言ってもいいとは分からなかった!)」という具合に)。

この言葉は、今こそまさにぴったりだ。今のイギリスの政治について言えば、この言葉は適切、どころか唯一の良識ある表現。政治ジャーナリストのアンドルー・マーが最近言ったように、もしも誰かが(12月12日に行われる)英総選挙の結果が分かるぞ、などと言ってきたら、「片眉を上げ、丁重にほほ笑んで、立ち去るのがよろしい」というわけだ。

独自の考えを売り込みたいコメンテーターたちだけが、大胆予想を繰り広げている。ジェレミー・コービン労働党党首の急進的な「希望のマニフェスト」は選挙戦を活性化した、有権者はボリス・ジョンソン首相の大言壮語を見破り始めた、スコットランド民族党(SNP)のニコラ・スタージョン党首は見放されつつあるが思い上がり過ぎてそれに気付いていない……などだ。

真実は誰にも分からない。選挙結果がどうなるのかだけでなく、スコットランド独立や英議会の主権、現在ある政党の今後、といった多岐にわたる政治的課題がどうなるのか全く見えてこない。

たぶん大事なのは、「何が」起こるか分からないという点ではなく、「なぜ」分からないのかという点だろう。どうして情報に基づく予想や知識に裏打ちされた推測が、かつてなく外れまくるようになったのか、ということだ。

■労働党に背を向ける労働者
まず明らかに、ブレグジット(イギリスのEU離脱)は全てをひっくり返した。国家を分断しただけでなく主要政党間の境界も切り裂いてしまった。しぶとくブレグジットに反対し続ける保守党支持者もいて、彼らはジョンソンを許せない。これまではずっと労働党に投票してきたものの熱心なブレグジット支持者で、労働党のブレグジットへの曖昧な姿勢と国民投票再実施の主張に業を煮やして今回は労働党に票を入れないと言う人々もいる。

EU残留支持を明言しているSNPと自由民主党でさえ、足並みはそろっていない。例えば自由民主党支持者の3分の1は、2016年の国民投票で離脱に票を投じた。残留派の党(彼らのスローガンは「ブレグジット、くだらん!」)という立場を取ることで、彼らは二兎を追ううちに手持ちの一兎さえ逃しそうだ。
[…以下略…]

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労働者が労働党を支持せず、そして富裕層が保守党を支持しないという・・・。

ほんまに(どこへ行く、イギリス・・・)、(大丈夫か、イギリス・・・)、です。

 

12月11日(水)

【ザッカーバーグの予言】

中国ウォッチャーとして高名な近藤大介氏が現代ビジネスに寄稿している一文が、とても興味深い内容でしたのでご紹介したいと。

話は中国が導入を急いでいる「デジタル人民元」についてですが、近藤氏はアメリカがザッカ―・バーグ氏のリブラを潰してしまったことで、このままいけば将来国際金融の分野では中国がドルにとって替わってデジタル金融覇権を握ってしまうのでないか、と警鐘を鳴らしているようなことなのです。

いや、その可能性は十分に高いだろうと思われるのです。
果たしてトランプ政権はそういう高度な戦略的な問題について、後手を踏まずに的確な対応策を打ち出して行けるのでしょうか。

どうもそうではないような感じです。
というより、むしろ実は深刻にやばいのでないかと・・・。

ファーウェイにしても、アメリカは本気で潰しにかかっているのでしょうが、どうも現実にはそうならないような感じです。(いや、5Gでは負けても6Gでは優位に立つという戦略をとっているようでもあるのですが)

いや、本当に深層ではどういうことになっているのでしょうか・・・。

◆現代ビジネス◆
中国・習近平政権が「デジタル人民元」導入を急ぐ5つの理由
~これから数年内に世界は激変する~
(近藤 大介『週刊現代』特別編集委員 2019.12.10)
■ザッカーバーグの「予言」
 ストックホルム時間の12月10日夕刻(日本時間11日未明)、吉野彰・旭化成名誉フェロー(71歳)のノーベル化学賞授賞式が行われる。周知のように吉野さんの受賞理由は、スマートフォンなどに不可欠なリチウムイオン電池の開発だ。
 だがいま、リチウムイオン電池が入ったスマートフォンを利用したデジタル通貨を、世界に先駆けて導入しようとしている国がある。それは中国だ。
 デジタル通貨と言えば、今年6月18日にフェイスブックが、仮想通貨「リブラ」(Libra)を流通させると発表したことが、世界中で話題を呼んだ。フェイスブックは10月15日、リブラを管理運営していく21社・団体を発表した。
 だが、その翌週の10月23日、フェイスブックのザッカーバーグCEOは、アメリカ連邦議会下院金融サービス委員会の公聴会に、出頭を命じられた。そして、6時間以上にわたって質問攻めに遭ったあげく、リブラの事実上の計画延期を余儀なくされてしまったのである。
 その時、仮想通貨に反対する議員たちを前に、ザッカーバーグCEOが悔しさを滲ませた様子で言い放った言葉が印象的だった。

「中国は、今後数ヵ月で、われわれと同様の考えを立ち上げるために、急速に動いている。われわれは座視しているだけではダメだ。現在まで、アメリカがイノベーションなくしてリーダーであり続けることはできなかったからだ。リブラは、主にドルに裏付けられている。私はこのことが、アメリカの金融リーダーとしての地位を拡張し、世界の民主的な価値につながると信じている。アメリカがいまイノベーションを起こさなければ、もはやアメリカの金融リーダーとしての地位は保証されなくなる」

 このように、ザッカーバーグCEOは、もしもリブラを早期に導入できなければ、デジタル金融覇権を中国に奪われてしまうと、切々と訴えたのだった。このザッカーバーグCEOの「予言」が的中するのかは不明だが、中国が早急に、デジタル通貨を導入しようとしていることは間違いない。
[…以下略…]

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日本にしても、手をこまねいているような現状で本当に大丈夫なのだろうかと。

ご紹介まで。

 

12月10日(火)

<なんとかならんのか、お粗末国会政治>

臨時国会が閉幕したのですが、なんとも実りのない無駄な議論に終始したような感じです。

私はもうとうに日本の国会の無能ぶりにほとほと愛想を尽かしているのですが、若い新田氏がこれに強い憤怒をネット上で吐露しているのです。

これはご紹介しない訳にいかないと。

◆アゴラ◆
「八百長国会」に全政党の支持者も無党派層もキレてよい:臨時国会総括
(新田 哲史 2019年12月10日)
第200臨時国会は9日閉幕した。野党による内閣不信任案提出が、解散総選挙の引き金になる可能性も含めて、会期末最大の焦点のはずだったが、与野党国対政治の馴れ合い交渉の結果、閉会中審査で「桜を見る会」問題について話し合うことを条件に、不信任案提出は見送られた。このニュースを聞いた時点で「八百長」の3文字が脳裏に浮かんだ。

■「戦闘体制」でないのに政権打倒とすごむ野党の欺瞞
「桜」で安倍政権を散らすつもりの意気込みで連日わめきちらしていたのはなんだったのか。結局、立民と国民(あるいは社民も含めた)の合流に目処が立たず、いま解散総選挙に突入したら勝ち切る自信がないからではないか。

そもそもこの両党が本気で政権を取る気がないのは、全国の衆院選挙区の支部長空白地域がいまだに多いことからも明白だ。たとえば妻・河井あんり氏の選挙違反疑惑で、法相を辞任した河井克行氏の広島3区。いまこそ千載一遇の好機というのに、国民民主党時代の塩村あやか氏がバックれたあと、立民も国民も支部長が確定していない。いや、それどころか立民に至っては広島県内7区の支部長が誰もいないようだ(9日現在、党サイト参照)。このことをひとつ取ってみても、枝野代表が口に出す「政権交代」など妄想だ。

いや、本人たちの妄想だけならまだよい。院外の国民に対しては威勢の良いことをいい、院内の国対政治で取引をする。閉会中審査での「桜」追及は内閣委員会が舞台になるが、当初から内閣委でやるべきという意見に耳をかさず、関係性の低い予算委での追及に血道を上げていた。

だったらなぜ最初から内閣委でやらないのか?予算委のテレビ中継目当てだということくらい、ネットをやる国民は気づいている。本気で政権交代を狙う野党支持者がいるのであれば、この詐欺的なパフォーマンスに怒らずしていつ怒るのだ。

■ネットの自民支持層の離反に拍車
与党も与党だ。原英史さんから報告があったとおり、森ゆうこ氏の懲罰請願は「保留」扱い。このまま審査未了となり、参考資料として一緒に提出された66,624名の皆さんの署名ともども封殺されることに決まった。

すでに前回の記事を書いて以来、大なり小なり安倍政権を支持してきた人たちも愛想を尽かしはじめている。特に保守層の失望は予想外に大きい。「安倍総理は信じているが、森山国対委員長は許せない」と、自分に言い聞かせるように一縷の望みを首相にかける者も散見されるが、森山氏が官邸の制御外で動くことはありえず、彼らが現実を受け入れて冷めるのも時間の問題だろう。

[…略…]

■やり場のない「絶望」
ネット選挙解禁から7年、政治のネット世論を観測してきたが、こんなことは初めての経験だ。ネットの保守層と安倍自民の信頼関係にヒビを入れた点では、森ゆうこ氏のモンスターぶりはそれだけメガトン級だったのかもしれない(同時に野党側のイメージ悪化も炸裂したが)。しかし、笑いごとではない。いまの野党にとても政権を託せるものではない。

[…略…]

子どもの頃から政治ニュースは好きな方で、いまは政治の世界に仕事として関わっている私ですらサジを投げたい。ここ数日、政治ニュースを熱心にみている中道〜保守の人たちも失望の声でネットは溢れかえっている。これもかつてない経験だ。政治に関心が薄く冷めた目で見ている多数派の国民は言わずもがなだ。皆、やり場のない失望…いや絶望感を抱きつつある。

[…以下略…]

新田 哲史 アゴラ編集長/株式会社ソーシャルラボ代表取締役社長
読売新聞記者、PR会社を経て2013年独立。大手から中小企業、政党、政治家の広報PRプロジェクトに参画。2015年秋、アゴラ編集長に就任。著書に『蓮舫VS小池百合子、どうしてこんなに差がついた?』(ワニブックス)など。Twitter「@TetsuNitta」

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どうしたらいいのだろうと、私も長年頭を悩ませているのですが、すぐに「こうしたらいい!」などという名案が浮かぶはずもなく、過去ずっと眉間にしわを寄せて考え込んでいるだけなのです。

我が国家ビジョン研究会が、こういう閉塞気味の日本の政治状況に風穴を開けられるような、そういう有意義な動きができればいいのですが、もちろんそんなことは言うは易く行うは・・、なのです。

本当にどうしたもんだか・・・、なのです。

国民全体の知恵が底上げされることしかないのでしょうか。

マスコミの企みに騙されず惑わされず、与党野党の「政党エゴ」優先のバカ政治を監視し、本当に正しい政策を実行実現しようとする有為有能な政治家だけを国会の送り込むような、そういう賢い国民になることが先決なのでしょうか。

う~~む、難しい問題です・・・。

それにしても何か、できることはあるはずだと・・・。

とりあえず新田哲史氏にエールを送りたいと。

ではでは。

 

12月9日(月)

「社会主義の復権」

アメリカの大統領選予備選では、共和党の方はもう現職のトランプ大統領で決まりですので、興味はもう民主党が誰になるかになっているのです。

今朝の吉崎氏のブログ記事で色々と分析されているのですが、それでもまだ決定的な方向性は見えてきていないようです。

さて、その民主党では現在3位にバーニー・サンダースなる候補が付けているのです。
サンダース氏はどうも「私は社会主義者である」と公言しているようですが、それゆえにか、若者層に人気があるようです。

世界的には、ソ連崩壊とともに「共産主義」なる思想がその権威を失い、もはや中国共産党一人が気を吐いているような状況ですが、それでも各国には「社会党」や「社会民主党」などという形で旧来型の「共産主義ではない社会主義」を標榜する政党が生き延びているのです。

そんな社会主義に今一度光を当てようとする勢力が浮上してきていると、評論家の河東哲夫氏が興味深い記事をニューズウィーク誌に寄稿しておりまして、ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
河東哲夫 外交官の万華鏡
「怒れる中間層」が復権させる社会主義は、今度こそ機能するのか
(2019年12月07日)
<格差拡大の不満は各国で社会主義の復権を引き起こしているが、それはかつてのソ連が実践していた思想とは違う>

香港の燃える大学に警官隊が突入する画像を見て、筆者の学生時代、50年前の「東大安田講堂陥落」事件(反体制の学生を機動隊が放水と催涙弾で排除)を思い出した。当時、アメリカではベトナム反戦運動とヒッピー、西欧と日本では学生運動の時代。繁栄する資本主義社会の中で、学生たちはカウンター・カルチャーのような自由を求めていたのだが、日本では共産主義革命を起こそうとする者もいた。

その後、筆者はモスクワに勤務して、ソ連型社会主義のありさまをつぶさに見た。投資で生産力を伸ばすより、今あるものを分配する社会では、ろくな商品がつくられない。西側の外交官とコネをつくっては、西側の「ショートしないテレビ」などを手に入れようとするソ連市民や、「生産計画を達成」することばかりに熱心で製品の品質には無関心の企業など、ソ連型社会主義が機能する制度だとは思えなかった。

案の定、1991年末にソ連は崩壊してしまう。半世紀以上も食品などの生活用品価格を補助金で安く抑える一方、消費財生産への投資を怠ってきたツケは、2年で6000%のハイパー・インフレとなって表れ市民の生活を破壊した。「社会主義は駄目だ。実行不可能」が世界の定説になった。

■格差解消と成長の「いいとこ取り」
皮肉なことに、資本主義のほうもほぼ同時に、成長の限界を示していた。しかしその根本原因は技術革新・人口増加の停滞、そして製造業の流出にあり、市場経済のメカニズムが時代遅れになったためではない。

だが、西欧諸国では若者の失業が進み、その不満は「反グローバリズム」運動として表れた。08年の世界金融危機で、西側社会における格差の問題は深刻化した。

不満は学生だけでなく中産以下の階層にも広がり、西欧諸国では移民の問題を中心に据えた新興諸政党が政治をかき回す。アメリカでは、民主党の地盤だった中西部の重工業地帯の白人中産・労働者階級の不満をうまくすくい上げたドナルド・トランプが大統領となった。それを見た民主党では今、エリザベス・ウォーレン上院議員が格差是正を正面から掲げて大統領選に挑む。

「怒れる中間層」は、左右その他政党の間で取り合いの状況で、格差解消を錦の御旗にする「社会主義」が復権したのである。

とはいえ、その「社会主義」は、中国や、今はなきソ連のものとは違う。それは、民間企業同士の競争、つまり市場経済の上に存在している。このメカニズムの中で格差を縮小し、同時にそれなりの成長も可能とする、いいとこ取りは可能なのか?

