事務局コラム

~日々の事象についての事務局次長の個人的感想

11月16日(土)

「劣化するマスコミ」・・・

本来、国家としての重要な問題や政策論議をするべき国会が、どうでもいいようなつまらぬ問題(桜を見る会など)で振り回されていると感じるのは、野党やリベラルを自称するマスコミにとっては「そう感じる方がおかしい」として非難されるようなことになるのでしょうか。

この件について池田氏が鋭いマスコミ批判をしている一文を見かけましたのでご紹介したいと。


◆JBpress◆
「桜を見る会」でワイドショー化する国会
~劣化するマスコミが民主主義を殺す~
2019.11.15(金)
(池田 信夫:経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長)
 国会は「桜を見る会」で盛り上がっている。共産党が「安倍首相の後援会関係者が招待されたのは会の私物化だ」と追及したのが始まりで、野党が「追及チーム」を作って追及し、首相は来年(2020年)の開催を中止すると決めた。

 やりきれないのは、こんなスキャンダルで野党が騒ぎ、また森友・加計問題のように国会審議が空転することだ。首相が中止を決めたのもそれを防ぐためだろうが、この流れは止まりそうにない。

■政策論争をあきらめた野党
 桜を見る会は吉田茂首相が1952年に始めた毎年恒例の行事で、民主党政権でも開催された。安倍政権で規模が大きくなって今年は1万8000人を超えたが、首相の関係者を招待することは違法でも不正でもない。

 そのコストが予算5500万円を超過したのも、政府にとっては誤差の範囲である。それより1100兆円以上の政府債務を抱える中で、800兆円を超える社会保障会計の「隠れ債務」がさらに膨張している問題のほうがはるかに大きい。

 しかし野党は国会で、社会保障の問題は追及しない。数字ばかり出てくるむずかしい問題は、マスコミが取り上げてくれないからだ。政治家にとって大事なのは政策論争ではなく、次の選挙で生き残ることなのだ。

 与党の政治家は地元への利益誘導で集票できるが、それができない野党にはマスコミで目立つという手段しかない。そしてマスコミは野党の政策には興味をもたない。野党の出す法案が実現する可能性はないからだ。

 そんな弱小野党でも、政府と対等に戦えるのがスキャンダルである。政策を知らない有権者でも、政治とカネの問題には敏感だ。田中金脈事件やリクルート事件では内閣が倒れた。

 野党が躍進できるのは、こうした大型疑獄事件の後である。リクルート事件で自民党の政治家が次々に摘発される中で行われた1989年の参議院選挙では、初めて野党が過半数となり、これが1993年の政権交代の大きな原因となった。

 だが政策論争で倒れた内閣はない。特に安倍首相の打ち出している経済政策は、世界的にみるとリベラルな「大きな政府」であり、野党がこれに反対することはむずかしい。

 外交・防衛でも、安倍政権はタカ派とはいえない。2015年に大荒れになった「安保国会」でも、野党は安倍内閣を解散に追い込めず、政権はかえって盤石になった。今や政治的な争点がなくなり、野党は政策論争をあきらめたのだろう。
<以下略>

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もちろん、マスコミだけに問題がある訳ではないのですが。

とりあえずご紹介まで。

 

11月15日(金)<2本目>

〇地球温暖化について

ネットニュースをチェックしていたのですが、「「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?」、という刺激的見出しを発見して読みに行ったのです。

実は今朝の産経新聞の「正論」に、同じような趣旨の記事も載っていたのです。

それは、「温暖化プロバガンダに警戒を」という表題の記事でして、日米近現代史研究家の渡辺惣樹氏の寄稿している一文です。

この問題については世界的にはさすがに「犯人はCO2、排出規制が絶対必要だ」と主張する勢力が圧倒的であろうと思われるのですが、それでも世の中にはその主張に対して懐疑的なポジションをとる科学者も一定数いるのです。(たとえば武田邦彦氏のように)

いずれにしても、今日偶然にもこの問題についての批判的立場の方の主張が2本も目につきましたので、ご紹介したいと。

 

◆MSNニュース◆
JBpress
「温暖化対策」100兆円をドブに、日本はバカなのか?
(渡辺 正 2019/11/15)
 スウェーデンの高校生、グレタ・トゥーンベリさんがスピーチで激しく怒りをぶつけた地球温暖化問題。もともとは国連の組織「IPCC」が火をつけた騒動だ。日本は国連の言うことをみじんも疑うことなく無条件に飲み込んでいる。東京理科大学の渡辺正教授(東京大学名誉教授)はこの状況を「カルト宗教めいた状況」と批判する。日本は効果のない膨大な温暖化対策費をいつまで捨て続けるのか?(JBpress)

◎本稿は『「地球温暖化」狂騒曲』(渡辺正著、丸善出版)の本文および『「地球温暖化」の不都合な真実』(マーク・モラノ著、渡辺正訳、日本評論社)の「訳者あとがき」から一部を抜粋・再編集したものです。

■日本が使う100兆円、その効果は?
 過去ゆるやかに変わってきて、今後もゆるやかに変わる地球環境を気象や気候の研究者が論じ合うだけなら実害は何もない。私たち部外者のほうも、ときおり聞こえてくる研究の成果を楽しませてもらえばよい。まっとうな研究者なら、大気に増えるCO2とじわじわ上がる気温のプラス面をきっと教えてくれるだろう。

 だが、1988年、国連のもとにある「IPCC」(気候変動に関する政府間パネル)という集団が温暖化を「人類の緊急課題」にしてしまった。各国の官公庁と主力メディアがたぶん国連の権威に屈した結果、問題視するまでもないことに巨費が投入されつづけることになった。その巨費が生む「おいしい話」に政・官・財・学会がどっと群がり、日頃は政府を攻撃したがる一部メディアも声をそろえてカルト宗教めいた状況になったのが、地球温暖化騒ぎの素顔だと思える。

 いま日本では年々5兆円超(1日に150億円!)の「温暖化対策費」が飛び交っている。

 日本の「温暖化対策」は2016年秋のパリ協定発効をにらんだ同年5月13日の閣議決定をもとにしている。日本は温室効果ガス(大半がCO2)の排出量を2013年比で、2030年に26%だけ減らすのだという。

 内訳は、「エネルギー起源CO2」が21.9%、「その他温室効果ガス」が1.5%、「吸収源対策」が2.6%だという。3番目は「森林がCO2を吸収する」という非科学だが、こまかい考察をしても空しいだけなので無視したい。要するに日本は、2013年から2030年までの17年間に、CO2排出量を21.9%だけ減らすと宣言した。減らせるはずはないけれど、減らせたとしたらいったい何が起こるのだろう?