(以下略)

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さて、この「新しい社会主義」が今後どのように機能して行くのでしょうか。

それは私にも何とも言えないのですが、しかし、現行の強欲資本主義がこのままずっと続いて行っていい訳がないのは火を見るより明らかです。

ですので、格差是正のためには、これまでの野放図な「自由」をなんとか飼いならす必要がある訳でして、そういう観点から「新しい社会主義」にその役割を担わせるなら、それはそれで十分意味のある動きだと思えるのです。

強欲資本主義でなく、人道的資本主義というものが構築されるなら、それが一番妥当なシステムになるであろうと。

ご紹介まで。

 

12月8日(

今朝の産経新聞朝刊の一面に以下の記事が載っておりまして、ご紹介したいと。

◆産経新聞web◆
【あめりかノート】古森義久 対中融和唱える日本の異端
(2019.12.8 ワシントン駐在客員特派員)
米国の中国への政策がますます対決を強めてきた。西欧諸国が多数の北大西洋条約機構(NATO)29カ国も中国の軍事膨張を挑戦とみて正面から対峙(たいじ)することを初めて宣言した。こんな国際情勢の中で主要民主主義国家群でもほぼ唯一、中国との融和を唱える日本の異端が目立ってきた。

 米国では議会とトランプ政権が一体で中国の人権弾圧を糾弾する鋭い動きが広がった。香港人権民主主義法、チベットやウイグルの人権弾圧への制裁、台湾の民主主義の称賛などである。

 米国は対中政策では後戻りのないルビコン川を渡った。中国共産党政権の人権弾圧部分に糾弾の焦点を絞ることは、経済、外交、軍事での中国非難のさらに先を進む心臓部への攻撃だからだ。共産党の独裁支配は人権抑圧なしには無期限に保てない。

 トランプ政権の対中政策のこれほどの先鋭化は10月末のマイク・ポンペオ国務長官の演説が象徴していた。

 「米国はこれまで中国共産党政権の人権弾圧とその基礎となるイデオロギーの民主主義陣営への敵対性を過小評価してきた。米中間の諸課題はもはやそのイデオロギーの基本的な相違に触れずには論じられない」

 「中国共産党のイデオロギーは米国など民主主義諸国との闘争と世界制覇を企図し、そのためには軍事力の行使や威圧をも辞さない。だから米国は全世界の民主主義国と共同で中国の脅威と対決する必要がある」

 米国は日本にも中国との対決の姿勢を求めるというわけだ。中国には軍事面で無力な日本が米国並みの対決ができないことは自明だが、いまその中国共産党の最高指導者の習近平国家主席を国賓として招くことを喜々として言明する日本政府の態度が、米国の構えとは正反対に近いことも自明だろう。

 安倍政権の対中接近がトランプ政権の中国の抑止や封じ込めに逆行することは米国側でも懸念をこめて指摘されるようになった。米国の対中政策を阻害するという反応も出てきた。

[…略…]

 中国をこうみる米国にとって、習近平氏の国賓としての日本側の歓迎は実利的にも象徴的にもあまりにも有害と映ることだろう。

<了>

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安倍政権は来年、習近平氏を国賓として受け入れることを決定しているのですが、古森氏は「それはダメなことでないのか」とご主張しているのですが、私もまったく同感なのです。

もはや安倍首相にも、自民党中枢にも、およそ「外交戦略」というものが無いのでないかと思えるのです。

消費税増税も中止できず、そして「桜を見る会」では攻められまくっている安倍政権ですが、ここで習近平氏を国賓待遇で招くようなら、私ももうさすがに支持する気になれないのです。もう十分長く政権にいたのですからそろそろ退陣して頂いた方がいいのではないかと思う今日この頃です。

 

12月7日(土)

ドイツにご在住の川口マーン惠美女史が、現代ビジネス誌上に連載コラムを掲載しているのですが、今週のそれがなかなかシビアなドイツ政界事情のレポートなのです。

我が日本の政治状況も決して褒められたものでなく、与党も野党も国家議員の資質不足が目立って情けない実態なのですが、ドイツはそれ以上に「政党政治」が限界状況に至っているような感じなのです。

 

◆現代ビジネス◆
川口マーン惠美「シュトゥットガルト通信」
死に体の「元国民政党」が連立を組むドイツ政府の悲惨な実態
~EUを牛耳ってきた大国の内情は…~
 11月30日、SPD(社民党)が党員の投票によって新しい党首を決めた。党首の選出を党員全員の投票に委ねたのは、1993年以来のことだとか。
 全党員のうち、投票したのが約半数。そのうえ接戦での決着だったので、新しい党首を支持しているのは、SPD党員の中でも4人に1人という計算になるらしい。
 なのに、これが、後述するように、8000万の人口を抱えるドイツの国政に大きな影響を与える可能性がある。なぜかというと、現在、SPDは、与党として国政に参加しているからだ。
 SPDは、今年5月、前党首アンドレア・ナーレスが党首の座を放り出して以来、後継者が出ず、幹部3人が臨時で党を運営していた(そのうち一人は9月に病気で離脱)。
 なぜ、ナーレス氏が党首の座を降りたかというと、5月の欧州議会選挙でのSPD惨敗の責任を取らされる形になり、頭にきたからだ。確かに、欧州議会選挙の不成績はナーレス氏の責任ではない。彼女が頭にくるのは当然だった。

[…略…]

 そのニュースの最後の方でチラリと、ボスニア・ヘルツェゴビナとEUとの国境で絶望的なほど溜まってしまっている難民のことが報じられた。EUは国境警備を強めているので、行き場を失った彼らは、ぬかるみの中の粗末なテントに押し込められている。
 冬の到来が迫っており、想像を絶する悲惨さだ。このままでは死人が出ても不思議ではない。
 ここまで来たのは、もちろん彼らの勝手だが、責任の所在はどこにあれ、どう見ても、こちらの方が非常事態ではないか?
 フォン・デア・ライエン委員長の気候非常事態宣言は、私には、他の問題から目をそらす煙幕のように思えてならない。<了>

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ご紹介まで。

ではでは。

 

12月6日(金)

毛沢東という人物がどのような人物であったのか、私は「少々は」知っていたのですが、実像、ということからするならあまり知っていたとは言えないのです。

ですが、ひょんなことから以下にご紹介するサイトを知り、読んでみればそこに書かれてある内容が迫真の事実であると思われ、私は改めて「人間・毛沢東の実像」というものを知ることが出来たのです。

それでご紹介したいと。

 

フランスの田舎から世界を見ると
~土野繁樹の21世紀探訪~
2016年11月26日
歴史探訪 その13 毛沢東の実像

 

かつて私たち日本人の高齢者にとっては、中国には2人の偉大な指導者がいると常識的に思っていたものなのです。

それが毛沢東と周恩来の2人です。

そこに鄧小平が加わって、この3人が現代中国を作り上げてきた「偉大な指導者群」であると、そう思わされてきたのですが・・・。

確かに周恩来と鄧小平の2人は偉大であったかもしれないのですが、毛沢東は決して偉大どころか、ゲスな人間であったと言うしかないのでないかと。

それはむしろヒトラーやスターリンと並び称されてもいいほどなのでないのかと。

そしてもしそうなら、今、習近平氏による毛沢東礼賛など、あってはならない愚挙であると言わなければならないでしょう。

本当に習近平氏は毛沢東の実像を知っているのだろうかと・・・。

ご紹介まで。

 

12月5日(木)

~事業規模26兆円 政府、経済対策を閣議決定~

この度政府が経済対策の具体案を発表したようで、池田信夫氏がそれについてブログでご批判をされているのです。

どんな案にも必ず賛否両論の反応があるのですから、池田氏の批判もきっと理のあることだろうと思われるのです。

ただ、だからと言って「やらない方がいい」かというなら、それはきっとやった方がいいには違いないのだろうとも思うのです。

しかし、池田氏は「どうせやるならもっと効果が大きい金の使い道があるだろう」ということなのでしょう。

これ以上は専門家の議論に任せるしかないのですが・・・。

◆池田信夫blog◆
バラマキ財政の正しいばらまき方
(2019年12月4日)
政府は「アベノミクスのエンジンを再点火する」という経済対策の案を与党の会合で提示した。財政措置(財政投融資を含む)で13兆円、事業規模で25兆円。「真水」と呼ばれる財政支出(国・地方の歳出)は7~8兆円だが、大不況というわけでもない時期に、これほど大規模な補正予算を組むのは異例である。

ところが野党やマスコミから「バラマキ財政だ」とか「財政規律が失われる」という、いつもの批判がほとんど聞かれない。桜を見る会で手一杯なのかもしれないが、MMTなど最近の「反緊縮」の動きが影響を与えているのかもしれない。

マクロ経済学的には、長期金利がマイナスの状態で国債を増発するリスクは大きくない。日銀が財政ファイナンスで金利リスクを負担してくれる限り、国債増発はフリーランチである。問題はその中身だ。

提示された政府案では、堤防強化・遊水池整備・電線地中化など、災害対策と称する土木事業が多いが、こういう裁量的支出をどさくさまぎれに補正予算で支出することは好ましくない。マクロ経済対策としては、全国民に一律5%ポイント還元するような無差別のバラマキが望ましいのだ。
<以下はメルマガ>

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我が国家ビジョン研究会の方では、代表理事の無尽が「フォーサイト」に一文を寄せておりまして、そこでユニークな経済再生対策案を提示しているのです。

ご興味のある方はどうぞフォーサイトの方をお読みなって下さいますよう。

ご紹介まで。

 

12月2日(月)

~EUを崩落させるほどの破壊力~

日本ではまだまだ深刻化していない問題ですが、実は「移民・難民問題」は重大な国際問題としてこの先,日本にも降りかかってくる大問題です。

この件に関して遠くドイツから、実体験した者としての立場から警鐘を鳴らしてくれているのが川口マーン恵美女史です。

非常に読み応えのある記事をご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと  移民・難民問題を甘く見てはいけない

(川口 マーン 惠美 2019.11.29)
■EUを崩落させるほどの破壊力
ドイツのブレーメン、エッセン、ベルリンなどで暗躍していたレバノン・マフィアのボス、イブラヒム・ミリが、7月、ようやくレバノンに母国送還された。ショバ代の恐喝、麻薬取引、武器の取引、売春のための人身売買などで有名な組織犯罪グループのボスだ。

ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。

[…略…]

なお移民については、日本でも最近、議論が行われている。結論を言うなら、私は、日本は将来、移民の導入を避けては通れないと思っている。外国人抜きで必要な労働力を確保することは、就労者が減り、老人ばかり増えていく今の日本では、どう考えても無理だ。50年前の経済成長期にできたからといって、今、またできるとは思えない。

移民は、送り出し国と受け入れ国の両方に、メリットとデメリットを与える。50年も前に、最初はイタリア、ポルトガルなどから、そのうちトルコや旧ユーゴスラビアからと、大量の移民を入れ始めたドイツは、経済的には大発展した。

しかし、その一方で、治安の悪化、学力の低下、社会の亀裂など多くの問題にも見舞われた。その多くは、日本人には想像もできないような深刻さだ。現地に暮らす私はそれらを逐一、眼で見て、肌で感じており、少なくともドイツの移民政策は失敗だと思っている。

だからこそ日本は、今のうちに、なるべく双方に利益をもたらす最善の受け入れ方を模索すべきだろう。今やらなければ、手遅れになる。
(以下略)

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はてさて北朝鮮が体制崩壊して難民が日本海に漂流することは、かなりの確率で予測されるのです。

おそらく日本はその時に彼らを救助して受け入れて行くことになるのでしょうが、それはきっとそれほどの大問題にはなって行かないのでしょう。

問題はむしろ「イスラム系経済移民」であると・・・。

こちらの方がはるかに大問題として浮上してくると私には思えているのです。

いずれにしても「その時が来てから泥縄式に」では、ダメの骨頂でしょう。

川口マーン女史の警告を大真面目に受け止めるべきでありましょう。

政府関係者・政治家諸氏は大真面目にこの問題に取り組んでもらいたいと。

「桜がどうだ・・・」などはもう・・・。

 

11月29日(金)

「データは誰のものか?」

『サピエンス全史』、『ホモ・デウス』を書いたユヴァル・ノア・ハラリ氏の大変興味深い一文が東洋経済オンライン誌に載っていましたのでご紹介したいと。

 

◆東洋経済online◆
ユヴァル・ノア・ハラリが警告する「データの罠」
~所有権統制なければ権力と富はなお集中する~
(2019/11/26)
・・・
人間と機械は完全に融合し、人間はネットワークとの接続を絶たれれば、まったく生き延びられないようになるかもしれない。子宮の中にいるうちからネットワークに接続され、その後、接続を絶つことを選べば、保険代理店からは保険加入を拒否され、雇用者からは雇用を拒否され、医療サービスからは医療を拒否されかねない。健康とプライバシーが正面衝突したら、健康の圧勝に終わる可能性が高い。

あなたの体や脳からバイオメトリックセンサーを通してスマートマシンへ流れるデータが増えるにつれて、企業や政府機関は簡単にあなたを知ったり、操作したり、あなたに代わって決定を下したりするようになる。なおさら重要なのだが、企業や政府機関は、すべての体と脳の難解なメカニズムを解読し、それによって生命を創り出す力を獲得しうる。そのような神のような力を一握りのエリートが独占するのを防ぎたければ、そして、人間が生物学的なカーストに分かれるのを防ぎたければ、肝心の疑問は、誰がデータを制するか、だ。私のDNAや脳や人生についてのデータは私のものなのか、政府のものなのか、どこかの企業のものなのか、人類という共同体のものなのか?

<以下略>

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21世紀も中葉を迎えようという今日この頃、時代は凄い勢いで進んでいるのです。特に「テクノロジー」の面では、およそ「近未来」と思われていた事がらがどんどん実現してきているのです。

そんな現代において「個人データ」という情報をどう考えるかということは、本当に難しいことであるのです。

日本の国会は、お気楽ノー天気に「桜を見る会」の何がどうだこうだと、およそ「政権攻撃」だけが我が使命であると考えているような野党議員諸氏が活躍しているのですが、彼らはこういう大問題を真面目に考えたことがあるのでしょうか・・・。もちろん、与党議員にしてもそうではあるのですが・・・。

国会にユヴァル・ノア・ハラリ氏を招いて講演してもらいたいと。

 

11月27日(水)

昨日26日は月例研究会がありまして、田村秀男氏の話を聞かせてもらったのですが、大変勉強になる有意義な話で良かったのです。

その話の中で「日本はここ30年ほとんど経済成長していない。こんな国はどこにもないです」というようなことがあったのですが、それを改めて実感させてくれるような記事がありましたのでご紹介したいと。

 

◆YAH!JAPANニュース◆
在外邦人も危惧。おめでたい「日本すごい」幻想を脱しないと手遅れになる
(’11/11(月)ハーバービジネスオンライン)
■在外邦人から見たニッポンはビジネス的にアウト!?
 日本でのビジネスで成功を収める外国人がいる一方、海外で働く日本人も少なくない。日本社会を外から見るからこそわかる、日本経済の世界的評価を在外日本人に聞いた。

 香港で15年以上駐在員を続ける“そんぷ~”さんは語る。

「僕の知り合いの中国人女性は日本の大手広告代理店で働いていますが、『入社5年目の私よりも、新卒で上海のIT企業に入社した妹のほうが給料が高い。何のために日本語を勉強したんだろう』ってボヤいていました」

 日本への留学や就職は、以前ほどの価値がなくなっており、東大や京大ですら、中国人エリートにとっては北京大学の“滑り止め”という位置づけだ。

 上海駐在5年になる小島寛さん(仮名)も同様な意見だ。

「本当に優秀な富裕層の子弟はそもそも日本の大学ではなくアメリカに行きます。日本の大学や語学学校に来るのはもはやアメリカに行かせる余裕もなく、かといって中国の最難関に受かるのも厳しい層か、あるいは純粋にアニメとか日本文化が好きな若者でしょう」

 日本への外国人観光客数は過去最高を記録しているが、それも単純に喜べる話ではない。

■日本には「安いから」行く
「彼らが日本に来る最大の理由は、“安いから”。ホテルもレストランも、先進国のなかでは抜群にコスパがいいんです」(そんぷ~さん)

 一方、安上がりすぎて富裕層向けビジネスは立ち遅れている。

「最高級ホテルを比較したら、日本はタイやシンガポールにも劣ります。カネに糸目をつけない人たちからすると小粒で物足りないのです。今後日本で新たな観光客向けサービスを展開するならコスパよりラグジュアリー感を意識すべき」(同)

 まだ少し残っているかのような「爆買い」も、かつてのように「良質な日本製品をたくさん購入」から、「本国で買うより安いから大量に買っていく」フェイズに移っているのが現実なのだ。

「日本製品=高品質」は過去の勲章
 15年前から中国・華南地方でコンサルティング業を営むTさんは、日本製品の価値が低下していると指摘する。

「日本の家電に憧れがあるのは’50~’70年代生まれまで。現在の白物家電は中国製の3倍の値段で低機能、特にIоTへの対応が遅れているので、日本製品=高品質というイメージは、10~20代の中国人の間ではそれほど強くありません。それなのにいまだに『日本の高品質な電化製品を爆買いしに来る中国人』といった意識でいる日本人が多いのは驚きます」

[…略…]

「経済的に日本のほうが格上だ」というおめでたい思い込みをアップデートしていかないと、経済はどんどん取り残され、過去の栄光と勘違いだらけの「クール・ジャパン」という不毛な夢想の中で徐々に沈んでいくのは間違いない。<了>

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これは由々しき事態です。

日本が長期低落傾向にあることは承知していたのですが、こういう実態を知らされると改めて衝撃を受けるのです。

本当にそろそろ日本は再び立ち上がらなければなりません。

まさに「日本再生」という・・・。

 

11月23日(土)

(1)「半属国」の悲哀…

GSOMIA問題について昨日の段階で一定の結論が見えた訳です。

私は、ムンジェイン大統領が結果として土壇場で「屈した」ようになっているのを見て、(なんで?、突っ張る予定じゃなかったのか?)という感じで、少々いぶかしく思っていたのです。

そして今、JBpressの近藤大介氏の記事を読みまして、(なるほど、そういうことだったのか…)という感じて納得できましたので紹介したいと。

◆JBpress◆
急転直下、韓国GSOMIA延長の舞台裏
~東アジア「深層取材ノート」~(第12回)
(近藤大介 2019.11.23)
「一言で言えば、日本も韓国も、完全な独立国ではないということだ」

「青瓦台」(韓国大統領府)の金有根国家安全保障室第一次長が、11月22日午後6時から、「8月23日に日本に対して行ったGSOMIA(軍事情報包括保護協定)協定終了の通告を停止する」と発表した。その苦々しい表情と、わずか数分で終わらせた会見に、この決定が「青瓦台」の本意ではなかったことが窺えた。

■日本も韓国も「宗主国」には逆らえない
 今月に入ってから、日韓GSOMIAの終了は、もはや既定路線と思われてきた。それは、文在寅政権の態度が頑なだったためだ。

 それだけに、GSOMIA失効6時間前の韓国政府の発表は、意外に思えた。そこで同日晩に、日本政府関係者に電話したら飛び出したのが、冒頭のコメントだった。その言わんとするところは、「日本も韓国も、『宗主国』であるアメリカの意向には逆らえない」ということだ。

 思えば、前任の朴槿恵政権との間で「修復不能」と言われた慰安婦問題で、4年前の暮れに日韓合意に達したのも、アメリカの強力な「圧力」によるものだった。

[…以下略…]

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確かにそうなのです、

日本も、韓国も、アメリカの「属国」のような立場にある、という。

形式上は立派な「独立国」であり、「主権」もあり、決して他国から内政干渉される筋合いにある訳でないのですが、しかしそれはあくまでも「形式上」のことでありまして、「内実」では違うのです。

「名と実」と、いうなら、「名」は独立国でも「実」は半属国であるという。

大体のことは独立国として主権を行使できるのですが、根本的、根源的なところではアメリカにより手足を縛られているという。

「アメリカのポチ」などという不名誉な呼ばれ方をされても、実は誰もそれを否定できないという、悲しい現実を私たちは胸に刻んでおかなければいけないのです。

それに対して声高に「それではダメだろう!」と声を上げていたのが、かの西部邁氏であり、今の伊藤貫氏なのです。
つまり、「反米保守」を標榜する論客です。

ただ、これまでの日本では「反米保守」の立場は少数派に甘んじておりまして、圧倒的に「親米保守」が主流派だったのです。

私自身もつい最近までは親米保守の立場であったのです。

その立場からするなら、そういう属国的な在り方を「仕方ないのでないか?」という感じ、あるいは「それが最も合理的なスタンスでないのか?」という感じでお気楽に構えていられるのです。

とにかく「戦争に負けたんだから仕方なだろう・・・」という。

そして今日まで、日本はずっとアメリカの言いなりになって来ていたのですが、私もそろそろ、「もう、真に独立を果たすべき時である・・・」と思い始めてきているのです。

今回は韓国がアメリカの意思を「受け入れざるを得ない」立場に立たされたのですが、いつなんどき、今度は日本が苦渋の決断を迫られるかもしれないのです。

トランプ氏は平気で安倍首相に「~~してくれ。頼むぜ!」と、理不尽な要求をしてこないとも限らないのです。

これまで、常に日本はアメリカ政権によって煮え湯を飲ませて来たのです(北野氏の言を待つまでもなく)。

そういう意味で、今回、ムンジェイン大統領はまったく不本意ながらこの決断をなしたのでしょうが、それは日本にとって決して「他人事」、「対岸の火事」ではないのです。

安倍首相も、官邸も、全国会議員が、そして日本国民が、「明日は我が身・・・」を肝に銘ずるべきであろうと。

 

そういえば、もう1つご参考までに以下の記事をご紹介します。

◆アゴラ◆
速報解説:GSOMIAは80%勝利だが徴用工問題は進展せず
(八幡和郎 2019年11月22日)
http://agora-web.jp/archives/2042807.html

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(2)習近平氏を国賓として招くこと

習近平氏を国賓として招待しようという政府方針については、それをヨシとしない人たちも多いのです。

中でも私は若手の国際関係アナリストである北野幸伯氏の見解を高く評価しているのです。

その北野氏がダイヤモンドオンライン誌上に読み応えのある一文を寄稿していましたのでご紹介したいと。

◆DIAMONDonline◆
習近平の国賓訪日を中止すべき4つの理由、魂胆は「天皇の政治利用」
(北野幸伯:国際関係アナリスト、2019.11.22)
来春に予定されている習近平の「国賓訪日」に、反対の声が上がっている。佐藤正久前外務副大臣は11月11日、「香港問題」「邦人拘束問題」「尖閣問題」「日本食品の輸入規制問題」を挙げ、「4つのトゲを抜かないと国賓というわけにはいかない」と述べた。40人の自民党議員が参加する「日本の尊厳と国益を護る会」(代表幹事・青山繁晴参議院議員)も、同じ理由で反対を表明した。筆者も、習近平の国賓訪日に反対している。なぜなら、中国は天皇を政治利用した過去があるからだ。(国際関係アナリスト 北野幸伯)

■米中戦争の最中に中国に接近する日本
 筆者が習近平の国賓訪日に反対する理由は4つある。
 1番目の理由は、中国への過度の接近が、同盟国である米国との関係を破壊するからだ。日本人はほとんど意識していないが、世界は2018年から「米中覇権戦争の時代」に突入している。トランプは2018年7月、8月、9月と、連続して中国製品への関税を引き上げた。これで、世界は「米中貿易戦争が始まった」と認識した。

 そして、同年10月、ペンス大統領がハドソン研究所で行った「反中演説」後、「米中新冷戦」という用語が世界中で使われるようになった。

 問題は日本政府の動きだ。安倍首相は2015年4月、米国における議会演説で、以下のように演説した。(太線筆者、以下同)

<米国国民を代表する皆様。
私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。
米国と日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。
 希望の同盟――。
 一緒でなら、きっとできます。>

 非常に感動的なスピーチで、結果、日米関係は劇的に改善された。しかし、今となっては、「口だけ」と批判されても仕方ない状況になっている。というのも、米国が中国に「宣戦布告」した直後から、日中関係は「劇的」といっていいほど改善されている。

 戦争の最中に、同盟国が敵国に接近する行為を一般的に何というだろう?そう、「裏切り」である。日本は中国に急接近することで、同盟国米国を「裏切って」いるのだ。

 それで、米国の日本への態度も変わり始めた。トランプは、大統領就任後封印していた「日米同盟破棄論」や「同盟不平等論」を、再び主張し始めている。

■人権侵害国家のトップと天皇陛下の談笑シーンは悪夢だ
 10月22日に行われた天皇陛下の「即位礼正殿の儀」には、世界各国から国王、王妃、大統領、首相などが集結した。しかし、米国が派遣したのは「運輸長官」だった。

 もともとペンス副大統領が出席する予定だったが、意図的に「格下」の大臣を送ってきたのだ。日本政府は、米国政府の「シグナル」に気がついて、中国への接近を止めなければならない。

 2つ目の理由は、「ウイグル問題」だ。中国は昔から「人権侵害超大国」だった。しかし、米国はこれまで、この国の人権を問題視することはほとんどなかった。「チャイナマネー」が欲しかったからだろう。だが、「米中覇権戦争」が始まったので、中国の人権問題がクローズアップされるようになってきた。

 その最たるものが「ウイグル問題」だ。具体的には、中国政府がウイグル人約100万人を強制収容所に拘束していること。これは、米国の対中「情報戦」に利用されているが、「事実」でもある。

<国連、中国政府がウイグル人100万人拘束と批判
 BBC NEWS JAPAN 2018年09月11日
 中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人を約100万人、テロ取り締まりを「口実」に拘束していると、国連は懸念を強めている。
 国連人種差別撤廃委員会は8月末、最大100万人のウイグル人住民が刑事手続きのないまま、「再教育」を目的とした強制収容所に入れられているという指摘を報告した。
8月半ばにスイス・ジュネーブで開かれた同委員会の会合では、信頼できる報告をもとに中国政府が「ウイグル自治区を、大規模な収容キャンプのようにしてしまった」と委員たちが批判。>

 日本政府は、21世紀の現在、中国でナチスドイツやスターリン時代のソ連のような人権侵害が行われていることを問題視すべきだ。

 習近平が訪日する頃、この問題は、もっと盛り上がっているだろう。そして、天皇陛下が、100万人を拘束する国の独裁者と談笑する映像が、世界に配信される。「日本国の天皇は、独裁者と歓談している」と非難されることは容易に想像できる。そうなった時、天皇陛下にはもちろん何の非もない。非難されるべきは、会談を設定した日本政府だ。

■中国政府は昔から天皇を政治利用してきた
 しかし、国際社会は、そのようには受け取らず、「天皇が自らの意思で独裁者と談笑している」と理解するだろう。なぜなら、外国人は普通、「天皇に政治的決定権は一切ない」という知識を持ち合わせていないからだ。

 第3の理由は「香港問題」だ。習近平は11月4日、上海で、香港政府の林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官と会談した。彼は、「中国中央政府は林鄭氏に高度の信頼を寄せている。この暴動を止めること、そして秩序を回復することが、依然として香港で最も重要な任務だ」と述べ、彼女を激励した。

 林鄭月娥は、国家主席から直々に「暴動を止めろ」「秩序を回復しろ」と言われ、「どんな手段を使ってもデモを鎮圧する」と決意したことだろう。

 この会談後、香港警察はデモ隊鎮圧に実弾を使用するようになり、この原稿を書いている時点で2人の死者が出たと報じられている。習近平が訪日する頃、香港情勢はさらに悪化しているだろう。そして、力を使ってデモを弾圧する中国への風当たりは、さらに強くなっているはずだ。

 そんな時期に、天皇陛下は「民主化デモを武力で弾圧する国のトップ」と会談させられる。日本政府は、国際社会がこれをどう受け取るか、熟考するべきだろう。

 第4の理由は、中国政府が天皇陛下を政治利用するからだ。これは、にわかには信じがたい話かもしれないから、少し過去を振り返ってみる必要がある。

 米中関係は、1970年代にニクソンと毛沢東が和解した後、ずっと良好だった。毛の後を継いだ鄧小平は、日本、米国から資金と技術を思う存分受け取り、中国経済を奇跡的成長に導いた。日米は、中国に「金と技術を無尽蔵に恵んでくれる存在」なので当然、日中、米中関係も良好だった。

 しかし、1980年代末から1990年代初めにかけて、2つの理由で米中関係は悪化する。

 1つ目の理由は1989年6月4日に起きた「天安門事件」。人民解放軍はこの日、デモを武力で鎮圧した。中国共産党は、犠牲者の数を319人としているが、英国政府は1万人以上としている。これで、中国は国際的に孤立した。

 2つ目の理由は、1991年12月の「ソ連崩壊」。そもそも米国が中国と組んだのは、ソ連に対抗するためだった。しかし、その敵は、崩壊した。それで当然、「なぜ我々は、中国のような一党独裁国家と仲良くし続ける必要があるのか」という疑問が、米国内から出てきた。

■天皇訪中に助けられた後日本を裏切った中国
 さて、中国は、この苦境をどう克服したのか?

 ナイーブな日本政府に接近したのだ。江沢民は1992年4月に訪日し、天皇皇后両陛下(現上皇上皇后両陛下)を中国に招待した。そして1992年10月、天皇皇后両陛下が訪中された。

 これを見た欧米諸国は、「日本は、中国市場を独占するつもりではないか」と焦りを感じるようになる。

 中国の賃金水準は当時、日米欧の数十分の一であり、将来世界一の市場になることも確実視されていた。だから、欧米は、「金もうけと人権」の間で揺れていたのだ。

 中国は、天皇陛下を政治利用することで、日米欧を分断させ、日本だけでなく欧米の態度を和らげることに成功した。 

 これは、筆者の想像ではない。1988年から10年間外交部長(外務大臣)を務めた銭其シンは、その回顧録の中で、天皇訪中が西側諸国による対中制裁の突破口であったことを明かしている。

 話がここで終われば、「中国に一本取られた」程度だった。しかし、問題はここからだ。日本と天皇陛下に救われた江沢民は、恩をあだで返した。どういうことか?

 中国政府は1994年、「愛国主義教育実施要綱」を制定。1995年から、徹底した「反日教育」を行うようになった。そして、中国は、世界における「反日プロパガンダ」を強化していく。アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が大ベストセラーになり、「南京大虐殺」が世界中で知られるようになったのは1997年のことだ。同年、江沢民は真珠湾を訪問し、日本の中国侵略と、真珠湾攻撃を非難した。

 この動きは一体何だろうか?なぜ、日本に救われた江沢民は、「反日教育」「反日プロパガンダ」を強力に推進したのか?日本を「悪魔化」するためだろう。日本を悪魔化すると、米中関係はよくなる。

■クリントン政権の本音は「米中で日本を共同支配」
 2度の世界大戦の前と戦中、米中関係(当時は中華民国だった)は、日本という「共通の敵」がいて良好だった。そして、1970年代から1980年代末までは、ソ連という「共通の敵」がいて、やはり良好だった。しかし、天安門事件とソ連崩壊後、中国が米国の主敵になる可能性が出てきた。

 そこで中国は、「日本を米中共通の敵にしよう」と決意したのだ。

[…略…]

■ナイーブな政府が日本を滅ぼす
 平成は、1989年1月8日に始まった。同年6月4日に「天安門事件」が起き、中国は世界的に孤立した。

 令和は、30年後の2019年5月1日に始まった。中国は今、ウイグル問題、香港問題で孤立している。香港問題を語る際、しばしば「第二の天安門は起こるか?」といった表現が使われている。

 30年前、中国は日本政府を操り、天皇陛下を政治利用することで危機を乗り越えた。そして30年後、中国は再び日本に接近し、天皇陛下を政治利用することで、危機を乗り越えようとしている。習近平が来春「国賓訪日」すれば、天皇陛下に「近い将来の訪中」を要請する可能性は極めて高い。天皇陛下は立場上、これを拒否できないだろう。

 習近平の国賓訪日に続く天皇陛下の訪中で、日米の亀裂は、さらに深まる。日米同盟を破壊することで、中国は現在の危機を乗り越えるだけでなく、覇権に向かって大きく前進することになるだろう。

 日本政府はどうすればいいのか?これは簡単で、平成の間違いを繰り返さないことだ。つまり、習近平の国賓訪日を断り、天皇陛下の訪中、つまり政治利用の可能性を事前に根絶する。口実は、何とでもなる。「邦人拘束問題、尖閣問題、ウイグル問題、香港問題などで、保守派議員の反発が激しい」と言えばいいだろう。

 人も国家も間違いを犯す。しかし、優れた指導者は過去の間違いから学び、同じ過ちを2度と繰り返さない。日本政府は今、無意識のうちに30年前の過ちを繰り返そうとしている。安倍内閣が、過去の教訓から学び、賢明な判断を下すことを心から望む。

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どうなのでしょうか、もちろん、経済界などの習近平氏訪日を歓迎する向きもあることは承知していますし、それはそれで短期的には大いに国益に叶うことであることも承知しているのですが、しかし・・・。