[…以下略…]

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◆産経新聞◆
温暖化プロパガンダに警戒を 
~日米近現代史研究家・渡辺惣樹~(2019.11.15)
 ≪「地球温暖化」先導した人物≫
 地球温暖化について論議する上で1人の人物の歩みを取り上げたい(以下文中の敬称は略す)。

 1929年4月、モーリス・ストロングは、カナダ・マニトバ州の田舎町オークレイクに生まれた。この半年後にニューヨーク証券取引所を舞台にした株価の暴落が始まった。20年代、第一次世界大戦で潤った米国は「狂騒の20年代(roarig 20’s)」と呼ばれる未曽有の好景気に沸いた。行き過ぎた信用拡大は、29年10月24日(暗黒の木曜日)の株価暴落をきっかけに一気に収縮した。

 米国は長い不況に陥り、カナダをも巻き込んだ。両親も財産のすべてを失い借金に苦しんだ。ストロングは学業優秀で14歳で高校課程を終え大学奨学金を得たが、そのお金は父の借金の返済に充てた(43年)。

 この時代の一部知識人の典型である「資本主義嫌い」を心に深く刻んで成長した。紙幅の関係で彼のその後の生い立ちは省くが、ストロングはカナダ石油開発業界の重鎮となった。富を築いた彼が近づいたのはカナダ政界だった。63年、都合のよいことに首相には左翼思想を持つレスター・ピアソンが就いた。ピアソンを通じてカナダエリート社会と強い結びつきを持った。

 69年、地球環境保全に熱心なスウェーデンがストロングにアドバイスを求めた。スウェーデンは世界規模での環境会議を開きたかったが、開発途上国は環境保全どころではなかったし、先進国も競争に打ち勝つことに精いっぱいの時期だった。スウェーデンの訴えを聞く国はなかった。

 ストロングは環境会議(ストックホルム会議)の議長に就任すると、先進国による工業化支援を約束することで開発途上国を納得させた。ソビエトの科学者を科学アドバイザーに迎えてモスクワも籠絡した。彼を過激社会主義者と疑う先進国(とりわけ英国)の説得には米マサチューセッツ工科大学(MIT)の科学者グループの研究「成長の限界」(72年)を利用した。

 ストロングは地球環境をモニターする国連組織(UNEP)の立ち上げに成功した(72年)。本部は意図的にアフリカ(ケニアのナイロビ)に置いた。

 ≪美しきスローガンに沈黙≫

 92年、国連はリオデジャネイロで地球サミットを開催した。

 議長はストロングだった。各国の保守派は、社会主義者による究極の大きな政府(世界政府)づくりの一環だと警戒したが、美しきスローガン(地球環境保全)の前に沈黙した。生物多様性尊重、気候変動(温暖化)・砂漠化防止をテーマにしたサミットは成功した。

 ストロングは、環境保全を「梃(てこ)」にして、国連に米国以上の権限をもたせられると確信した。彼の理想は、豊かな先進国(とりわけ米国)から開発途上国への富の移転だった。そのためには米国内にも協力者が必要だった。彼はアル・ゴアに目を付けた。

 そしてシカゴに開設される(二酸化炭素=CO2)排出権取引所(Chicago Climate Exchange 民間企業)を利用した。ゴアはこの取引所の株主となった(2003年)。二酸化炭素を、地球温暖化の悪者に仕立て上げたのは、それによって取引所の株主が儲けられるからだった。

 06年、ゴアはドキュメント映画「不都合な真実」を製作し、優しい心を持つ世界の人々を怯(おび)えさせた。京都議定書(1997年調印)の発効(2005年)1年にタイミングを合わせた公開だった。10年、排出権取引所は売却されたが株の3%を所有するゴアには十分な利益があった。

 京都議定書では、狙い通り先進国だけに二酸化炭素排出削減義務を課し、工業化を求める開発途上国の義務は免除された。富の再分配スキームの完成である。

 ≪中国に逃げたストロング≫

 06年、ストロングは国連石油食糧交換プログラムの資金100万ドルを横領し有罪(米連邦裁判所)になると中国に逃げた。彼は、共産主義国家中国こそが米国に代わって世界覇権を握る理想の国と信じていた。

 だからこそ京都議定書策定プロセスで中国を開発途上国に分類し、30年まで削減義務を負わせなかった。中国共産党が彼を歓待したことはいうまでもない。ストロングは、米国の訴追を逃れながら故国カナダに戻り、15年11月オタワで死去した。

 彼の亡くなった年、パリ協定が締結された。この協定でも中国には30年まで二酸化炭素削減の義務はない。ゴアが「洗脳」に成功した米民主党は、脱炭素社会実現の旗振り役に変貌した。

 […以下略…]

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果たして真実は奈辺にあるのやら・・・。

慎重な判断が求められる問題です。

ご紹介まで。

 

11月15日(金)<1本目>

〇シンクタンクについて

当会(国家ビジョン研究会)も、一応「シンクタンク」を名乗っておりまして、ここ数年は大掛かりなシンポジウムを主宰することもなく、ボチボチという感じの動きしかできていないのですが、それでも自称はあくまでも「シンクタンク」ではあるのです。

そんなシンクタンクについて、真正面からその存在意義を問う一文がありまして、ご紹介したいと。

◆Newsweek◆
<河東哲夫 外交官の万華鏡>
霞が関が支配する日本の行政、シンクタンクに存在意義はない?
(2019年11月12日)
<アメリカでは絶大な力をふるう民間の政策集団であるシンクタンク。では日本のシンクタンクはどうか。その知られざる役割と限界を明かす。本誌「シンクタンク大研究」特集より>

シンクタンクと言ってもさまざまだ。シンクタンクをめぐる状況は日本、アメリカ、欧州、中国、ロシアでそれぞれ異なり、それに応じて果たす役割も変わってくる。

日本では政府の諸省庁が、それぞれの担当分野で最大のシンクタンクとなっている。官僚は国家試験で採用され、年功序列の終身雇用(内部の競争は熾烈だが)であり、アメリカのように政治任用で民間と政府の間を出入りすることはほとんどない。

だから、いくつかある国際関係についての民間シンクタンクは、政治家や官僚、財界、マスコミのOBをトップに頂き、若手は大学などでの安定した職を求めつつ、数年間ここで研鑽に励む──となりやすい。では、日本のシンクタンクの存在意義は薄いのか。

そうでもない。まずシンクタンクの研究者は官僚より自由に発言できる。だから彼らの主宰するセミナーやシンポジウムは、筆者のように政府の外にいる者にとって貴重な情報収集の場となるし、本音の議論を通じて自分の意見を磨く機会にもなる。そのような議論は多数の専門家が共有するから、日本の世論形成にも資する。

そして日本のシンクタンクの人たちは、外国のシンクタンクと交流したり、海外のシンポジウムに出席したりすることで、種々の問題について国際世論の形成にも参画している。日本の存在を印象付けることも大事な仕事だ。これを「トラック2」のチャンネルと言う。「トラック1」が政府間協議の公式チャンネルであるのに比し、トラック2ではさまざまな仮説を議論し、柔軟な意見交換ができる。

このように、日本のシンクタンクは国内でも国外でも情報の伝播、世論形成において不可欠な存在なのである。

一方、実際の政策形成に日本のシンクタンクがどこまで関わっているかと言ったら、そこは別の話になる。実際の政策というものは、ナタで手術をするようなもので、メスで細かい作業をやっている時間はない。大まかな方向を決めたら、政治家や官僚の仕事のほとんどは既得権益集団の説得、その手段としての予算の獲得、与野党内の根回し、マスコミの抱き込み、少々の出血は致し方ない……となる。

そういう「鉄火場」にいる官僚や政治家に、シンクタンクのしかつめらしい「何々はこうするべし」という政策論は、ただ煩わしいだけ。高層ビル建築に例えるなら、政府にとって欲しいのは設計者より地上げ屋なのだ。
[…以下略…]

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当会としましても、大真面目に受け止めなければいけない内容の記事ではあるのです。

ムムム・・・

ナムアミダブツ・・・、

ご紹介まで。

 

11月14日(木)

日本も世界も、目的地を見失ってしまった航海を漂流しているような感じで今日も今日とて流動しているのです。

日本の漂流っぷりもなかなかなのですが、ヨーロッパ世界の優等生ともいえるドイツも、現状なかなかの漂流っぷりなのです。

そんなドイツから、かつて西ドイツだったシュトゥットガルトからライプツィヒに引っ越した川口マーン惠美さんが、そんな旧東ドイツからの視点で今のドイツの様子をレポートしてくれているのでご紹介したいと。