評論家諸氏や政治学者、あるいは政治家の一部などがこうして「反対だ」と騒いでいても、おそらく政府官邸は「粛々と」その実現に向けて動いて行くのでしょう。

しかし、仮に大手マスコミがこぞって「反対だ!」と叫び出すなら、政府官邸は驚いて「こりゃまずいのか??」として翻意するようになるかもしれないのです。

ですが、いかんせん、マスコミがこの問題について「スルー」です。
マスコミはバカなのでしょうか・・・。

本当に一部政治家、一部評論家、一部庶民がこうしてワーワー騒いでいるに過ぎないのです。

あ~、どうなのでしょうか・・・。

北野氏などの懸念が、杞憂で終わることを願うばかりです。

 

11月22日(金)

「日本の和服はなぜ呉服といわれる?」
「長江はなぜ揚子江といわれる?」

この2つの問いにすぐに答えられる人はかなりの教養人とお見受けされます。
かくいう私自身も尋ねられれば「???」として首を捻るしかないのですが、それに対する答えが次の記事に。

来月の月例研究会に講師としてお招きされる八幡和郎氏の、アゴラへの寄稿記事がなかなか趣き深いものがありましたのでご紹介したいと。

八幡氏は現在中国へご旅行中でして、そこから配信されているようです。
今回の記事は「揚州」に行ったときのご様子を紀行文風に。

◆アゴラ◆
中国江南に日本人と日本文化の故郷発見
(八幡和郎 2019年11月21日)
揚州は隋の煬帝が愛し殺された場所でもある江都である。また、近世にあっては清国の乾隆帝もたびたび滞在した。気候が良く風光明媚であるのが理由だ。経済的には大運河の終点であり、安徽省出身の商人たちが拠点とした。近江商人が大阪で活躍したようなものだ。

また、グルメ都市としても遊興都市として知られている。唐の詩人・杜牧は、「江湖に落魄して酒を載せて行く 楚腰繊細掌中に軽し 十年一たび覚む揚州の夢」と青春の思い出を詠っている。

このあたりの水郷となだらかな丘陵の織りなす風景は、西日本出身者にとっては、懐かしい気分にさせてくれる。少なくとも東日本の風景よりはそうだ。私は日本人の大半は時期はかなり長い間に少しずつだが、江南からやってきた稲作農民を先祖にしていると思っているが、今回の旅行でますますその感を深めた。和風のものというのは、唐以前だとか南宋時代の中国文化が独自発展したもので、元・明・清時代に北方化したのが中国文化なのだ。

鑑真和上がいた大明寺へ行ったが、伽藍は日本の仏教界の援助などで近年、整備されたようだ。鑑真時代を想起するものはない。驚いたのは、お賽銭がいまやキャッシュレスで、仏様の前にQRコードが貼り付けていることだ。

[…略…]

揚子江は長江のうち揚州のあたりのことだけをいったのを、イギリス人が勘違いして長江の別名として使ったらしい。

その揚子江で揚州の対岸にあるのが鎮江だ。あいだに中州があるが、それを含めて三キロほどの橋で結ばれている。

鎮江は山西省と並んで黒酢の産地として知られているが、恒順というメーカーを見学。10年ものを土産に買ってきたがさすが。

揚子江に面した北固山という小山の上にある甘露寺というのは、三国時代の劉備と孫権の会見場としても知られる。眺望が優れているのはいうまでもない。

[…略…]

全般的な印象として、中国の若い人たちの感覚は日本化していると思う。また、漢服の流行面白い。日本の和服を呉服というのは、漢代あたりの中国の風俗を継承するものだ。中国ではその後、遊牧民族の詰め襟とか細い手の部分の服が標準になった。それを民族の本来の漢服を復興させようという動きだ。写真は一例だが、和服に刺激を受けたのも間違いない。<了>

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さすがに博覧強記、さまざまなジャンルにおいて優れた見識を有する八幡氏です。

ご紹介まで。

 

11月20日(水)

環境問題は、きわめて今日的な重要問題です。

地球温暖化というマクロスケールのよく分からない問題もですが、最近では「プラゴミ」問題が世界的にクローズアップされているのです。

さて、日本はこの問題では世界から見てどのように位置付けられているのでしょうか、ということについてバンクーバー在住の日本人社長である岡本氏がブログで次のように語っておられまして、非常に示唆に富む一文でありましたのでご紹介したいと。

結論としましては、「日本はプラゴミ問題については世界から周回遅れになっている」という。

もしそれが事実なら困ったことでありますが・・・。

 

◆外から見る日本、見られる日本人◆
日本は環境問題にセンシティブなのか、鈍感なのか?
(2019年11月20日)
日本は分別ごみに非常にうるさい国です。決められた日に決められたものをきちんと捨てないと近所から苦情が来るのですから日本人のまじめさがよくわかります。シェアハウスを運営していて何が大変といえば外国人へのゴミの仕訳と捨てる日を教えること、また、道路脇のごみ捨ての場所と捨てる時間を守るという日本独特のローカルルールの徹底には実に骨が折れます。特にラテンの人にはゴミ捨ての認識がかなり違う人も多く、時として泣かされます。

さて、日本は環境問題にセンシティブか、鈍感か、というお題に対して鈍感とは何事か、とお怒りになる方もいらっしゃると思います。確かに分別すること、それをリサイクルしていると考えられている点においては確かに世界でもトップクラスだと思っています。

ではそれほど優秀な国民なのになぜ、大阪湾でレジ袋300万枚、ビニール片610万枚もある(読売より)と報じられているのでしょうか?あるいは深刻な琵琶湖の廃プラゴミ問題でも今年6月にゴミさらいをしたら6割がプラゴミだった(京都新聞)という報道もあります。これらは氷山の一角で日本全体レベルでみれば環境に優しいとは言えない可能性はあります。

韓国では18年8月からカフェなどで店内での使い捨てカップの使用が禁じられています。持ち帰りならいいのですが、店内で飲むのに使い捨てカップはだめなのです。あるいは韓国の大型スーパーではもはや持ち帰りの袋が有料化どころか、ビニールそのものを提供すると違反になります。

カナダでスーパーに買い物に行くときは買い物袋やカート、ラックはマストのアイテムとなりました。もちろん、ビニール袋を求める客はいますが、有料だからというより「ビニール、使うの?」という冷たい空気を感じます。最近は酒屋(BC州は原則州が経営する半官半民の経営です)で酒を買っても「ビニール袋、いるの?」と確実に聞かれます。プレッシャーを感じるのです。その点、来年からスーパーのビニールが有料化になると報道される日本はすでに周回遅れもいいところなのであります。

[…以下略…]

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確かに日本のコンビニやスーパーにおける「包装」の過剰気味な傾向はなんとかしないといけないと思われます。

「便利さ」と「贅沢」は、どうも「環境」や「自然」とトレードオフの関係にあるように思えるのですが、もしそうなら日本人は改めて「生活の質」という問題を考え直してみた方がいいかもしれないと思えるのです。

さて、小泉ジュニア氏が環境大臣に就任されたのですが、こういう問題については強いリーダーシップを発揮する余地があるように思えまして、活躍を期待したいと。

ご紹介まで。

 

11月19日(火)

先日、ここで外交評論家である河東哲夫氏のニューズウィーク誌への寄稿文をご紹介したのですが、今日その河東氏が現代ビジネス誌上に寄稿している大変興味深い一文を読みまして再びご紹介したいと。

題して、「トランプが「核の傘」放棄発言をしたことにお気づきですか?」という。

 

日本にとって「安全保障問題」はきわめて重要な問題でありまして、外交素人の私にとっても「知りませ~ん」という無責任なことでいい訳でないのです。

私は、日本が自前で核武装することがベストな選択であるとは思っていないのですが、それでも、安全保障を考える上において「核の問題」についてはしっかり考えておく必要があると思っているのです。

そういうことで、この河東氏の一文も大変参考になるものであると思えましたのでご紹介したいと。

 

◆現代ビジネス◆
トランプが「核の傘」放棄発言をしたことにお気づきですか?
~核武装させるのかカネを取りたいだけか~
(河東哲夫 2019.09.26)
■日本メディアでは気がつかない爆弾発言
8月25日、G7先進国首脳会議の際に行われた日米首脳会談の際、両首脳は共同で記者の質問に答えた。その時トランプは何気なく、しかし実は大変なことを言ったのである。

「北朝鮮のミサイルで米国に届くような長距離のものは脅威だが、中距離以下のものについては安倍総理の問題だ」と。

これまで「拡大抑止」とか「核の傘」とか言われてきたもの、つまり日本の核武装を認めない代わりに、米国の核兵器で日本に「傘をさしかける」という政策を、トランプはたった一言で引っ繰り返したのだ。

もちろん、米国防省は核の傘はこれまで通り有効であるという説明を繰り返すだろうが、トランプの本音はこれで明らかになった。

彼はこれまでのやり方を反故にして、日本に核武装を認めるつもりなのか。また、たとえそうだとしても、日本は核武装できるのだろうか? 必要なのだろうか?

トランプの発言に、横にいた安倍総理は顔をしかめたが、言葉で反応することはしなかった。日本のメディアも、ことの重大性に気づいていないかのように、何もフォローしていない。

そして9月11日の内閣改造では、外相に茂木敏光・前経済再生担当相、防衛相に河野太郎・前外相という、米国とのコネの深さを競り合う2者が指名され、13日には国家安全保障局局長に警察出身の北村滋氏が任命された。

警察官僚は、核問題を外交・安全保障戦略の一環として考えることはないし、情報畑出身の彼は情報を下僚とシェアするよりは下僚から情報をただ吸い上げて、あとは上司とブラック・ボックスの中で処理するというアプローチを取るだろう。それでは、安全保障政策について政府内の調整はできない。

今後、核戦略で日米のすり合わせが始まると、日本の外相、防衛相、国家安全保障局局長の3者が米側とばらばらに連絡を取り合い(それぞれカウンターパートが違う)、功を焦って安易な妥協をしてしまう可能性がある。

また核戦略についての報道は、国際情勢、核戦略についての知識と経験を必要とするが、政治部主体の日本のメディアは、もっぱら日本の国内政治の文脈でしか報道せず、結局は日本政府の手を縛り、米国の核の傘に対して日本がカネを支払うだけという「ざんねんな」結果で終わらせてしまうだろう。
[…以下略…]

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本当に、トランプ大統領の「ディール外交」に振り回されないよう、同時に「米・中・露」間のそれぞれのエゴイスト外交戦略に振り回されないように、日本も真に戦略的な思考に基づく外交を展開して行かなければならないのだと痛感させられるのですが、はて、安倍新内閣はその任に堪え得るのだろうかと・・・。

習近平氏を「国賓」として迎えることに決めた、などということを聞くと、(う~む・・・)と首を捻らざるを得ないのです。

少なくともそれは誤った選択でないのかと・・・。

ご紹介まで。

 

11月16日(土)

「劣化するマスコミ」・・・

本来、国家としての重要な問題や政策論議をするべき国会が、どうでもいいようなつまらぬ問題(桜を見る会など)で振り回されていると感じるのは、野党やリベラルを自称するマスコミにとっては「そう感じる方がおかしい」として非難されるようなことになるのでしょうか。

この件について池田氏が鋭いマスコミ批判をしている一文を見かけましたのでご紹介したいと。

◆JBpress◆
「桜を見る会」でワイドショー化する国会
~劣化するマスコミが民主主義を殺す~
2019.11.15(金)
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年(2020年)の開催を中止すると決めた。

 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。

■政策論争をあきらめた野党
 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。

 そのコストが予算5500万円を超過したのも、政府にとっては誤差の範囲である。それより1100兆円以上の政府債務を抱える中で、800兆円を超える社会保障会計の「隠れ債務」がさらに膨張している問題のほうがはるかに大きい。

 しかし野党は国会で、社会保障の問題は追及しない。数字ばかり出てくるむずかしい問題は、マスコミが取り上げてくれないからだ。政治家にとって大事なのは政策論争ではなく、次の選挙で生き残ることなのだ。

 与党の政治家は地元への利益誘導で集票できるが、それができない野党にはマスコミで目立つという手段しかない。そしてマスコミは野党の政策には興味をもたない。野党の出す法案が実現する可能性はないからだ。

 そんな弱小野党でも、政府と対等に戦えるのがスキャンダルである。政策を知らない有権者でも、政治とカネの問題には敏感だ。田中金脈事件やリクルート事件では内閣が倒れた。

 野党が躍進できるのは、こうした大型疑獄事件の後である。リクルート事件で自民党の政治家が次々に摘発される中で行われた1989年の参議院選挙では、初めて野党が過半数となり、これが1993年の政権交代の大きな原因となった。

 だが政策論争で倒れた内閣はない。特に安倍首相の打ち出している経済政策は、世界的にみるとリベラルな「大きな政府」であり、野党がこれに反対することはむずかしい。

 外交・防衛でも、安倍政権はタカ派とはいえない。2015年に大荒れになった「安保国会」でも、野党は安倍内閣を解散に追い込めず、政権はかえって盤石になった。今や政治的な争点がなくなり、野党は政策論争をあきらめたのだろう。
<以下略>

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もちろん、マスコミだけに問題がある訳ではないのですが。

とりあえずご紹介まで。

 

11月15日(金)<2本目>

〇地球温暖化について

ネットニュースをチェックしていたのですが、「「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?」、という刺激的見出しを発見して読みに行ったのです。

実は今朝の産経新聞の「正論」に、同じような趣旨の記事も載っていたのです。

それは、「温暖化プロバガンダに警戒を」という表題の記事でして、日米近現代史研究家の渡辺惣樹氏の寄稿している一文です。

この問題については世界的にはさすがに「犯人はCO2、排出規制が絶対必要だ」と主張する勢力が圧倒的であろうと思われるのですが、それでも世の中にはその主張に対して懐疑的なポジションをとる科学者も一定数いるのです。(たとえば武田邦彦氏のように)

いずれにしても、今日偶然にもこの問題についての批判的立場の方の主張が2本も目につきましたので、ご紹介したいと。

 

◆MSNニュース◆
JBpress
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?
(渡辺 正 2019/11/15)
 スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)

◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

■日本が使う100兆円、その効果は?
 過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。

 だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

 いま日本では年々5兆円超(1日に150億円!)の「温暖化対策費」が飛び交っている。

 日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス(大半がCO2)の排出量を2013年比で、2030年に26%だけ減らすのだという。

 内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9%、「その他温室効果ガス」が1.5%、「吸収源対策」が2.6%だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9%だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう?