かつて、「ベルリンの壁」崩壊のニュースを私も興奮しながらニュース映像を見ていたのです、その折のベルリンの様子なども描写されておりまして読み応えがあるのです。

 

◆現代ビジネス◆
ベルリンの壁崩壊から30年、「東西ドイツ統一」は夢のままなのか、~11月9日の「熱狂」と期待外れの現状~
(川口 マーン 惠美 2019.11.08)
■歴史を変えた「勘違い」
30年前の1989年11月9日の夜、ベルリンの壁が落ちた。これによって、東西ドイツの統一がなされただけでなく、共産圏が崩壊し、ソ連が消滅したのだから、世界を変えた無血革命であった。

しかし、この重要な出来事が、東独のスポークスマンの「勘違い」から始まったということを知っている人は少ない。

当時の東ドイツは、ひどく混乱していた。民主化を求めてライプツィヒで始まった月曜デモが急速に拡大したため、独裁者ホーネッカー書記長が武力鎮圧を命じたが、人民軍はすでに従わなかった。

ライプツィヒの抵抗運動は稲妻のように他都市に広がり、11月4日、東ベルリンで10万人デモが起こった。この日、全土で行われていたデモを合わせれば、参加者は100万人を超えていたと言われる。

政府の幹部たちはこの波に抵抗できないことをようやく察し、ならば改革は自分たちの主導で行おうと、ベルリンのアレクサンダー広場に作られた野外ステージでスピーチを試みたが、集まった市民の怒声で二進も三進も行かなかった。そんな屈辱は経験したことがない彼らは呆然とし、極度に浮き足立っていった。

10万人デモの2日後の11月6日、政府は予てよりの懸案であった「旅行法案」を提出した。国民の「西側への旅行を許せ」という要求に対する「飴」政策のつもりだった。

しかし、この法案には出国のみで、再入国についての規定がなかった。それを知った国民は憤り、政府に対する突き上げがさらに激しくなった。政治家は右往左往し、翌7日はシュトーフ首相が解任され、モドロフが後任となった。

[…以下略…]

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いずれ東アジアの朝鮮半島でも、北朝鮮と韓国がなんらかの形で「統一」されて行くのでしょうが、しかし統一後の艱難辛苦の道がどれほどのことなのか、このドイツですらこうなのですから、もう推して知るべし、いや、その何倍もの混乱や困苦困難悲劇が待ち受けているのだろうと推測されるのです。

朝鮮半島が真に平和で豊かで素晴らしい国になるまで、きっと後200年くらいは楽勝でかかるのでないかと・・・。

いや、それでも歴史はもっともっと長く、きっと後数千年は続いて行くのでしょうから、200年などという期間も「神の視点」からするなら瞬間でしかないようなことかもしれないのですが・・・。

ご紹介まで。

 

11月13日(水)

14日から「大嘗祭」なる儀式が皇居で行われるとか。

私はこれまであまり興味関心を惹かれることがなかったもので、それがどういうものなのかほとんど知らないまま来ているのです。

これについて冷泉彰彦氏がニューズウィーク誌に寄稿されている一文がありましたのでご紹介したいと。

◆Newsweek◆
<冷泉彰彦 プリンストン発 日本/アメリカ 新時代>
~大嘗祭には国のかたちを深く知る手がかりが残されている~
2019年11月12日(火)
<新米を神前に供える大嘗祭は基本的には「収穫祭」で、稲作文化を国の根幹とする日本の価値観を象徴している>

天皇即位に伴う一連の儀式は、11月10日の祝賀御列の儀(パレード)で一段落したように見えますが、そんなことはありません。11月14、15日には、宮中祭祀の中でも重要とされる大嘗祭が予定されているからです。

この大嘗祭ですが、30年前の平成への代替わりの際には、政教分離に違反するという論争があり、ハンストを行って抗議するグループがあったり、そのグループに対して保守派が抗議したりというような動きがありました。今回は、そのような対立のドラマが起きる気配はありません。これは平成の30年間において、平和国家における象徴天皇制度が安定した支持を獲得した結果だと思われます。

その一方で大嘗祭には、宗教行事であるのに国家予算が使われることへの批判がありました。確かにそのような批判はあり得ると思いますが、宮中祭祀というのは貴重な無形文化財という考え方もできるわけで、その伝統を維持して継承することには社会的な利益があると考えれば、公的な費用が支出されることにも理屈は通るという解釈は可能です。

ただ、せっかく巨額の費用を使って伝統を維持しているのですから、大嘗祭という興味深い「無形文化財」について研究や情報公開を進めることは必要ではないでしょうか。

大嘗祭は基本的には収穫祭です。亀卜(きぼく)、つまり亀の甲羅を焼いて占った結果に基づいて、全国から旧国名で2カ所を選び、そこで特別に生育された稲を刈り取ってできた精米が重要な役割をするのです。ちなみに、今回は下野国(栃木県)と丹波国(京都府丹波地方)でした。

では、単に収穫した米を炊いて神前に供える儀式かというと、そう単純なものではありません。即位した新天皇は、大嘗祭のために作られた大嘗宮の中で、様々な儀式を行い何度も沐浴をし、そうした儀式は深夜にまで及ぶのです。そして、そのほとんどは非公開です。

儀式自体が非公開であり、また宗教性があることを考えると、一種のスピリチャルなパワーを保つために非公開が適当というのは理解できます。そうではあるのですが、21世紀の現在、事後でもいいので儀式の詳細を分かりやすく公開しながら、様々な議論がされてもいいように思います。

注目したい点は2つあります。

[…以下略…]

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もう一つご参考までに次の記事をご紹介。

◆nippon.com◆
神秘的な皇室行事「大嘗祭」:新天皇が神々と対座

<天皇陛下が皇位継承に伴い、一世に一度だけ行う皇室伝統の大がかりな神事、大嘗祭(だいじょうさい)が11月14日夕から翌日夜明け前まで、皇居・東御苑で古式ゆかしく行われる。新天皇が神々に新穀をお供えし、国家・国民の安泰と五穀豊穣(ほうじょう)を感謝し祈る。奈良時代以前から続く“神秘的”な皇室行事である。>

[…以下略…]

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さて、この「大嘗祭」をどのように受け止めるべきかということは、難しいことです。

冷泉氏の文中にもありますが、これに抗議するグループがあったり、またそれに保守派が抗議したりと。

とりあえず30年前と比べてずいぶん論争は下火になっているようですが、それでも相当な金額の国費が使われるのですから、一定の批判が生じるのも当然でしょうか。

そうですねぇ・・・、私自身の個人的感想では、もうそろそろ、もう少し式を簡素化、簡略化して、費用をもう少し低額に収まるように改革した方がいいのでないか、ということなのですが、どうなのでしょうか。

いや、専門家のご意見をもう少し聞いてみる必要もありそうです。

ご紹介まで。

 

11月12日(火)

ご紹介したい記事がありまして。

 

◆池田信夫◆
「定住革命」の終わり
(2019年11月11日)
人類の歴史上最大の変化は産業革命ではなく、約1万年前に狩猟採集生活から定住生活に移行した定住革命である。従来はこれを「農業革命」の結果と考えたが、最近の研究では農耕の始まりは定住より数千年も遅いことがわかってきた。つまり農業革命は定住革命の結果であって原因ではないののだ。

では定住が始まった原因は何か。今のところ決定的な説はないが、戦争だったという説が有力である。
近代国家も基本的には国境で区切られた領土の中で土地の所有権を分配する農業国家であり、それを発展させる方法は対外的な領土の拡張、すなわち植民地支配だった。 土地は産業革命でも生産要素の一つになったが、その供給量には制約があるので、今では大して重要ではない。

20世紀は人的資源がもっとも重要な生産要素になった時代といえようが、21世紀に重要になったのは情報や権利などの無形資産(intangible assets)である。これをコントロールする上では土地は無意味であり、人的資源もITで代替できる。GAFAに代表されるグローバルIT企業の資産の大部分は知的財産権と個人情報であり、その配分を最適化するように人間がグローバルに移動する。1万年前に始まった定住革命が終わろうとしているのだ。

[…略…]

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いや、本当に時代(世の中、世界、社会)は凄いスピードで変わっているのです。

世界では「革命的」といってもいいような大変化が起こりつつあるのです。

そういう中、日本は大きく立ち遅れてしまっているのです。

まずいのです、よろしくないのです。

しかるに、国会ではスケールで見るならバカバカしいようなレベルの話が議論されているのです。

日本はもっともっと本格的に危機感をもって新しい時代に立ち向かっていかなければならないというのに、国会は何をやっているのかと。

そっちこそ深刻な問題だろうと。

本当に、日本の政治状況は最低レベルにあると・・・。

危機感がつのるばかりです・・・。

ではでは・・・。

 

11月11日(月)

昨日は即位のお祝いのパレードがあったのです。

私もちょっとした用事で東京駅前の丸ビルまで出かけていたのですが、たまたま帰りがパレードが終了してそれを見物に来ていた大勢の人々が東京駅に押し寄せている時間帯とがっちゃんこしたため、駅改札入り口が大混雑で大変だったのです。

 

それはいいのですが、その前日、土曜日の夜の奉祝式典をテレビニュースで時差遅れて少し眺めていたのですが、とても違和感を強く感じたことがありましたので書いておきたいと思いまして。

それは天皇皇后両陛下が二重橋を退出する際に、何やら万歳三唱の声が何べんも何べんも繰り返されていたことなのです。

私は万歳三唱をすること自体にはそれほど違和感を感じることもなく、(まぁ、それが日本の伝統様式なのだから・・・)ということですんなり受け入れることはできるのですが、しかし、あそこまで繰り返しそれが流されるとさすがに違和感を感じまくりまして、(ちょっと違うんじゃないの?)と主催者側の式典進行に文句を言いたくなったのです。

歳が行った私のような者ですらそう感じるのですから、若い世代はどうなんだろうかと。

それはそうとしましても、私は(次は一体誰が即位するのであろうか・・・)と、心配する必要もない20年、30年ほど先の時代に思いを馳せていたのです。

何かの事情で、秋篠宮殿下が「私は辞退したいのですが・・・」と仰られないとも限らない訳でして。

はてさて日本の50年先はどのような世の中になっているのでしょうか・・・。

それが素晴らしい時代になっていることを望みたいのですが、そうは簡単に問屋が卸してくれないということも考えられる訳でありまして。

いや、新しい令和の時代が始まったばかりであるというのに、そんな先のことまで今から心配するのは如何なものか、なのですが。

とりあえず、令和の御代が素晴らしい時代になりますようにと。

ではでは。

 

11月9日(土)<その2>

しばらく前から「あいちトリエンナーレ2019」の問題が世の中で話題になっていたのです。

私はあまり興味を惹かれていませんでしたので、チラッと目をやる程度でほぼスルーしていたのです。

ですが、昨日、バンクーバーご在住のヒロ氏と、ウィーンご在住の長谷川氏とのブログを読みまして、ちょっとご紹介したくなったのです。

どうもウィーンの方では「日本の現代芸術展 Japan Unlimited」という展覧会が催されていたようなのですが、それが最近になって中止されたとか。

ヒロ氏も長谷川氏もおそらく政治的スタンスは「保守系」の方だと思われるのですが、私は(それではこの問題について左系の人たちはどのように考えているのだろうか・・・)と思いまして、リテラという左派系のサイトを覗いてみたのですが、確かに出ていたのです。

で、併せてそちらもご紹介したいと。

 

◆外から見る日本、見られる日本人◆
表現の自由って何だろう?
(2019年11月8日)
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で表現の自由が大きく議論されました。この行方はいまだに明白ではありません。が、はっきりしていることは「表現の自由」はどこまで自由なのか、結論が出ない議論が続く可能性であります。

日本国憲法第21条第1項では「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」第2項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」であります。ここだけを見るとなんでもアリという風に読めます。ところが憲法第13条に「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」とあります。この「公共の福祉」がキーワードです。
[…以下略…]

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◆ウィーン発 『コンフィデンシャル』◆
日本大使館が「反日芸術展」を支援?
(2019年11月8日)
 ウィーン市7区にあるミュージアム・クオーター(MQ)で9月26日から「オーストリア・日本国交樹立150周年」を記念したイベントの一環として、日本の現代芸術展「Japan Unlimited」(ジャパン・アンリミテッド)が開催中だが、19人の芸術家(日本、イタリア、オーストリアの芸術家)が展示した作品が日本を明らかに中傷、誹謗する内容だということで、同記念イベントを支援してきた駐オーストリアの日本大使館はこのほど支援を中止する旨を通達したことが明らかになった。

 同記念イベント開催は日本大使館からのメールで知っていた。“現代芸術展”というので、あまり行く気がしなかったが、オーストリア国営放送や日刊紙が紹介し、展示会で日本への批判が強い作品が多く展示されていると聞いたので、MQに行ってみることにした(同展示会は入場無料)。

 展示会に足を一歩踏み入れると、入口に最も近い場所に2人の日本人男性の全裸写真が掲載されている。展示会場はうす暗い。「これが現代の日本芸術展か」という深い失望と、「なぜこのような芸術展がオーストリア・日本外交150周年の記念イベントとして開催されているのか」といった思いが湧いてきた。

 芸術展の紹介には「日本社会には本音と建前がある。この展示会では日本社会の本音を紹介する」と記述されていたが、会場に展示された作品は偏見なく言えば、芸術品ではなく、製作者の個人的な左翼イデオロギーを表現したもの、といった印象を受けた。安倍晋三首相に似せた人物がインターナショナル・アセンブリーで演説するところを可笑しく描いた動画、北海道共産党支部を訪問した作者がそこで共産党員と共産主義の未来、マルクスについてなどインタビューしている動画、東京電力会社の幹部が謝罪表明している動画など、これは明らかに安倍政権を批判し、反原発、反日といった典型的な左派イデオロギーに基づいた展示品だ。「Hirohito,s New Clothes」というタイトルの作品では昭和天皇らしき人物が軍艦の前で軍人と並んでいる写真が映っている、といった具合だ。

[…中略…]

 陽気で饒舌なイタリア人の同氏は「どうか誤解しないでほしい」と繰り返し語っていた。当方は「誤解している」とは思っていない。展示会を見た正直な感想を述べ、質問しただけだ。同芸術展は芸術の名を借りた政治的プロパガンダに過ぎない。それをなぜ日本大使館は歓迎し、支援し、そして急転直下、支援を取り下げたかだ。今後の海外でのこの種の展示会を阻止するためにも「愛知トリエンナーレ」と「ウィーン美術展」から日本の外交官は教訓を学ぶべきだろう。「芸術」という名に騙されてはならない。<了>

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◆リテラ◆
ウィーン芸術展公認取り消しを会田誠、Chim↑Pomらが批判! あいトリ以降相次ぐ“検閲”はネトウヨ・極右政治家の共犯だ
(2019.11.07)
また安倍政権による検閲だ。オーストリアのウィーンで開催中の展示会「Japan Unlimited」をめぐり、在オーストリア日本大使館が公認を取り消した。文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」の補助金を取り消したのに続く、国による“事実上の検閲”としか言いようがない。