[…以下略…]

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◆産経新聞◆
温暖化プロパガンダに警戒を 
~日米近現代史研究家・渡辺惣樹~(2019.11.15)
 ≪「地球温暖化」先導した人物≫
 地球温暖化について論議する上で1人の人物の歩みを取り上げたい(以下文中の敬称は略す)。

 1929年4月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。20年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の20年代(roarig 20’s)」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、29年10月24日(暗黒の木曜日)の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。

 米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で14歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた(43年)。

 この時代の一部知識人の典型である「資本主義嫌い」を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。63年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つレスター・ピアソンが就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った。

 69年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった。

 ストロングは環境会議(ストックホルム会議)の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡した。彼を過激社会主義者と疑う先進国(とりわけ英国)の説得には米マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者グループの研究「成長の限界」(72年)を利用した。

 ストロングは地球環境をモニターする国連組織(UNEP)の立ち上げに成功した(72年)。本部は意図的にアフリカ(ケニアのナイロビ)に置いた。

 ≪美しきスローガンに沈黙≫

 92年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。

 議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府(世界政府)づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン(地球環境保全)の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動(温暖化)・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した。

 ストロングは、環境保全を「梃(てこ)」にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国(とりわけ米国)から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼はアル・ゴアに目を付けた。

 そしてシカゴに開設される(二酸化炭素=CO2)排出権取引所(Chicago Climate Exchange 民間企業)を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった(2003年)。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲けられるからだった。

 06年、ゴアはドキュメント映画「不都合な真実」を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯(おび)えさせた。京都議定書(1997年調印)の発効(2005年)1年にタイミングを合わせた公開だった。10年、排出権取引所は売却されたが株の3%を所有するゴアには十分な利益があった。

 京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である。

 ≪中国に逃げたストロング≫

 06年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金100万ドルを横領し有罪(米連邦裁判所)になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた。

 だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、30年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、15年11月オタワで死去した。

 彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には30年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが「洗脳」に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した。

 […以下略…]

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果たして真実は奈辺にあるのやら・・・。

慎重な判断が求められる問題です。

ご紹介まで。

 

11月15日(金)<1本目>

〇シンクタンクについて

当会(国家ビジョン研究会)も、一応「シンクタンク」を名乗っておりまして、ここ数年は大掛かりなシンポジウムを主宰することもなく、ボチボチという感じの動きしかできていないのですが、それでも自称はあくまでも「シンクタンク」ではあるのです。

そんなシンクタンクについて、真正面からその存在意義を問う一文がありまして、ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
<河東哲夫 外交官の万華鏡>
霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない?
(2019年11月12日)
<アメリカでは絶大な力をふるう民間の政策集団であるシンクタンク。では日本のシンクタンクはどうか。その知られざる役割と限界を明かす。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

シンクタンクと言ってもさまざまだ。シンクタンクをめぐる状況は日本、アメリカ、欧州、中国、ロシアでそれぞれ異なり、それに応じて果たす役割も変わってくる。

日本では政府の諸省庁が、それぞれの担当分野で最大のシンクタンクとなっている。官僚は国家試験で採用され、年功序列の終身雇用(内部の競争は熾烈だが)であり、アメリカのように政治任用で民間と政府の間を出入りすることはほとんどない。

だから、いくつかある国際関係についての民間シンクタンクは、政治家や官僚、財界、マスコミのOBをトップに頂き、若手は大学などでの安定した職を求めつつ、数年間ここで研鑽に励む──となりやすい。では、日本のシンクタンクの存在意義は薄いのか。

そうでもない。まずシンクタンクの研究者は官僚より自由に発言できる。だから彼らの主宰するセミナーやシンポジウムは、筆者のように政府の外にいる者にとって貴重な情報収集の場となるし、本音の議論を通じて自分の意見を磨く機会にもなる。そのような議論は多数の専門家が共有するから、日本の世論形成にも資する。

そして日本のシンクタンクの人たちは、外国のシンクタンクと交流したり、海外のシンポジウムに出席したりすることで、種々の問題について国際世論の形成にも参画している。日本の存在を印象付けることも大事な仕事だ。これを「トラック2」のチャンネルと言う。「トラック1」が政府間協議の公式チャンネルであるのに比し、トラック2ではさまざまな仮説を議論し、柔軟な意見交換ができる。

このように、日本のシンクタンクは国内でも国外でも情報の伝播、世論形成において不可欠な存在なのである。

一方、実際の政策形成に日本のシンクタンクがどこまで関わっているかと言ったら、そこは別の話になる。実際の政策というものは、ナタで手術をするようなもので、メスで細かい作業をやっている時間はない。大まかな方向を決めたら、政治家や官僚の仕事のほとんどは既得権益集団の説得、その手段としての予算の獲得、与野党内の根回し、マスコミの抱き込み、少々の出血は致し方ない……となる。

そういう「鉄火場」にいる官僚や政治家に、シンクタンクのしかつめらしい「何々はこうするべし」という政策論は、ただ煩わしいだけ。高層ビル建築に例えるなら、政府にとって欲しいのは設計者より地上げ屋なのだ。
[…以下略…]

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当会としましても、大真面目に受け止めなければいけない内容の記事ではあるのです。

ムムム・・・

ナムアミダブツ・・・、

ご紹介まで。

 

11月14日(木)

日本も世界も、目的地を見失ってしまった航海を漂流しているような感じで今日も今日とて流動しているのです。

日本の漂流っぷりもなかなかなのですが、ヨーロッパ世界の優等生ともいえるドイツも、現状なかなかの漂流っぷりなのです。

そんなドイツから、かつて西ドイツだったシュトゥットガルトからライプツィヒに引っ越した川口マーン惠美さんが、そんな旧東ドイツからの視点で今のドイツの様子をレポートしてくれているのでご紹介したいと。

かつて、「ベルリンの壁」崩壊のニュースを私も興奮しながらニュース映像を見ていたのです、その折のベルリンの様子なども描写されておりまして読み応えがあるのです。

 

◆現代ビジネス◆
ベルリンの壁崩壊から30年、「東西ドイツ統一」は夢のままなのか、~11月9日の「熱狂」と期待外れの現状~
(川口 マーン 惠美 2019.11.08)
■歴史を変えた「勘違い」
30年前の1989年11月9日の夜、ベルリンの壁が落ちた。これによって、東西ドイツの統一がなされただけでなく、共産圏が崩壊し、ソ連が消滅したのだから、世界を変えた無血革命であった。

しかし、この重要な出来事が、東独のスポークスマンの「勘違い」から始まったということを知っている人は少ない。

当時の東ドイツは、ひどく混乱していた。民主化を求めてライプツィヒで始まった月曜デモが急速に拡大したため、独裁者ホーネッカー書記長が武力鎮圧を命じたが、人民軍はすでに従わなかった。

ライプツィヒの抵抗運動は稲妻のように他都市に広がり、11月4日、東ベルリンで10万人デモが起こった。この日、全土で行われていたデモを合わせれば、参加者は100万人を超えていたと言われる。

政府の幹部たちはこの波に抵抗できないことをようやく察し、ならば改革は自分たちの主導で行おうと、ベルリンのアレクサンダー広場に作られた野外ステージでスピーチを試みたが、集まった市民の怒声で二進も三進も行かなかった。そんな屈辱は経験したことがない彼らは呆然とし、極度に浮き足立っていった。

10万人デモの2日後の11月6日、政府は予てよりの懸案であった「旅行法案」を提出した。国民の「西側への旅行を許せ」という要求に対する「飴」政策のつもりだった。

しかし、この法案には出国のみで、再入国についての規定がなかった。それを知った国民は憤り、政府に対する突き上げがさらに激しくなった。政治家は右往左往し、翌7日はシュトーフ首相が解任され、モドロフが後任となった。

[…以下略…]

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いずれ東アジアの朝鮮半島でも、北朝鮮と韓国がなんらかの形で「統一」されて行くのでしょうが、しかし統一後の艱難辛苦の道がどれほどのことなのか、このドイツですらこうなのですから、もう推して知るべし、いや、その何倍もの混乱や困苦困難悲劇が待ち受けているのだろうと推測されるのです。

朝鮮半島が真に平和で豊かで素晴らしい国になるまで、きっと後200年くらいは楽勝でかかるのでないかと・・・。

いや、それでも歴史はもっともっと長く、きっと後数千年は続いて行くのでしょうから、200年などという期間も「神の視点」からするなら瞬間でしかないようなことかもしれないのですが・・・。

ご紹介まで。

 

11月13日(水)

14日から「大嘗祭」なる儀式が皇居で行われるとか。

私はこれまであまり興味関心を惹かれることがなかったもので、それがどういうものなのかほとんど知らないまま来ているのです。

これについて冷泉彰彦氏がニューズウィーク誌に寄稿されている一文がありましたのでご紹介したいと。

◆Newsweek◆
<冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代>
~大嘗祭には国のかたちを深く知る手がかりが残されている~
2019年11月12日(火)
<新米を神前に供える大嘗祭は基本的には「収穫祭」で、稲作文化を国の根幹とする日本の価値観を象徴している>

天皇即位に伴う一連の儀式は、11月10日の祝賀御列の儀(パレード)で一段落したように見えますが、そんなことはありません。11月14、15日には、宮中祭祀の中でも重要とされる大嘗祭が予定されているからです。

この大嘗祭ですが、30年前の平成への代替わりの際には、政教分離に違反するという論争があり、ハンストを行って抗議するグループがあったり、そのグループに対して保守派が抗議したりというような動きがありました。今回は、そのような対立のドラマが起きる気配はありません。これは平成の30年間において、平和国家における象徴天皇制度が安定した支持を獲得した結果だと思われます。

その一方で大嘗祭には、宗教行事であるのに国家予算が使われることへの批判がありました。確かにそのような批判はあり得ると思いますが、宮中祭祀というのは貴重な無形文化財という考え方もできるわけで、その伝統を維持して継承することには社会的な利益があると考えれば、公的な費用が支出されることにも理屈は通るという解釈は可能です。

ただ、せっかく巨額の費用を使って伝統を維持しているのですから、大嘗祭という興味深い「無形文化財」について研究や情報公開を進めることは必要ではないでしょうか。

大嘗祭は基本的には収穫祭です。亀卜(きぼく)、つまり亀の甲羅を焼いて占った結果に基づいて、全国から旧国名で2カ所を選び、そこで特別に生育された稲を刈り取ってできた精米が重要な役割をするのです。ちなみに、今回は下野国(栃木県)と丹波国(京都府丹波地方)でした。

では、単に収穫した米を炊いて神前に供える儀式かというと、そう単純なものではありません。即位した新天皇は、大嘗祭のために作られた大嘗宮の中で、様々な儀式を行い何度も沐浴をし、そうした儀式は深夜にまで及ぶのです。そして、そのほとんどは非公開です。

儀式自体が非公開であり、また宗教性があることを考えると、一種のスピリチャルなパワーを保つために非公開が適当というのは理解できます。そうではあるのですが、21世紀の現在、事後でもいいので儀式の詳細を分かりやすく公開しながら、様々な議論がされてもいいように思います。

注目したい点は2つあります。

[…以下略…]

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もう一つご参考までに次の記事をご紹介。

◆nippon.com◆
神秘的な皇室行事「大嘗祭」:新天皇が神々と対座

<天皇陛下が皇位継承に伴い、一世に一度だけ行う皇室伝統の大がかりな神事、大嘗祭(だいじょうさい)が11月14日夕から翌日夜明け前まで、皇居・東御苑で古式ゆかしく行われる。新天皇が神々に新穀をお供えし、国家・国民の安泰と五穀豊穣(ほうじょう)を感謝し祈る。奈良時代以前から続く“神秘的”な皇室行事である。>

[…以下略…]

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さて、この「大嘗祭」をどのように受け止めるべきかということは、難しいことです。

冷泉氏の文中にもありますが、これに抗議するグループがあったり、またそれに保守派が抗議したりと。

とりあえず30年前と比べてずいぶん論争は下火になっているようですが、それでも相当な金額の国費が使われるのですから、一定の批判が生じるのも当然でしょうか。

そうですねぇ・・・、私自身の個人的感想では、もうそろそろ、もう少し式を簡素化、簡略化して、費用をもう少し低額に収まるように改革した方がいいのでないか、ということなのですが、どうなのでしょうか。

いや、専門家のご意見をもう少し聞いてみる必要もありそうです。

ご紹介まで。

 

11月12日(火)

ご紹介したい記事がありまして。

 

◆池田信夫◆
「定住革命」の終わり
(2019年11月11日)
人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないののだ。

では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。
近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。

20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利などの無形資産(intangible assets)である。これをコントロールする上では土地は無意味であり、人的資源もITで代替できる。GAFAに代表されるグローバルIT企業の資産の大部分は知的財産権と個人情報であり、その配分を最適化するように人間がグローバルに移動する。1万年前に始まった定住革命が終わろうとしているのだ。

[…略…]

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いや、本当に時代(世の中、世界、社会)は凄いスピードで変わっているのです。

世界では「革命的」といってもいいような大変化が起こりつつあるのです。

そういう中、日本は大きく立ち遅れてしまっているのです。

まずいのです、よろしくないのです。

しかるに、国会ではスケールで見るならバカバカしいようなレベルの話が議論されているのです。

日本はもっともっと本格的に危機感をもって新しい時代に立ち向かっていかなければならないというのに、国会は何をやっているのかと。

そっちこそ深刻な問題だろうと。

本当に、日本の政治状況は最低レベルにあると・・・。

危機感がつのるばかりです・・・。

ではでは・・・。

 

11月11日(月)

昨日は即位のお祝いのパレードがあったのです。

私もちょっとした用事で東京駅前の丸ビルまで出かけていたのですが、たまたま帰りがパレードが終了してそれを見物に来ていた大勢の人々が東京駅に押し寄せている時間帯とがっちゃんこしたため、駅改札入り口が大混雑で大変だったのです。

 

それはいいのですが、その前日、土曜日の夜の奉祝式典をテレビニュースで時差遅れて少し眺めていたのですが、とても違和感を強く感じたことがありましたので書いておきたいと思いまして。

それは天皇皇后両陛下が二重橋を退出する際に、何やら万歳三唱の声が何べんも何べんも繰り返されていたことなのです。

私は万歳三唱をすること自体にはそれほど違和感を感じることもなく、(まぁ、それが日本の伝統様式なのだから・・・)ということですんなり受け入れることはできるのですが、しかし、あそこまで繰り返しそれが流されるとさすがに違和感を感じまくりまして、(ちょっと違うんじゃないの?)と主催者側の式典進行に文句を言いたくなったのです。

歳が行った私のような者ですらそう感じるのですから、若い世代はどうなんだろうかと。

それはそうとしましても、私は(次は一体誰が即位するのであろうか・・・)と、心配する必要もない20年、30年ほど先の時代に思いを馳せていたのです。

何かの事情で、秋篠宮殿下が「私は辞退したいのですが・・・」と仰られないとも限らない訳でして。

はてさて日本の50年先はどのような世の中になっているのでしょうか・・・。

それが素晴らしい時代になっていることを望みたいのですが、そうは簡単に問屋が卸してくれないということも考えられる訳でありまして。

いや、新しい令和の時代が始まったばかりであるというのに、そんな先のことまで今から心配するのは如何なものか、なのですが。

とりあえず、令和の御代が素晴らしい時代になりますようにと。

ではでは。

 

11月9日(土)<その2>

しばらく前から「あいちトリエンナーレ2019」の問題が世の中で話題になっていたのです。

私はあまり興味を惹かれていませんでしたので、チラッと目をやる程度でほぼスルーしていたのです。

ですが、昨日、バンクーバーご在住のヒロ氏と、ウィーンご在住の長谷川氏とのブログを読みまして、ちょっとご紹介したくなったのです。

どうもウィーンの方では「日本の現代芸術展 Japan Unlimited」という展覧会が催されていたようなのですが、それが最近になって中止されたとか。

ヒロ氏も長谷川氏もおそらく政治的スタンスは「保守系」の方だと思われるのですが、私は(それではこの問題について左系の人たちはどのように考えているのだろうか・・・)と思いまして、リテラという左派系のサイトを覗いてみたのですが、確かに出ていたのです。

で、併せてそちらもご紹介したいと。

 

◆外から見る日本、見られる日本人◆
表現の自由って何だろう?
(2019年11月8日)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で表現の自由が大きく議論されました。この行方はいまだに明白ではありません。が、はっきりしていることは「表現の自由」はどこまで自由なのか、結論が出ない議論が続く可能性であります。

日本国憲法第21条第1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」第2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」であります。ここだけを見るとなんでもアリという風に読めます。ところが憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。この「公共の福祉」がキーワードです。
[…以下略…]

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◆ウィーン発 『コンフィデンシャル』◆
日本大使館が「反日芸術展」を支援?
(2019年11月8日)
 ウィーン市7区にあるミュージアム・クオーター(MQ)で9月26日から「オーストリア・日本国交樹立150周年」を記念したイベントの一環として、日本の現代芸術展「Japan Unlimited」(ジャパン・アンリミテッド)が開催中だが、19人の芸術家(日本、イタリア、オーストリアの芸術家)が展示した作品が日本を明らかに中傷、誹謗する内容だということで、同記念イベントを支援してきた駐オーストリアの日本大使館はこのほど支援を中止する旨を通達したことが明らかになった。

 同記念イベント開催は日本大使館からのメールで知っていた。“現代芸術展”というので、あまり行く気がしなかったが、オーストリア国営放送や日刊紙が紹介し、展示会で日本への批判が強い作品が多く展示されていると聞いたので、MQに行ってみることにした(同展示会は入場無料)。

 展示会に足を一歩踏み入れると、入口に最も近い場所に2人の日本人男性の全裸写真が掲載されている。展示会場はうす暗い。「これが現代の日本芸術展か」という深い失望と、「なぜこのような芸術展がオーストリア・日本外交150周年の記念イベントとして開催されているのか」といった思いが湧いてきた。

 芸術展の紹介には「日本社会には本音と建前がある。この展示会では日本社会の本音を紹介する」と記述されていたが、会場に展示された作品は偏見なく言えば、芸術品ではなく、製作者の個人的な左翼イデオロギーを表現したもの、といった印象を受けた。安倍晋三首相に似せた人物がインターナショナル・アセンブリーで演説するところを可笑しく描いた動画、北海道共産党支部を訪問した作者がそこで共産党員と共産主義の未来、マルクスについてなどインタビューしている動画、東京電力会社の幹部が謝罪表明している動画など、これは明らかに安倍政権を批判し、反原発、反日といった典型的な左派イデオロギーに基づいた展示品だ。「Hirohito,s New Clothes」というタイトルの作品では昭和天皇らしき人物が軍艦の前で軍人と並んでいる写真が映っている、といった具合だ。

[…中略…]

 陽気で饒舌なイタリア人の同氏は「どうか誤解しないでほしい」と繰り返し語っていた。当方は「誤解している」とは思っていない。展示会を見た正直な感想を述べ、質問しただけだ。同芸術展は芸術の名を借りた政治的プロパガンダに過ぎない。それをなぜ日本大使館は歓迎し、支援し、そして急転直下、支援を取り下げたかだ。今後の海外でのこの種の展示会を阻止するためにも「愛知トリエンナーレ」と「ウィーン美術展」から日本の外交官は教訓を学ぶべきだろう。「芸術」という名に騙されてはならない。<了>

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◆リテラ◆
ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判! あいトリ以降相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家の共犯だ
(2019.11.07)
また安倍政権による検閲だ。オーストリアのウィーンで開催中の展示会「Japan Unlimited」をめぐり、在オーストリア日本大使館が公認を取り消した。文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」の補助金を取り消したのに続く、国による“事実上の検閲”としか言いようがない。

 そもそも「Japan Unlimited」は、オーストリアと日本の外交関係150周年を記念し、政治・社会批判の芸術の自由と限界に立ち向かうアーティストを紹介するという趣旨(公式サイトより)。イタリア人のマルチェロ・ファラベゴリ氏がキュレーターを務めている。

 同展には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」にも参加していた美術集団Chim↑Pomや、現代芸術家の会田誠氏、美術作家の三田村光土里氏のほか、オーストリア、イタリア、ドイツなどから約20のアーティストが出展していた。

[…中略…]

 実は「Japan Unlimited」については、いくつかのネトウヨ系ブログが内容を問題視し、SNSでもネトウヨたちが「反日プロパガンダ」「反日左翼活動家のヘイト展示」などと騒ぎ立て、外務省への抗議を呼びかけていた。

 さらには、政治家の関与も判明している。たとえば自民党の長尾敬衆院議員はTwitterで、ネトウヨ系アカウントからの情報を受けて、〈外務省として対応すべき事柄を指示し報告を待っています〉〈不快感しか覚えない作品?が両国友好に資するとは思いません。追及を続けます〉〈日本とオーストリア友好150周年に相応しくない、JAPAN unlimitedに関して、経過報告をさせて頂きました〉などと投稿していた。長尾議員は朝日新聞に対して、外務省に問い合わせをしたことを認めたうえで「外務省の認定取り消しの判断は正しいと思っている」などと話している。

 また、同じく自民党の大西宏幸衆院議員も自身のブログで、先月30日、党の国防・内閣・外交合同会議で同展を問題視し〈説明を改めて要求しました〉と報告していた。ブログによれば、この要求によって外務省から対応説明に来ることなった。実際、7日付の東京新聞によると、大西議員は〈一般市民からの問い合わせやネット上で議論になっている内容を踏まえ、十月末に電話で同省に事実関係を確認〉したという。

 ようするに、外務省は一度は公認を与えていたにもかかわらず、ネトウヨの電凸や極右政治家の働きかけによって、その認定を取り消したということだろう。まさに、文化庁が一度採択した補助金を後になって異例の全額取り消しをした「あいちトリエンナーレ」と同じ構図ではないのか。<了>

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皆さんそれぞれのお立場でご意見を述べておられるのです。

私は、そこに政治的な意図があるにしてもないにしても、そういう政治的スタンスや芸術家の意思を超えて、「それが美的に優れて人々の感性に訴えるものかどうか」という見方であらゆる「美術、芸術」を鑑賞する立場なのです。

そういう目でそれら展覧会の陳列物を見るなら、私には全然「美しい」とも「芸術的である」とも思えないのです。

ですので、そういう作品が陳列されている展覧会にはおそらく行こうとはしないでしょう。

しかし、ピカソの『ゲルニカ』が反戦の意図が明瞭であったことは有名な話でありまして、芸術家と政治というものも、決して切り離して考えることはできないのでしょうから、ある程度そういう「背景」も含めて鑑賞する必要があるのでしょうか。

ただ、主催者が「展覧会を開催するに当たって、それら作品が公序良俗に反するものかどうか」という判断を迫られるなら、その判断は難しいものになるに違いないと思えるのです。

かつて昭和の中期だったでしょうか、今でいうポルノ映画に対して、「猥褻かどうか」という問題が大きな社会問題になったこともあるのでして、それが司法の場にまで持ち込まれたのです。

そういうこともありまして、ことが「主観的な部分に大きく依存するもの」については、それを客観的物差しにおいてその「正義、不正義」「理非」「正邪」、「正誤」を判断することが、そもそも無理筋な話のようにも思えるのです。

たとえば、ある料理を「美味しいと思う」かどうか、ある芸術作品を「好きになれるかどうか」というようなことにおいて、それらを「美味しいと判断するのが正しい」とか、「好きになるべき、感動するべき」などということ自体がナンセンスになるということなのです。

 

ただ、まぁ、為政者においてはそういうことを「ほったらかし」にすることはできないのですから、どうしても「好き嫌い」や「主観的な感性に属することがら」についても、「それは公序良俗に反する」とか「公共の福祉に反する」というような「理非」の観点において判断して行かなければならないのですから大変です。

いや、いずれにしても芸術を政治に利用しようという意図があるかないかは、それは仮にあるとしても仕方ないことだと思えるのです。

そしてその利用を好ましいと思わない人たちが、それを阻止しようとすることも仕方ないことだとも思うのです。

とりあえず私自身のスタンスは、ヒロ氏や長谷川氏に共感するスタンスではあるのです。

ご紹介まで。

 

11月9日(土)<その1>

久しぶりに“切り込み隊長”さんこと山本一郎氏のブログを読みに行ったのですが、日本の「現実政治」の内部的な動き(永田町と霞が関との連携)について、とても参考になる情報を提供してくれているのです。

それでご紹介したいと。

それを読みますと、「ほんまにこんなんでええんか…」、「深刻やな…」という感じで暗澹たる思いになるのです。

どうも、日本の「現実政治状況」はマズイ、と言うしかないように思えるのです。

どうしたらいいのでしょうか、この情けないていたらくは・・・。

◆やまもといちろうオフィシャルブログ◆
~政策論争と品格~
(2019/11/6)
https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13239247.html
 先日、情報法制研究所の共同研究先でのシンポジウムや政策調整会議(らしきもの)があり、永田町をハシゴする機会がありました。

 話自体はまっとうな内容であり、先生がたも相応に真剣に取り組まれる中で「いますぐ法律にして政治家としての仕事をまっとうすること」と「そうは言っても、現実はすでに悪化しているのだから、目の前で起きている問題が直接解決できること」との相克を乗り越えなければ「法律ができて、その問題がきちんと解決する」という救済にはならないわけです。

 そうなると、現状維持でいいと考える人や、場合によっては利害関係において正反対の人たち両側からの議論を受けて審議することになるわけですけれども、例えばプロバイダ責任制限法があったとして、これの改正をするべきか、改正をするとしてどういう内容にするべきかという議論が出ます。もちろん、既存のプロバイダの人たちはこれ以上ネット上の変なことでいちいち法務対応することのないよう改正に後ろ向きな一方、このプロ責法ゆえにいろんな問題を解決できない人たちは早く改正しろよと働きかけるのです。

 さらに、関係する役所は多岐に渡り、そこに介在する政治家さんも複数出てきます。メルカリなどC2Cの件でも、金融庁、警察庁、消費者庁に総務省、経済産業省、場合によっては財務省と、いろんな役所がエアポケットに入るので何か一つ変更しようとすると大変なことになります。最近ではパブリックアフェアーズなどと言いますけれども、つまりはロビイング活動をしながら各役所に呼ばれたり政党に行ったり議員会館で議員さんにお願いしたりということで、面倒は多くなります。

 で、そういう話をしていると「先日、ここに誰それが来て、こんなことを言っていった」という話と共に、かなりの割合で欠席裁判が始まるのです。何それ怖い。自分のいないところで何を言われているのか分からんぞと思うわけですけれども、議論の道筋があって、政策論争があれば、誰それが何を言い、有識者として業界関係者は紅組、この大学教授は白組だということで、いわゆる「陣営」が決まってきます。これはもう、しょうがないことだと思うんですよね。

[…以下略…]

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こういう実態を知るたびに、ふつふつと危機感が湧き上がるのです・・・。

(なんとかしなければ・・・)と。

ご紹介まで。

 

11月8日(金)

おはようございます。

昨日の産経新聞に興味深い記事が載っていましたのでご紹介したいと。

中国籍で日本に帰化した石平氏のコラムでして、テーマが「中国流愛国心のジレンマ」という。

まずはさわりを以下に。

 

◆産経新聞◆
中国流「愛国心」のジレンマ
(石 平 2019.11.7)
 先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は10月19日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

 しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの3人の息子が全員外国生まれで、1人は米国籍となっているからである。

 ネット上では「子どもを外国で産み、米国籍を取らせるような人間に“愛国”を語る資格があるのか」とのツッコミが殺到し、鄒さんの熱っぽい「愛国発言」は完全に裏目に出たわけである。

[…略…]

 中国の場合、芸能界・スポーツ界・財界・学術界を問わず、成功した有名人の多くは子どもをアメリカで産んだり、本人が外国籍に入ったりするケースが多い。ずっと前からそれが一種の風潮とさえなっている。その一方、彼ら中国の有名人たちは立場上、何かあるたび常に「愛国」を高らかに語らなければならない。

 彼らの語る「愛国」は本気なのか建て前なのかは別として、中国人エリートの多くは本心のどこかで、欧米や日本などの文明度の高い先進国に憧れている。そして自分たちの子どもの未来を、「わが愛すべき祖国」に託そうとは決してしない。欧米や日本などの外国に託したいと切説に願っているのである。

 「愛国」を盛んに語りながら自分たちの国の未来に希望と自信をもたない。自分は「愛国」しているつもりだが、子どもに「愛国」させようとはしない。それはすなわち中国流の「愛国心」の大いなるジレンマである。「愛国者」でさえ子どもの未来を託したくないこの国に、「未来」があるとはとても思えない。<了>

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いやいやいや、鋭いご指摘です。

中国人の多くが公的な場では「愛国」を語るが、それは実は建て前であり本音では「祖国を信じてもいないし愛そうともしていない」のでないかということのようです。

いや、言われてみれば確かにそうなんだろうなと思われるのです。

もちろん、日本人だって本音と建て前はずいぶん使い分けている訳でして、そして本音では日本人だってそんなにみんな利他的でいい人ばかりでないことは当然なのですが、しかし、それにしても日本は中国に比べて、本音で日本を愛し日本のために自己犠牲を払おうとしている人の割合が、はるかに多いだろうと推測されるのです。

そういう話に関連して次のような話も周知されているのです。

それは、共産党幹部の中には、その利権を利用して凄い勢いで私腹を肥やす者が多く、しかもその資産をみんな外国に移して保全しようとする者も多いということなのです。

あの温家宝元首相ですら、親族の財産を含めれば途方もないといえるほどの巨額の私財を貯め込んでいたと言われているのです。

そういう風潮はおそらく戦後の共産党政権になってから始まった、ということでなく実は昔からそういう傾向があったのでないかと思われるのです。

どうも中国や韓国などでは、一族の者が立身出世すると、その者に連なる一族一党には出来る限りの利益をもたらすことが、むしろ使命のようにして要求されるということのようです。

日本では「恥」と感じられるような振る舞いが、中国や韓国では全然そういう受け止めがなされない、というようなことなのでしょうか。

いや、これはあくまでも推測の話ですので誤った認識かもしれないのですがどうもそのように感じられるのです。

どうも両国は、日本とはずいぶん異なったメンタリティーなり文化なりのお国のように感じられるのです。

そういう国民性や文化は、私にとっては残念なものに感じられるのでありますが、当の中国や韓国の人たちにはそうでもなく、それが当然のように受け止められているのでしょうか、もしそうならそれは少々悲しいことであるなと・・・。

石平氏も、さぞや複雑な心中でしょう。

いや、考えさせらる記事だったのです。

ご紹介まで。

ではでは。

 

11月7日(木)

ドイツ在住の女性ジャーナリスト、川口マーン惠美が現代ビジネスに欧州のエネルギー政策事情について興味深いレポートを寄稿しているのです。

フランスは世界でも珍しい原発大国です。
そしてお隣のドイツは断然原発大反対の国です。
この2ヶ国の対照的っぷりは面白いのです。

で、フランスはマクロン大統領が今後原発をさらに推進しようとしているとか。逆にドイツはさらなる脱原発を進める方針だとか。

原発推進国はフランスだけでなく、あの中国が凄い勢いで国中に原発を作り続けているのです。

果たして、ドイツ的方向性が正解なのか、それともフランス、中国、フィンランドなどが正解なのでしょうか。

日本でも原発を巡っては国論が大きく2分しているのです。

そして確かに困難な問題です。

 

◆現代ビジネス◆
~マクロン仏大統領の「原発新設計画」にドイツが反対する不思議~
by川口マーン惠美(ジャーナリスト、作家)2019.10.25
■15年をめどに計6基を建設
EDFは世界で2番目に大きいフランスの電力会社だ。2004年から民営化されているが、今でも国が株の8割以上を所有しているから、ほぼ国営といって良いだろう。世界各地で発電事業に関わり、15.8万人の従業員を抱えている。

そのEDFに対してマクロン仏大統領が、新たなEPR原発の建設計画を策定するよう求めているということを、いくつかのメディアが報じている。具体的には、これから15年をめどに、2基ずつ3ヵ所、計6基のEPRを建設するということらしい。

EPR(European Pressure Reactor)というのは加圧水型原子炉のことで、世界でもっとも進歩的といわれる。かつてフランスのフラマトム社とドイツのシーメンス社がアレヴァという会社を作り、共同で開発した。その後、シーメンス社はこのプロジェクトから降りてしまい、フランスのオラノ社(旧アレヴァ)が事業を引き継いでいる。
 ちなみに、フランスの原子力事業の雄であるオラノ社には、フランス政府のほか、三菱重工や日本原燃なども出資しているから、同社のプロジェクトの動向は、日本人にとっても他人事ではない。

[…略…]

■日本のエネルギーは大丈夫か
EUはパリ協定で、2030年までに90年比で温室効果ガスの排出を40%削減するという目標を掲げている。そこで、EUではその達成のため「Horizon Europe」というプロジェクトを立ち上げ、温暖化防止に役立つ研究やプロジェクトに莫大な助成金をつけることを決めた。2021年から27年までのEUの助成金予算1000億ユーロのうちの4分の1が、これに充てられるそうだ。

CO2削減には、当然、原子力の役割も重要となり、EUのエネルギー担当局の局長マッシモ・ガリーバ氏は、「欧州委員会は原子力エネルギーの潜在的可能性を認識している」と述べている。

現在EUでは、14ヵ国で126基の原子炉が稼働しているし、東欧でも、原発の建設がおもに中国の投資で進んでいる。フランスの新原発計画も、今ならEUの助成金の恩恵に与れるかもしれない。

翻って日本。中東情勢がここまで切迫しているのだから、石油やガスが滞った時の心配をもっとするべきではないか。石油の備蓄は半年。天然ガスは備蓄できないので、中間流通段階でせいぜい2週間のストックがあるに過ぎない。

エネルギーが切れれば、停電になる。停電になったら、日本という国はあっけなく崩壊するだろう。日本にはエネルギーがないのだ。国家の崩壊を防ぐためには、少しでも原子力を強化するべきだということは、中学生でもわかりそうなものなのに。

このままでは、いよいよ目が覚めたときには、すでに原発建設のノウハウも失われてしまっていて、原発大国の中国の力を借りて、必死で国の復興を目指すということになりかねない。