 そもそも「Japan Unlimited」は、オーストリアと日本の外交関係150周年を記念し、政治・社会批判の芸術の自由と限界に立ち向かうアーティストを紹介するという趣旨(公式サイトより)。イタリア人のマルチェロ・ファラベゴリ氏がキュレーターを務めている。

 同展には「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」にも参加していた美術集団Chim↑Pomや、現代芸術家の会田誠氏、美術作家の三田村光土里氏のほか、オーストリア、イタリア、ドイツなどから約20のアーティストが出展していた。

[…中略…]

 実は「Japan Unlimited」については、いくつかのネトウヨ系ブログが内容を問題視し、SNSでもネトウヨたちが「反日プロパガンダ」「反日左翼活動家のヘイト展示」などと騒ぎ立て、外務省への抗議を呼びかけていた。

 さらには、政治家の関与も判明している。たとえば自民党の長尾敬衆院議員はTwitterで、ネトウヨ系アカウントからの情報を受けて、〈外務省として対応すべき事柄を指示し報告を待っています〉〈不快感しか覚えない作品?が両国友好に資するとは思いません。追及を続けます〉〈日本とオーストリア友好150周年に相応しくない、JAPAN unlimitedに関して、経過報告をさせて頂きました〉などと投稿していた。長尾議員は朝日新聞に対して、外務省に問い合わせをしたことを認めたうえで「外務省の認定取り消しの判断は正しいと思っている」などと話している。

 また、同じく自民党の大西宏幸衆院議員も自身のブログで、先月30日、党の国防・内閣・外交合同会議で同展を問題視し〈説明を改めて要求しました〉と報告していた。ブログによれば、この要求によって外務省から対応説明に来ることなった。実際、7日付の東京新聞によると、大西議員は〈一般市民からの問い合わせやネット上で議論になっている内容を踏まえ、十月末に電話で同省に事実関係を確認〉したという。

 ようするに、外務省は一度は公認を与えていたにもかかわらず、ネトウヨの電凸や極右政治家の働きかけによって、その認定を取り消したということだろう。まさに、文化庁が一度採択した補助金を後になって異例の全額取り消しをした「あいちトリエンナーレ」と同じ構図ではないのか。<了>

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皆さんそれぞれのお立場でご意見を述べておられるのです。

私は、そこに政治的な意図があるにしてもないにしても、そういう政治的スタンスや芸術家の意思を超えて、「それが美的に優れて人々の感性に訴えるものかどうか」という見方であらゆる「美術、芸術」を鑑賞する立場なのです。

そういう目でそれら展覧会の陳列物を見るなら、私には全然「美しい」とも「芸術的である」とも思えないのです。

ですので、そういう作品が陳列されている展覧会にはおそらく行こうとはしないでしょう。

しかし、ピカソの『ゲルニカ』が反戦の意図が明瞭であったことは有名な話でありまして、芸術家と政治というものも、決して切り離して考えることはできないのでしょうから、ある程度そういう「背景」も含めて鑑賞する必要があるのでしょうか。

ただ、主催者が「展覧会を開催するに当たって、それら作品が公序良俗に反するものかどうか」という判断を迫られるなら、その判断は難しいものになるに違いないと思えるのです。

かつて昭和の中期だったでしょうか、今でいうポルノ映画に対して、「猥褻かどうか」という問題が大きな社会問題になったこともあるのでして、それが司法の場にまで持ち込まれたのです。

そういうこともありまして、ことが「主観的な部分に大きく依存するもの」については、それを客観的物差しにおいてその「正義、不正義」「理非」「正邪」、「正誤」を判断することが、そもそも無理筋な話のようにも思えるのです。

たとえば、ある料理を「美味しいと思う」かどうか、ある芸術作品を「好きになれるかどうか」というようなことにおいて、それらを「美味しいと判断するのが正しい」とか、「好きになるべき、感動するべき」などということ自体がナンセンスになるということなのです。

 

ただ、まぁ、為政者においてはそういうことを「ほったらかし」にすることはできないのですから、どうしても「好き嫌い」や「主観的な感性に属することがら」についても、「それは公序良俗に反する」とか「公共の福祉に反する」というような「理非」の観点において判断して行かなければならないのですから大変です。

いや、いずれにしても芸術を政治に利用しようという意図があるかないかは、それは仮にあるとしても仕方ないことだと思えるのです。

そしてその利用を好ましいと思わない人たちが、それを阻止しようとすることも仕方ないことだとも思うのです。

とりあえず私自身のスタンスは、ヒロ氏や長谷川氏に共感するスタンスではあるのです。

ご紹介まで。

 

11月9日(土)<その1>

久しぶりに“切り込み隊長”さんこと山本一郎氏のブログを読みに行ったのですが、日本の「現実政治」の内部的な動き(永田町と霞が関との連携)について、とても参考になる情報を提供してくれているのです。

それでご紹介したいと。

それを読みますと、「ほんまにこんなんでええんか…」、「深刻やな…」という感じで暗澹たる思いになるのです。

どうも、日本の「現実政治状況」はマズイ、と言うしかないように思えるのです。

どうしたらいいのでしょうか、この情けないていたらくは・・・。

◆やまもといちろうオフィシャルブログ◆
~政策論争と品格~
(2019/11/6)
https://lineblog.me/yamamotoichiro/archives/13239247.html
 先日、情報法制研究所の共同研究先でのシンポジウムや政策調整会議(らしきもの)があり、永田町をハシゴする機会がありました。

 話自体はまっとうな内容であり、先生がたも相応に真剣に取り組まれる中で「いますぐ法律にして政治家としての仕事をまっとうすること」と「そうは言っても、現実はすでに悪化しているのだから、目の前で起きている問題が直接解決できること」との相克を乗り越えなければ「法律ができて、その問題がきちんと解決する」という救済にはならないわけです。

 そうなると、現状維持でいいと考える人や、場合によっては利害関係において正反対の人たち両側からの議論を受けて審議することになるわけですけれども、例えばプロバイダ責任制限法があったとして、これの改正をするべきか、改正をするとしてどういう内容にするべきかという議論が出ます。もちろん、既存のプロバイダの人たちはこれ以上ネット上の変なことでいちいち法務対応することのないよう改正に後ろ向きな一方、このプロ責法ゆえにいろんな問題を解決できない人たちは早く改正しろよと働きかけるのです。

 さらに、関係する役所は多岐に渡り、そこに介在する政治家さんも複数出てきます。メルカリなどC2Cの件でも、金融庁、警察庁、消費者庁に総務省、経済産業省、場合によっては財務省と、いろんな役所がエアポケットに入るので何か一つ変更しようとすると大変なことになります。最近ではパブリックアフェアーズなどと言いますけれども、つまりはロビイング活動をしながら各役所に呼ばれたり政党に行ったり議員会館で議員さんにお願いしたりということで、面倒は多くなります。

 で、そういう話をしていると「先日、ここに誰それが来て、こんなことを言っていった」という話と共に、かなりの割合で欠席裁判が始まるのです。何それ怖い。自分のいないところで何を言われているのか分からんぞと思うわけですけれども、議論の道筋があって、政策論争があれば、誰それが何を言い、有識者として業界関係者は紅組、この大学教授は白組だということで、いわゆる「陣営」が決まってきます。これはもう、しょうがないことだと思うんですよね。

[…以下略…]

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こういう実態を知るたびに、ふつふつと危機感が湧き上がるのです・・・。

(なんとかしなければ・・・)と。

ご紹介まで。

 

11月8日(金)

おはようございます。

昨日の産経新聞に興味深い記事が載っていましたのでご紹介したいと。

中国籍で日本に帰化した石平氏のコラムでして、テーマが「中国流愛国心のジレンマ」という。

まずはさわりを以下に。

 

◆産経新聞◆
中国流「愛国心」のジレンマ
(石 平 2019.11.7)
 先月下旬、中国ボクシング界の王者・鄒市明選手の言動が国内のネット上で物議を醸した。発端は10月19日、彼が中国版ツイッターの「微博」で今の香港情勢に関連して、デモの鎮圧に当たっている香港警察への支持を表明すると同時に「私はわが祖国を愛している。一刻たりとも私とわが祖国を切り離すことはできない」と、自らの愛国心をアピールしたことである。

 しかし意外なことに、この発言は「愛国者」たちの集まるネット上で反発を食らうこととなった。その理由は、鄒さんの3人の息子が全員外国生まれで、1人は米国籍となっているからである。

 ネット上では「子どもを外国で産み、米国籍を取らせるような人間に“愛国”を語る資格があるのか」とのツッコミが殺到し、鄒さんの熱っぽい「愛国発言」は完全に裏目に出たわけである。

[…略…]

 中国の場合、芸能界・スポーツ界・財界・学術界を問わず、成功した有名人の多くは子どもをアメリカで産んだり、本人が外国籍に入ったりするケースが多い。ずっと前からそれが一種の風潮とさえなっている。その一方、彼ら中国の有名人たちは立場上、何かあるたび常に「愛国」を高らかに語らなければならない。

 彼らの語る「愛国」は本気なのか建て前なのかは別として、中国人エリートの多くは本心のどこかで、欧米や日本などの文明度の高い先進国に憧れている。そして自分たちの子どもの未来を、「わが愛すべき祖国」に託そうとは決してしない。欧米や日本などの外国に託したいと切説に願っているのである。

 「愛国」を盛んに語りながら自分たちの国の未来に希望と自信をもたない。自分は「愛国」しているつもりだが、子どもに「愛国」させようとはしない。それはすなわち中国流の「愛国心」の大いなるジレンマである。「愛国者」でさえ子どもの未来を託したくないこの国に、「未来」があるとはとても思えない。<了>

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いやいやいや、鋭いご指摘です。

中国人の多くが公的な場では「愛国」を語るが、それは実は建て前であり本音では「祖国を信じてもいないし愛そうともしていない」のでないかということのようです。

いや、言われてみれば確かにそうなんだろうなと思われるのです。

もちろん、日本人だって本音と建て前はずいぶん使い分けている訳でして、そして本音では日本人だってそんなにみんな利他的でいい人ばかりでないことは当然なのですが、しかし、それにしても日本は中国に比べて、本音で日本を愛し日本のために自己犠牲を払おうとしている人の割合が、はるかに多いだろうと推測されるのです。

そういう話に関連して次のような話も周知されているのです。

それは、共産党幹部の中には、その利権を利用して凄い勢いで私腹を肥やす者が多く、しかもその資産をみんな外国に移して保全しようとする者も多いということなのです。

あの温家宝元首相ですら、親族の財産を含めれば途方もないといえるほどの巨額の私財を貯め込んでいたと言われているのです。

そういう風潮はおそらく戦後の共産党政権になってから始まった、ということでなく実は昔からそういう傾向があったのでないかと思われるのです。

どうも中国や韓国などでは、一族の者が立身出世すると、その者に連なる一族一党には出来る限りの利益をもたらすことが、むしろ使命のようにして要求されるということのようです。

日本では「恥」と感じられるような振る舞いが、中国や韓国では全然そういう受け止めがなされない、というようなことなのでしょうか。

いや、これはあくまでも推測の話ですので誤った認識かもしれないのですがどうもそのように感じられるのです。

どうも両国は、日本とはずいぶん異なったメンタリティーなり文化なりのお国のように感じられるのです。

そういう国民性や文化は、私にとっては残念なものに感じられるのでありますが、当の中国や韓国の人たちにはそうでもなく、それが当然のように受け止められているのでしょうか、もしそうならそれは少々悲しいことであるなと・・・。

石平氏も、さぞや複雑な心中でしょう。

いや、考えさせらる記事だったのです。

ご紹介まで。

ではでは。

 

11月7日(木)

ドイツ在住の女性ジャーナリスト、川口マーン惠美が現代ビジネスに欧州のエネルギー政策事情について興味深いレポートを寄稿しているのです。

フランスは世界でも珍しい原発大国です。
そしてお隣のドイツは断然原発大反対の国です。
この2ヶ国の対照的っぷりは面白いのです。

で、フランスはマクロン大統領が今後原発をさらに推進しようとしているとか。逆にドイツはさらなる脱原発を進める方針だとか。

原発推進国はフランスだけでなく、あの中国が凄い勢いで国中に原発を作り続けているのです。

果たして、ドイツ的方向性が正解なのか、それともフランス、中国、フィンランドなどが正解なのでしょうか。

日本でも原発を巡っては国論が大きく2分しているのです。

そして確かに困難な問題です。

 

◆現代ビジネス◆
~マクロン仏大統領の「原発新設計画」にドイツが反対する不思議~
by川口マーン惠美(ジャーナリスト、作家)2019.10.25
■15年をめどに計6基を建設
EDFは世界で2番目に大きいフランスの電力会社だ。2004年から民営化されているが、今でも国が株の8割以上を所有しているから、ほぼ国営といって良いだろう。世界各地で発電事業に関わり、15.8万人の従業員を抱えている。

そのEDFに対してマクロン仏大統領が、新たなEPR原発の建設計画を策定するよう求めているということを、いくつかのメディアが報じている。具体的には、これから15年をめどに、2基ずつ3ヵ所、計6基のEPRを建設するということらしい。

EPR(European Pressure Reactor)というのは加圧水型原子炉のことで、世界でもっとも進歩的といわれる。かつてフランスのフラマトム社とドイツのシーメンス社がアレヴァという会社を作り、共同で開発した。その後、シーメンス社はこのプロジェクトから降りてしまい、フランスのオラノ社(旧アレヴァ)が事業を引き継いでいる。
 ちなみに、フランスの原子力事業の雄であるオラノ社には、フランス政府のほか、三菱重工や日本原燃なども出資しているから、同社のプロジェクトの動向は、日本人にとっても他人事ではない。

[…略…]

■日本のエネルギーは大丈夫か
EUはパリ協定で、2030年までに90年比で温室効果ガスの排出を40%削減するという目標を掲げている。そこで、EUではその達成のため「Horizon Europe」というプロジェクトを立ち上げ、温暖化防止に役立つ研究やプロジェクトに莫大な助成金をつけることを決めた。2021年から27年までのEUの助成金予算1000億ユーロのうちの4分の1が、これに充てられるそうだ。

CO2削減には、当然、原子力の役割も重要となり、EUのエネルギー担当局の局長マッシモ・ガリーバ氏は、「欧州委員会は原子力エネルギーの潜在的可能性を認識している」と述べている。

現在EUでは、14ヵ国で126基の原子炉が稼働しているし、東欧でも、原発の建設がおもに中国の投資で進んでいる。フランスの新原発計画も、今ならEUの助成金の恩恵に与れるかもしれない。

翻って日本。中東情勢がここまで切迫しているのだから、石油やガスが滞った時の心配をもっとするべきではないか。石油の備蓄は半年。天然ガスは備蓄できないので、中間流通段階でせいぜい2週間のストックがあるに過ぎない。