本来なら、現在、化石燃料の購入に掛かっている膨大な経費を少しでも減らし、その分を、これからますます増えそうな災害に備えるための国土強靭化に回すべきではないか。<了>

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川口女史は「原発推進」のお立場のようですが、それはそれで当然、もっともな部分があるのです。

一方、国内的には小泉元首相のように「断固反対!」のお立場の方もいますし、世論もどちらかというなら反対が趨勢なのでしょうか。

国家ビジョン研究会のスタンスは、前代表の中西真彦が「中長期では脱原発、短期(10~20年)では稼働維持」という方向性だったのですが、現状、国家ビジョン研究会としましては「溶融塩路分科会」という専門分科会を設けていますように、従来型の「軽水炉型」でなく「溶融塩路型」というニュータイプの原子炉を大いに推進しようとしている訳でありまして、そういう意味では短期でも従来型の原発については縮小撤廃の方向に舵を切っているともいえるでしょうか。(ただ、それでも一気に全てを止めてしまっていいかについては議論が分かれるところでしょうが)

いずれにしても「技術」の観点からは今後も多いに、全力を挙げて放射能の危険の少ない新型原子力の開発に向けて注力していく必要があると思われます。

ご紹介まで。

 

11月5日(火)

アメリカ政府(トランプ政権)の国際外交政策がどのように構築されているのかについて、その内幕(トランプ氏の本音)を暴露してくれている貴重な情報がありましたのでご紹介です。

◆MSNニュース◆
トランプ大統領が韓国を大嫌いな理由
マティス国防長官のスピーチライター衝撃の暴露本
(2019.11.5(火)高濱 賛 JBpress)
■金正恩は好き、文在寅は嫌い
 ドナルド・トランプ米大統領はことあるごとに「金正恩(朝鮮労働党委員長)が好きだ」とツィートしてきた。それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。
 文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。
 朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。
 前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。大統領の「生の声」がなかったからだ。

[…以下略…]

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果たして安倍首相に対してトランプ氏はどういう本音を隠し持っているのでしょうか。

それはそれとしまして、トランプ氏という人がどういう人であるのかを熟知した上で、日本も国際外交政策を構想しないといけないことは論を俟たないのです。

とりあえず「対中戦争継続」というスタンスは、トランプ氏1人の決意でなく、アメリカ議会をも巻き込んだ「オールアメリカ」の根本的政策なのでしょうから当分その方向性は変わらないのでしょう。

日本はそれを踏まえて上で国策を展望しなければならないのですが、安倍政権はどうも・・・。

さて来年、トランプ氏は再選されるのでしょうか・・・。

それもまた不透明な話・・・。

いずれにしても日本が真に独立を果たすことこそ肝要なことでしょう。

ご紹介まで。

 

11月4日(月)

すでに来春、習近平氏を国賓として日本に招くことは決まっているのです。
そして安倍首相は「日本と中国の関係は最高に良くなっている」と発言したりしているのです。

そういう日本政府の対中スタンスは、同盟国アメリカの神経を逆なでしているといっても言い過ぎではないかもしれないのです。

確かに、どなたかが仰っているように、トランプ大統領がそれにつむじを曲げて、「もうアベは友達じゃない!」などと言い出したらどうするのだ?という疑念も生じざるをえないのです。

こういう日本側の親中スタンスについて大きく警鐘を鳴らしている動画を見かけましてご紹介したいと。

◆奥山真司の地政学「アメリカ通信」◆

~アメリカ、中国に近づく安倍政権への警戒をはじめた…日本は「米中20年戦争」を認識せよ!~

(2019/10/31配信、10分)

 

日本は対中国においてどのようなスタンスで臨むことが戦略的に正解となるのか、識者においてもみな異なった見解を有しているのですから、一概にああだこうだ言えないのですが果たしてどうなんでしょうか。

いずれにしても難しい問題であるに違いはないのです。

ご紹介まで。

 

11月2日(土)

先日の台風被害で、川の氾濫により大きな被害が出たのですが、私は東京の地下鉄はどうなんだろうかと、少々心配していたのです。

というのも、もし路面に水が溢れたら地下鉄の入り口からどんどん水が流入していっぺんにやられてしまうのでないかと。

しかし、最近の地下鉄入り口には以下のような対策が講じられていることを知り、なるほどと思ったことがありまして、ご紹介したいと。

 

◆パンドラの憂鬱◆
~海外「世界よ、これが日本だ!」 日本の災害対策は次元が違うと海外ネットで話題に~
 今回は、「日本が本当に未来に到達しているという証明がこちら」
と題された投稿からで、日本の地下鉄の駅や商業施設に設置された、
起伏式防水板が稼働している様子を収めた写真が複数枚取り上げられています。
 防水板はほぼ全ての地下鉄の駅の出入り口に設置されており、
近年は、住宅や店舗や事務所などに設置する場合には、
多くの自治体が設置工事費の助成を行なっています。
 日本では徹底した災害対策が行われているという点に加え、
単純に見た目がカッコいいという事で、海外で大きな話題になっています。
[…以下略…]

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それから都心のオフィス街での洪水対策での設備が凄いのにも驚いた次第です。

いや、最新技術は凄いです。

ご紹介まで。

 

10月30日(水)

テレビなどのメディアではあまり報道されていないようですが、ネット界隈では「森山ゆうこ議員問題」がけっこう盛り上がっているようです。

この件では池田信夫氏が真面目な議論をされておりまして、大変有意義で参考になる一文がアゴラに載っておりましたのでご紹介したいと。

◆アゴラ◆
与野党の談合する「国対政治」が官僚を疲弊させる
(池田信夫 2019.10.28)
国会の騒ぎは、野党のいう「情報漏洩」の根拠がツイッターの日付の誤認だとわかって、急に静かになった。野党が国会で政策論争をしないでスキャンダルたたきに熱中するのは今に始まったことではないが、その起源は意外に古い。

明治憲法では、帝国議会にほとんど権限がなかった。大正デモクラシーで政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、法案も予算も内閣がつくり、議会はそれに「協賛」するだけで修正できなかったため、注目を集める予算審議がスキャンダル暴露の場になった。

こういう傾向は、1928年の普通選挙で悪化した。巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大した。官僚も政治任用で主要ポストは政権党が決めるようになり、各官庁や全国の地方官庁が政党に系列化された。

一般の有権者は政策なんか知らないので、誰でもわかる金銭スキャンダルが投票に大きな影響を及ぼし、議会は劇場型政治になった。腐敗して何も決められない二大政党に代わって「第三極」による「維新」運動が盛り上がり、その結果が青年将校のクーデタや大政翼賛会による「近衛新体制」だった。

この反省で新憲法では国会の権限が強化され、官僚人事の自律性が強まったが、野党に予算を修正する権限も能力もないのは戦後も同じだ。法案も予算案も閣議決定で完成しているので、与党はその利益を地元に分配するだけのロビイストであり、野党は国会で騒ぎを起こしてその分け前にあずかる総会屋のようなものだ。

それでも憲法では、国会は主権者たる国民を代表する「国権の最高機関」ということになっているので、野党はヒアリングと称して官僚を呼びつけていばり散らし、与党は答弁作成で官僚を酷使する。篠田英朗氏も指摘するように、これはデモクラシーの限界ともいえる。

形式的な権威をもつ国会と実質的な権力をもつ官僚の関係がねじれているので、与野党は対立しているようにみえるが、国会の官僚機構に対する優位を誇示するという点では利害を共有している。自民党の森山国対委員長が野党に妥協するのも、野党を「おさえる」能力を示して、与党の役所に対する政治的優位を示すためだ。

その原因が、国会運営を国対委員長会談の談合で決める国対政治である。野党が暴れて審議を止め、それを防ぐために自民党が細かい所まで詰めた答弁を求める。その辻褄を合わせるために官僚が毎日残業し、徹夜で答弁を書く。その原因には役所の完璧主義という悪弊もある。

[…以下略…]

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日本の情けない国会の体たらくを、なんとかしないといけないと多くの国民が考えているだろうと思われるのですが、どこからどう変えて行けばいいのかということになりますと、実際なかなか難しい案件ではあるのです。

いずれにしても、これを大真面目に議論しなければいけないと思われるのですが、日本の大手マスコミはこの件についてはおよそ「無視」を決め込んでいるように見えるのは、どういうことなのでしょうか。

困ったものであると…。

 

10月29日(火)

アメリカのトランプ政権がISISの指導者バグダディ氏を特殊部隊による急襲で殺害したことが世界に発信されたのですが、アメリカはシリアからの撤退という大きな政策転換も行っているのです。

いずれにしてもアメリカが次期大統領に誰を選ぶかが、世界にとっても実に重大な問題になっていると言えるでしょう。

そして中国中南海の要人たちは、それ以上に深刻にこの問題を注視しているようです。

以下、現代ビジネスに寄稿された中国通の評論家、近藤大介氏の現状分析をご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
~米副大統領の「中国共産党激烈批判」に、習近平政権はどう反論したか~
中国も恐れる「超強硬派」が再び吠えた
(近藤大介 2019.10.29)
■ペンス副大統領が再び吠えた
 アメリカ東部時間の10月27日午前9時(日本時間同日午後10時)、ドナルド・トランプ大統領が、緊急会見を開き、ISの最高指導者バグダディ氏の殺害に成功したと発表した。
 その模様を、インターネットTVで生放送で見たが、特に長い記者との問答で、トランプ大統領の「焦り」を感じた。これまで好き勝手にやってきたツケが出て、連邦議会による弾劾手続きが進んでいることに対する焦りである。
 しばらく前まで、来秋の大統領選ではトランプ再選が当然のような雰囲気があったが、いまやかなりぐらついてきた。
 もしもトランプ再選がないとしたら、次期大統領の最有力候補に浮上するのが、マイク・ペンス副大統領である。そのペンス副大統領の中国に関する演説が、アメリカ東部時間の10月24日昼(11時51分~12時28分)、ワシントンDCのコンラッドホテルで行われた。著名シンクタンクのウッドロー・ウイルソンセンターが主催したものである。
 ペンス副大統領の名を一躍有名にしたのが、昨年10月4日に、やはりワシントンの著名シンクタンクであるハドソン研究所の主催で、41分にわたって中国批判の演説をぶったことだった。

[…略…]

 中国がいま、米中対立に関して何より懸念しているのは、重ねて言うがペンス大統領の誕生である。
 中国は、トランプ大統領を「通商強硬派」、ペンス副大統領を「軍事強硬派」、そして民主党で台頭しているエリザベス・ウォーレン上院議員を「人権強硬派」と見なしている。
 中国から見て、恐い順に並べたら、ペンス、ウォーレン、トランプの順なのである。これだけアメリカと対立していても、消去法によって、来秋のアメリカ大統領選では、トランプ大統領に再選してほしいのだ。
 日本時間の10月27日夜、トランプ大統領が「バグダディ容疑者を殺害した」と緊急会見開き、久々に雄姿を見せつけたことに、中国は安堵したかもしれない。ISの最高指導者が始末されたというより、トランプ大統領が久々の勇姿を見せたことに対してだ。
 そのトランプ大統領と習近平主席は、チリAPEC(11月16日、17日)で会談する予定だ。6月の大阪G20での米中首脳会談に続いて、再び世界が注視するものになりそうだ。<了>

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この、中国がアメリカ次期大統領になって欲しくない順を挙げれば、それは「1位ペンス氏、2位ウォーレン女史、3位トランプ氏」という話は興味深いのです。

なるほど、と。

いや、チリAPECでの会談会談が注目されるのです。

ご紹介まで。

 

10月28日(月)

前回、伊藤貫氏の話をご紹介したのですが、その中でオバマ前大統領が暗殺指令をバンバン出していたということがあったのです。その一つにあの有名な「ビンラディン暗殺計画」があったのです。

そして先日、アメリカ大統領の許可の下、ある要人の暗殺計画が実行されたのです。
それが特殊部隊によるバグダディ殺害計画の実行です。

 

◆AFP◆
IS最高指導者・最期の作戦「まるで映画」 トランプ氏が詳細明かす
(2019年10月28日 12:09 発信地:ワシントンD.C.)
【10月28日 AFP】暗闇の中、敵地を低空飛行する8機のヘリコプターから始まった作戦は、2時間後に世界の最重要指名手配犯の一人が米兵たちに追い込まれ、自爆したことで終結を迎えた。
 数千マイル離れた米国では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がホワイトハウス(White House)のシチュエーションルーム(緊急対応室、Situation Room)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の驚愕の最期を映像で見届けたと発表した。

「まるで映画を見ているかのようだった」──トランプ氏は、そう語った。映像はマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領や軍高官らとともに見たという。
 27日の会見後の質疑応答でトランプ氏は、バグダディ容疑者が「数週間にわたって監視下にあった」と明かした。
 同容疑者の位置情報が確認されると、特殊部隊による急襲作戦が26日に開始された。トランプ氏によると、「大規模」な部隊が任務に就いた。「ヘリコプター8機に加え、多くの艦艇や戦闘機も出動した」という。

[…以下略…]

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かつてオバマ大統領がビンラーディンを殺害した時と似たようなシチュエーションで、トランプ氏は映像を眺めていたようです。

それは許される作戦であるのかもしれないのですが、しかし、クルド人を見放して、クルド人を裏切ってクルド地域から撤退することは、許されないことでないのかと思われるのです。

パックンがこれについて嘆きの一文を寄せているのですが、分かるのです。

裏切られ続けるクルド人の苦境に思うこと(byパトリック・ハーラン)(2019年10月24日)

アメリカが世界の警察官であることを放棄することまでは許せるにしても、相手を裏切ることは良くないのです。

エルドアンもエルドアン、トランプもトランプ、そして習近平も習近平・・・。

世界のレベルが低すぎるのでないのかと・・・。

もはや世界にはまともなでしっかりした、立派な政治家など一人もいないかのように見えるのです・・・。

困ったことであると・・・。

 

10月27日(

おはようございます。

昨夜、ある動画を視聴したのですが、これがなかなか刺激的な中身でありまして、是非皆さまにもご視聴頂きたいと思いまして。

チャンネル桜が配信しております動画でして、「伊藤貫」氏(国際政治アナリスト)のアメリカ外交政策の深層解説です。

伊藤氏のスタンスは西部氏のそれと同じ「反米保守」というものです。自民党のこれまでの本流が「親米保守」であったことを思いますと、反主流派の立ち位置にいたと言えるでしょうか。

私はこれまで、田久保忠衛氏や岡崎忠彦氏などをリスペクトしていたのですが、どうも伊藤氏はそれらの人達を一刀両断しているのです。

それはそうとしまして今回、伊藤氏のアメリカとアメリカ大統領の「裏話」を聞きまして、さすがに少々衝撃を受けたのです。

アメリカ合衆国という国家が、いかに偽善的国家であるのか、オバマ大統領がどれほどヒドイ大統領であったのか、どれだけの日本人がそれを知っているのだろうかと。

もちろん、伊藤氏の話が「100%正しい」という前提で聞いてはいけないのでしょうが、しかし、八割方は真実であろうと思われるのです。

人には、「表」と「裏」がありまして、建て前で言っていることと、本音で思っていることの乖離は誰にでもある不可避のことなのですが、そして政治家ならなおのことその傾向は強くならざるを得ないことは承知しているのですが、それにしてもオバマ氏のそれとアメリカという国家のそれは「とてつもない」と断じざるを得ないのです。

 

◆チャンネル桜◆
【令和元年秋 特別対談】
~伊藤貫氏の警告、パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」~
[桜R1/10/26]

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太平洋戦争当時、アメリカが日本降伏後の対日政策をすでに戦争中頃から構想し始めていたという事実を知り驚いたことがあったのですが、実は今も日本にはそういう「中長期戦略」というものが全然無いということに、今さらながら驚くのです。

本当に日本は、伊藤氏が嘆くように「子どもじみた目先の損得だけでウロウロしているバカな政治家(自民党含め)に振り回されている」かのように見えるのです。

それとも、政権中枢には「言えないこともある・・・。大丈夫だ、我々は全てを知ってやっているのだ」と言えるような確固とした「戦略」があるのでしょうか。とてもそうとは思えないのです。