エネルギーが切れれば、停電になる。停電になったら、日本という国はあっけなく崩壊するだろう。日本にはエネルギーがないのだ。国家の崩壊を防ぐためには、少しでも原子力を強化するべきだということは、中学生でもわかりそうなものなのに。

このままでは、いよいよ目が覚めたときには、すでに原発建設のノウハウも失われてしまっていて、原発大国の中国の力を借りて、必死で国の復興を目指すということになりかねない。

本来なら、現在、化石燃料の購入に掛かっている膨大な経費を少しでも減らし、その分を、これからますます増えそうな災害に備えるための国土強靭化に回すべきではないか。<了>

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川口女史は「原発推進」のお立場のようですが、それはそれで当然、もっともな部分があるのです。

一方、国内的には小泉元首相のように「断固反対!」のお立場の方もいますし、世論もどちらかというなら反対が趨勢なのでしょうか。

国家ビジョン研究会のスタンスは、前代表の中西真彦が「中長期では脱原発、短期(10~20年)では稼働維持」という方向性だったのですが、現状、国家ビジョン研究会としましては「溶融塩路分科会」という専門分科会を設けていますように、従来型の「軽水炉型」でなく「溶融塩路型」というニュータイプの原子炉を大いに推進しようとしている訳でありまして、そういう意味では短期でも従来型の原発については縮小撤廃の方向に舵を切っているともいえるでしょうか。(ただ、それでも一気に全てを止めてしまっていいかについては議論が分かれるところでしょうが)

いずれにしても「技術」の観点からは今後も多いに、全力を挙げて放射能の危険の少ない新型原子力の開発に向けて注力していく必要があると思われます。

ご紹介まで。

 

11月5日(火)

アメリカ政府(トランプ政権)の国際外交政策がどのように構築されているのかについて、その内幕(トランプ氏の本音)を暴露してくれている貴重な情報がありましたのでご紹介です。

◆MSNニュース◆
トランプ大統領が韓国を大嫌いな理由
マティス国防長官のスピーチライター衝撃の暴露本
(2019.11.5(火)高濱 賛 JBpress)
■金正恩は好き、文在寅は嫌い
 ドナルド・トランプ米大統領はことあるごとに「金正恩(朝鮮労働党委員長)が好きだ」とツィートしてきた。それに反して金委員長との間を取り持ってくれた「文在寅大統領の韓国」については好きだとも嫌いだとも言ったことがない。なぜか。
 文在寅氏が北朝鮮の非核化よりも南北朝鮮統一を視野に入れた民族の融和を優先しようとする「コリア第一主義」に対する苛立ちからくるのか。あるいは文在寅政権を含む歴代韓国政府がどうも面従腹背的な対米姿勢をとってきたことへの抜き差し難い不信感があるのか。
 朝鮮戦争以降、韓国を共産主義の侵略から守るという名目で米国が兵力とカネをつぎ込んできた米韓軍事同盟の「片務性」に対する不満からくるのか。これまで日米韓の外交専門家たちは、その要因を突き止めようとしてきた。しかし、理由はこれだ、という確固たる証拠は出ていない。
 前述の3つすべてからトランプ大統領は韓国が嫌いなのだ、といった漠然とした見方しかなかった。大統領の「生の声」がなかったからだ。

[…以下略…]

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果たして安倍首相に対してトランプ氏はどういう本音を隠し持っているのでしょうか。

それはそれとしまして、トランプ氏という人がどういう人であるのかを熟知した上で、日本も国際外交政策を構想しないといけないことは論を俟たないのです。

とりあえず「対中戦争継続」というスタンスは、トランプ氏1人の決意でなく、アメリカ議会をも巻き込んだ「オールアメリカ」の根本的政策なのでしょうから当分その方向性は変わらないのでしょう。

日本はそれを踏まえて上で国策を展望しなければならないのですが、安倍政権はどうも・・・。

さて来年、トランプ氏は再選されるのでしょうか・・・。

それもまた不透明な話・・・。

いずれにしても日本が真に独立を果たすことこそ肝要なことでしょう。

ご紹介まで。

 

11月4日(月)

すでに来春、習近平氏を国賓として日本に招くことは決まっているのです。
そして安倍首相は「日本と中国の関係は最高に良くなっている」と発言したりしているのです。

そういう日本政府の対中スタンスは、同盟国アメリカの神経を逆なでしているといっても言い過ぎではないかもしれないのです。

確かに、どなたかが仰っているように、トランプ大統領がそれにつむじを曲げて、「もうアベは友達じゃない!」などと言い出したらどうするのだ?という疑念も生じざるをえないのです。

こういう日本側の親中スタンスについて大きく警鐘を鳴らしている動画を見かけましてご紹介したいと。

◆奥山真司の地政学「アメリカ通信」◆

~アメリカ、中国に近づく安倍政権への警戒をはじめた…日本は「米中20年戦争」を認識せよ!~

(2019/10/31配信、10分)

 

日本は対中国においてどのようなスタンスで臨むことが戦略的に正解となるのか、識者においてもみな異なった見解を有しているのですから、一概にああだこうだ言えないのですが果たしてどうなんでしょうか。

いずれにしても難しい問題であるに違いはないのです。

ご紹介まで。

 

11月2日(土)

先日の台風被害で、川の氾濫により大きな被害が出たのですが、私は東京の地下鉄はどうなんだろうかと、少々心配していたのです。

というのも、もし路面に水が溢れたら地下鉄の入り口からどんどん水が流入していっぺんにやられてしまうのでないかと。

しかし、最近の地下鉄入り口には以下のような対策が講じられていることを知り、なるほどと思ったことがありまして、ご紹介したいと。

 

◆パンドラの憂鬱◆
~海外「世界よ、これが日本だ!」 日本の災害対策は次元が違うと海外ネットで話題に~
 今回は、「日本が本当に未来に到達しているという証明がこちら」
と題された投稿からで、日本の地下鉄の駅や商業施設に設置された、
起伏式防水板が稼働している様子を収めた写真が複数枚取り上げられています。
 防水板はほぼ全ての地下鉄の駅の出入り口に設置されており、
近年は、住宅や店舗や事務所などに設置する場合には、
多くの自治体が設置工事費の助成を行なっています。
 日本では徹底した災害対策が行われているという点に加え、
単純に見た目がカッコいいという事で、海外で大きな話題になっています。
[…以下略…]

***************

それから都心のオフィス街での洪水対策での設備が凄いのにも驚いた次第です。

いや、最新技術は凄いです。

ご紹介まで。

 

10月30日(水)

テレビなどのメディアではあまり報道されていないようですが、ネット界隈では「森山ゆうこ議員問題」がけっこう盛り上がっているようです。

この件では池田信夫氏が真面目な議論をされておりまして、大変有意義で参考になる一文がアゴラに載っておりましたのでご紹介したいと。

◆アゴラ◆
与野党の談合する「国対政治」が官僚を疲弊させる
(池田信夫 2019.10.28)
国会の騒ぎは、野党のいう「情報漏洩」の根拠がツイッターの日付の誤認だとわかって、急に静かになった。野党が国会で政策論争をしないでスキャンダルたたきに熱中するのは今に始まったことではないが、その起源は意外に古い。

明治憲法では、帝国議会にほとんど権限がなかった。大正デモクラシーで政友会と民政党の二大政党が交代する慣行ができたが、法案も予算も内閣がつくり、議会はそれに「協賛」するだけで修正できなかったため、注目を集める予算審議がスキャンダル暴露の場になった。