 

今こそ、「中長期戦略」を構想するべき時に来ているのでないかと。

それを単に政府政権にだけ任せていてよいはずがないと。

もちろん、ノー天気な国会議員諸氏にも任せられないと。

国家ビジョン研究会の出番であると。

 

10月26日(土)

この度の大雨によりまして、千葉、福島など関東・東北地方に再び大きな被害が出ていることにつきまして、被災地の方々には心よりお見舞い申し上げます。

本当に弱り目に祟り目のようなことになっている訳でありまして、大自然を恨んでも仕方ないことなのですが、「恨たくもなる…」ような心情もよく分かるのです。

さて、先日24日の月例研究会では、西岡力氏に「今の韓国情勢」について詳しいお話をお伺いして大変勉強になったのですが、今日になりまして八幡和郎氏がユーチューブ動画で「戦後の日韓関係」ということで大変興味深いお話をされているのを視聴しまして、ご紹介させて頂きたいと。

 

◆松田政策研究所チャンネル◆
特番『様々な誤解を解く!戦後日韓関係の本当の歴史とは?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
(2019/10/24 配信、約36分)

 

八幡和郎氏には12月の月例研究会にお出で頂く予定になっているのですが、多くの分野で大変優れた見識をおもちで有りまして、この動画での韓国問題についての知見も大変価値あるものに思われます。

ご参考まで。

 

10月25日(金)

昨日は西岡力先生をお招きしての「朝鮮半島問題」についての研究会だったのです。

西岡先生の最近情勢についての情報量の多さとその分析には驚いたのです。また出席した方々も大きく頷いて聴き入っていたのです。

韓国のムン大統領が極端な左寄り政策を採っている限りは、どうにも事態の好転は望めないのですが、韓国内での保守勢力もさすがに黙っていられないようで、ローソクデモ以上の大規模な反ムン政権のデモを行っているようでありましてお先真っ暗でもないようなことだったのです。

そして「アンチ反日」の動きも出ているようでして、高校生も反日教育をしてくる教師陣に対して反発の動きを見せ始めているとか。そしてユーチューブ動画が大きな影響力をもち始めているとかで、保守系の人々がどんどん独自の情報発信をしているようですが、その点は日本でも全く同じような状況になっていると思えまして、なるほどと納得だったのです。

わが国家ビジョン研究会も、動画配信の構想はあるのですが、なかなか手が付かない状況です。現在、事務局としては鋭意その方向に努力しておりますので、年内中には第1回配信をできるのではないかと。

 

来月は田村秀男委員にお出で頂く予定になっています。

11月26日(火曜日)の予定になっていますが、どうぞご期待下さい。

 

10月22日(火)

<神戸の教師イジメ問題について>

しばらく前より、神戸での教師によるイジメ問題が世間を騒がせているのです。

難しい問題です。

この問題は単なるイジメ問題ということでなく、「小中学校の先生(教師)をどのように選抜したら良いのか」という、より根本的より重大な問題を示唆するものであろうと思われます。

端的に言うなら、この問題の原因はイジメた側の教師の資質の問題に帰着すると思われるのです。

要するに、そんなことを仕出かすようなレベルの人間を教師として採用してしまった、ということになると。(こういう言い方は少々問題なのでしょうが、あえて)

私がまだ若い頃には、「でもしか教師(先生)」という言葉があったものなのです。

「教師にでもなろうか」、「教師にしかなれない」という意味で、本来なら尊敬されるべき立派な人物が先生になるべきなのですが、そうではなく、「一流企業に入れないから仕方なく教師を選んだ」、というような元々志の低い教師の一群が居た、ということなのです。

本当なら、教師、先生というのは誰からも納得してもらえるような「人間として立派な人」がなるべき職業であると思うのです。

それは例えば医者がそうであるべきように。

しかし、現実はどうもそうはなっていないのです。

そうなっている一つの大きな理由として、教師の待遇が「それほど良くない」、報酬が「それほど高くない」ということが挙げられるでしょう。

もし仮に、教師の給料が他の公務員より3倍増しで多ければ、もうそれだけで優秀な人材が集まることは火を見るより明らかなのです。

しかし、現実はそうではないのです。

教師への待遇・報酬が、他の普通の市役所の職員と同じレベルであるなどということは、私にとってはありえないバカげた話なのですが、戦後日本ではそれが受け入れられていたのです。

「教師は聖職なんかではない」と言われていたのです。

要は、日本全体が「でもしか先生でもいいじゃん!」と受け止めていた、ということなのです。

そういう流れできていますので、優秀有能で、立派な人物が教職界に行かなかったのは、もう当然過ぎるほど当然なことなのです。

一流、優秀、有能、立派な人材は、それ相応の見返りのある職業をこそ選択するのです。

それが合理的な選択なのです。

そういうことで、問題の本質は「教師、先生へのリスペクトがなさ過ぎる風潮にある」と言えるのでないでしょうか。

世に、「教育こそ国家百年の大計」などと言われるのですが、ならば教育にこそしっかり予算を付けるべきでしょう。

そしてそれは施設設備や環境を整える以上に、教師・先生の質をこそ最優先で考えるべきであるということなのです。

もし今、「先生の給料を3倍増しにする」とするなら、それだけでもういやでも優秀な人材が集まるのです。

「でもしか教師」などというふざけた言葉が存在すること自体が不名誉なことなのです。

そういうことで、教育改革というなら、そこにも大きな改革のメスを入れるべきであろうと思われるのです。

 

それにしても教師が教師をイジメるなどと、考えられない事態が生じたものです。

世の中の変化が急であることの一つの表れでもあるのでしょう。

改革が急がれるのです。

国家ビジョン研究会に課せられた使命も重いのです。

 

10月21日(月)

<ラグビーワールドカップのこと>

美しいということは、凄いことだと思うのです。

「美しさ」、というと、普通は「芸術」的な「美」をイメージするのですが、最近、私はそういう芸術的な美とは異なる種類の美に惹かれているのです。

どういうことかということですが、それは「日本は美しい」といことなんです。

それは、日本の自然が美しいとか、日本の文化や芸術が美しいということでなく、「日本人が美しい」ということなんです。(それは日本人が身体的に美しいということでなく)

今、日本でラグビーのワールドカップが行われているのですが、そんな中、次のネット上の記事を見かけまして、私はその本質が「日本人の美しさ」にあると思い至ったのです。

◆パンドラの憂鬱◆

海外「これこそ本物の愛国心だ!」 国歌斉唱で感涙する日本のラグビーファンに世界が感動

■ 素晴らしい!
  これこそ魂であり、誇りであり、情熱なんだ。
  日本はなんて美しい国なんだろうか。 +6 イングランド

■ 涙を流していた男性に神のご加護がありますように🥰
  日本人である事に誇りを感じるのは当然だよ🇯🇵 +1 イングランド

■ 私たちもみんな、もらい泣きしております。 +2 オランダ

■ 日本代表には、ラグビーに興味がない人さえも、
  ラグビーの大ファンにしてしまう魅力がある。
  あと、日本人の情熱と全ての参加国に対するサポートは、
  今後のW杯運営の模範になるんじゃないかしら。
  日本には本当に脱帽です🇯🇵❤️ +24 ニュージーランド

■ 人が情熱を滾らせる姿は何度見ても素晴らしい。 UAE

■ 日本人には本当に感銘を受けました。
  スコットランド戦での選手たちの戦いぶりは、
  まさに日本人の国民性を象徴していた。 +77 イングランド

■ こういった光景は本当に美しいと思う……!!! +3 アルゼンチン

■ 正直言うと俺はラグビーは全く好きじゃない。
  だけどこのシーンには心打たれるものがあった。 イングランド

■ まだ試合が始まる前なのに凄いね。
  試合に勝った後の彼のリアクションも見たかったよ👏 アイルランド

■ 国を心から愛する男の誇りが見て取れる。 +4 イタリア

■ 国歌に感動して涙を流してる人を見ると、
  いつもこっちまでジーンとなってしまう。 +8 フランス

■ こんな国歌があるんだ。
  そりゃあ日本にハカは必要ないよな。 +99 国籍不明

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世界が日本に感動するのは、それは日本人が美しいからなんだと。

そして日本人が美しいということ、それは日本人の「心」が美しいということなんだと。

そしてその美しさが、世界の人々に日本が「素晴らしい国」なんだと気づかせてくれるのだと。

日本人は、世界のどこの国の人より、「隣人に良くしてあげたい」と思っている人々なんだと。

そしてそれこそが「心の美しさ」の本質なんだと。

それが人々を魅了するのだと。

そして「美の本質」は、それは「助ける心」であると。

心の美しさ、その本質は「優しさ」であり「思いやり」であり、何より「良くしてあげたい」というサービスの心、おもてなしの心であると。

そしてそれを一言で言うなら、すなわち「愛」であると・・・。

日本チームは残念ながらベスト4には進めなかったのですが、それでも十分過ぎる結果を出してくれたのではないでしょうか。

本当にナイスファイトでした。

サンクス!日本代表です。

10月19日(土)

10月も中旬になり、ようやく秋も本格化してきた感じで、ここ数日はだいぶ気温も下がっているのです。

それはそうと、今現在の日本経済の現状はどうなっているのか気になりまして、「1人当たりGDP」を調べてみたのです。
ネットは有り難いもので、それが一目瞭然で分る便利なサイトがあり、しばらく眺めていたのですが色々と感ずるところがありましてご紹介したいと思ったのです。

◆グローバルノート◆
世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF
(データ更新日2019年10月17日)

1 ルクセンブルク  115,536
2 スイス       83,162
3 マカオ       81,728
4 ノルウェー     81,550
5 アイルランド    78,335
6 アイスランド    74,515
7 カタール      70,379
8 シンガポール    64,579
9 アメリカ合衆国  62,869
10 デンマーク    60,897
(以下略)

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本当に、色々考えさせられるデータなんです。
10位のデンマークまでが6万ドル以上という。

日本がなかなか出て来ないので私は少々訝しんだのですが、ようやく26位に顔を出したのです。
3万9000ドルという。

イギリス、ドイツ、フランスなど主要先進国がみな4万ドルを超えている中、1人日本だけが3万ドル台です。

いつの間にか追い抜かれていたのです。

さらに私が驚いたのが、なんと、韓国が28位で3万3000ドルということだったのです。

いやいやいや、韓国経済が急伸してきたのと、日本経済が停滞しっぱなしであったことの証明でしょうか。

それにしても、先進諸国の中で日本だけが1人3万ドル台という事実が重いのです。

これは政治の責任であると言われても仕方ないことなのでしょう…。
そういう意味では安倍政権はあまり芳しい結果を出せていないということなのでしょう。

アベノミクスと言っても、第3の矢が全然飛んでいないのですから、しょうがないのです。

いや、もちろん安倍政権だけの責任というのは言い過ぎなのでしょうが、それにしても(何でだ・・・)と。

さて、これからの日本、どうして行けばいいのでしょうか。

それから、アフリカ諸国は未だに「3けた」の数字しかない国がいっぱいあるのです。(1000ドル未満ということ)

世界といっても、経済格差はひどいのです。

先進国と途上国の格差は、絶望的と言ってよいほどにひどいのです。

私はここにも深いため息をつかざるを得ないのです。

いや、世界は遅れているのです・・・。

ご紹介まで。

10月18日(金)

今日も涼しい陽気で、ようやく秋の気配が感じられるこの頃です。

海外ニュースのご紹介ですが、どうもエアカナダでは機内放送で「レディース&ジェントルマン」の呼びかけを廃止するとか。

CNN
エア・カナダ、「レイディース&ジェントルメン」の呼びかけ中止 性別問わない用語に
CNN) カナダの航空会社エア・カナダは、これまで機内放送で乗客への呼びかけに使っていた「レイディース&ジェントルメン」という用語の使用をやめ、性別に対して中立的な「エブリバディ(皆さん)」の用語に切り替える方針を決めた。CNNと提携するCTVが伝えた。

エア・カナダの広報はCTVに対し、「機内放送の現代化を図り、性別を特定した言い方を排除する」と説明。「全従業員にエア・カナダの貴重な一員であると感じてもらい、我々を選んだお客様には快適なおもてなしを保証することに努める」としている。

性別を巡っては、身分証明書や出生証明書で性別の選択肢を増やす国や州が増えている。
[以下略]

*******************

世の中は「LGBT」という言葉が生じましたように、ずいぶん変わってきておりますが、世界の方が日本よりずっとこの趨勢が強いのだろうと思われます。

古い伝統や価値観と、新しいライフスタイルや考え方と、よりよく調和させて行くことが肝要なのでしょうが、難しいことも多く出てくるでしょう。

その軋轢を乗り越える知恵こそが、今求められている最重要なことがらなのでしょう。

日本に、期待したいものです。

10月16日(木)

この度の台風19号では大きな被害が出たのですが、被災した皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、被災された皆様が、一日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。

それにしても大きな被害が出たことに驚いているのです。死者の数も想像以上に多く、水害の怖さを思い知らされたのです。

さて、昨日になって「東京オリンピックでのマラソンと競歩を札幌でやってはどうか?」というような話がIOCから出されたとのことで、日本では大騒ぎになっているのです。

いや、関係者にしてみれば「今さら何を言うか、やってられん!」としてお怒りになられるのは分かるのです。ですが反面、どこかの局でやっていたマラソン選手の話として、「アスリートにリスペクトがない人たちが酷暑の地での開催を決定している・・・」という形で、ドーハでの開催を批判しているのを聞けば、できれば涼しいところで開催した方がいいのではないかと思う気持ちも分かる訳でして、難しい判断になりそうです。

私個人としては、アスリートの健康を第一義に考えて、今からでも札幌でできることならそちらで開催することにしたらいいのでないかと思っているのですが、関係者にするなら「そんな無責任は発言は止めてくれ!」となるのかもしれないのです。

それにしても、諸悪の根源はオリンピックがアメリカの巨額マネーに翻弄されているという構図にあるのでありまして、そこから改革しないことにはどうしようもないと考えられるのです。

オリンピックが、「選手優先」よりも「ビジネス優先」で行われるようになって久しいのですが、それこそがオリンピックをダメにしている根本理由なのでないかと思うのです。

IOCを超える権力を有する組織が現れて、アメリカマネーの独善的振る舞いを許さないシステムに作り替えることができないものかと、真面目に思案するのですが、当面はどうすることもできないのでしょう。

結局スポーツであるオリンピックも政治に翻弄されるしかないのだと、少々憂鬱な感慨をもたざるをえないのです。

世界は本当に遅れているのです。

政治よ急げ、日本よ頑張れと!

ではでは。

10月12日(日)

昨日は台風19号が上陸して大変なことだったのです。

私も自分のブログに少しプライベートなことを書いたのですが、いやはや、多摩川の増水騒ぎでテンヤワンヤだったのです。

しかし、今後も地球温暖化の影響でしょうか、これまでになく異常気象が多発するようですが、大変なことです。

時として「自然」を恨めしく思うようなこともあるのですが、しかしそれは人間の都合に合わせた勝手な考えですので、あまり自然様に文句を付けたり不足不満をもつことは慎んだ方がいいようにも思えるのです。

もし仮に地球温暖化がCO2の排出という人為的なことに原因があるとするなら、それは人間の側に理由があるのですから、自業自得ともいえるのです。

しかしどうも武田邦彦氏などによれば、CO2の排出は決して悪いことではないとのことでもあり、地球温暖化をどう考えるべきなのかは、実は難しい問題なようです。

話は飛ぶのですが、国連でグレタさんが厳しい演説をして欧米では喝采を博しているようですが、私としましては個人的な印象としては好ましく思えなかったのです。ロジカルな面でもエモーショナルな面でも。

地球温暖化問題、はて、これからどう動いて行くのでしょうか…。日本はまたどういうスタンスをとればいいのでしょうか、難しい問題だなと。

ではでは。

10月11日(土)

今日は台風19号が関東付近に上陸ということで、朝から風雨が強まっているのです。窓の外、屋根を叩く雨音がだんだん大きくなってきて接近を告げています。

千葉の方ではブルーシートで屋根を覆っている15号で被災した方々がさらなる被害の予想に心を曇らせていることでしょう。

本当に被害の少ないことを祈るばかりです。