こういう傾向は、1928年の普通選挙で悪化した。巨額の選挙資金が必要になったため、政治腐敗が拡大した。官僚も政治任用で主要ポストは政権党が決めるようになり、各官庁や全国の地方官庁が政党に系列化された。

一般の有権者は政策なんか知らないので、誰でもわかる金銭スキャンダルが投票に大きな影響を及ぼし、議会は劇場型政治になった。腐敗して何も決められない二大政党に代わって「第三極」による「維新」運動が盛り上がり、その結果が青年将校のクーデタや大政翼賛会による「近衛新体制」だった。

この反省で新憲法では国会の権限が強化され、官僚人事の自律性が強まったが、野党に予算を修正する権限も能力もないのは戦後も同じだ。法案も予算案も閣議決定で完成しているので、与党はその利益を地元に分配するだけのロビイストであり、野党は国会で騒ぎを起こしてその分け前にあずかる総会屋のようなものだ。

それでも憲法では、国会は主権者たる国民を代表する「国権の最高機関」ということになっているので、野党はヒアリングと称して官僚を呼びつけていばり散らし、与党は答弁作成で官僚を酷使する。篠田英朗氏も指摘するように、これはデモクラシーの限界ともいえる。

形式的な権威をもつ国会と実質的な権力をもつ官僚の関係がねじれているので、与野党は対立しているようにみえるが、国会の官僚機構に対する優位を誇示するという点では利害を共有している。自民党の森山国対委員長が野党に妥協するのも、野党を「おさえる」能力を示して、与党の役所に対する政治的優位を示すためだ。

その原因が、国会運営を国対委員長会談の談合で決める国対政治である。野党が暴れて審議を止め、それを防ぐために自民党が細かい所まで詰めた答弁を求める。その辻褄を合わせるために官僚が毎日残業し、徹夜で答弁を書く。その原因には役所の完璧主義という悪弊もある。

[…以下略…]

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日本の情けない国会の体たらくを、なんとかしないといけないと多くの国民が考えているだろうと思われるのですが、どこからどう変えて行けばいいのかということになりますと、実際なかなか難しい案件ではあるのです。

いずれにしても、これを大真面目に議論しなければいけないと思われるのですが、日本の大手マスコミはこの件についてはおよそ「無視」を決め込んでいるように見えるのは、どういうことなのでしょうか。

困ったものであると…。

 

10月29日(火)

アメリカのトランプ政権がISISの指導者バグダディ氏を特殊部隊による急襲で殺害したことが世界に発信されたのですが、アメリカはシリアからの撤退という大きな政策転換も行っているのです。

いずれにしてもアメリカが次期大統領に誰を選ぶかが、世界にとっても実に重大な問題になっていると言えるでしょう。

そして中国中南海の要人たちは、それ以上に深刻にこの問題を注視しているようです。

以下、現代ビジネスに寄稿された中国通の評論家、近藤大介氏の現状分析をご紹介したいと。

◆現代ビジネス◆
~米副大統領の「中国共産党激烈批判」に、習近平政権はどう反論したか~
中国も恐れる「超強硬派」が再び吠えた
(近藤大介 2019.10.29)
■ペンス副大統領が再び吠えた
 アメリカ東部時間の10月27日午前9時(日本時間同日午後10時)、ドナルド・トランプ大統領が、緊急会見を開き、ISの最高指導者バグダディ氏の殺害に成功したと発表した。
 その模様を、インターネットTVで生放送で見たが、特に長い記者との問答で、トランプ大統領の「焦り」を感じた。これまで好き勝手にやってきたツケが出て、連邦議会による弾劾手続きが進んでいることに対する焦りである。
 しばらく前まで、来秋の大統領選ではトランプ再選が当然のような雰囲気があったが、いまやかなりぐらついてきた。
 もしもトランプ再選がないとしたら、次期大統領の最有力候補に浮上するのが、マイク・ペンス副大統領である。そのペンス副大統領の中国に関する演説が、アメリカ東部時間の10月24日昼(11時51分~12時28分)、ワシントンDCのコンラッドホテルで行われた。著名シンクタンクのウッドロー・ウイルソンセンターが主催したものである。
 ペンス副大統領の名を一躍有名にしたのが、昨年10月4日に、やはりワシントンの著名シンクタンクであるハドソン研究所の主催で、41分にわたって中国批判の演説をぶったことだった。

[…略…]

 中国がいま、米中対立に関して何より懸念しているのは、重ねて言うがペンス大統領の誕生である。
 中国は、トランプ大統領を「通商強硬派」、ペンス副大統領を「軍事強硬派」、そして民主党で台頭しているエリザベス・ウォーレン上院議員を「人権強硬派」と見なしている。
 中国から見て、恐い順に並べたら、ペンス、ウォーレン、トランプの順なのである。これだけアメリカと対立していても、消去法によって、来秋のアメリカ大統領選では、トランプ大統領に再選してほしいのだ。
 日本時間の10月27日夜、トランプ大統領が「バグダディ容疑者を殺害した」と緊急会見開き、久々に雄姿を見せつけたことに、中国は安堵したかもしれない。ISの最高指導者が始末されたというより、トランプ大統領が久々の勇姿を見せたことに対してだ。
 そのトランプ大統領と習近平主席は、チリAPEC(11月16日、17日)で会談する予定だ。6月の大阪G20での米中首脳会談に続いて、再び世界が注視するものになりそうだ。<了>

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この、中国がアメリカ次期大統領になって欲しくない順を挙げれば、それは「1位ペンス氏、2位ウォーレン女史、3位トランプ氏」という話は興味深いのです。

なるほど、と。

いや、チリAPECでの会談会談が注目されるのです。

ご紹介まで。

 

10月28日(月)

前回、伊藤貫氏の話をご紹介したのですが、その中でオバマ前大統領が暗殺指令をバンバン出していたということがあったのです。その一つにあの有名な「ビンラディン暗殺計画」があったのです。

そして先日、アメリカ大統領の許可の下、ある要人の暗殺計画が実行されたのです。
それが特殊部隊によるバグダディ殺害計画の実行です。

 

◆AFP◆
IS最高指導者・最期の作戦「まるで映画」 トランプ氏が詳細明かす
(2019年10月28日 12:09 発信地:ワシントンD.C.)
【10月28日 AFP】暗闇の中、敵地を低空飛行する8機のヘリコプターから始まった作戦は、2時間後に世界の最重要指名手配犯の一人が米兵たちに追い込まれ、自爆したことで終結を迎えた。
 数千マイル離れた米国では、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領がホワイトハウス(White House)のシチュエーションルーム(緊急対応室、Situation Room)で、イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」の最高指導者アブバクル・バグダディ(Abu Bakr al-Baghdadi)容疑者の驚愕の最期を映像で見届けたと発表した。

「まるで映画を見ているかのようだった」──トランプ氏は、そう語った。映像はマイク・ペンス(Mike Pence)米副大統領や軍高官らとともに見たという。
 27日の会見後の質疑応答でトランプ氏は、バグダディ容疑者が「数週間にわたって監視下にあった」と明かした。
 同容疑者の位置情報が確認されると、特殊部隊による急襲作戦が26日に開始された。トランプ氏によると、「大規模」な部隊が任務に就いた。「ヘリコプター8機に加え、多くの艦艇や戦闘機も出動した」という。

[…以下略…]

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かつてオバマ大統領がビンラーディンを殺害した時と似たようなシチュエーションで、トランプ氏は映像を眺めていたようです。

それは許される作戦であるのかもしれないのですが、しかし、クルド人を見放して、クルド人を裏切ってクルド地域から撤退することは、許されないことでないのかと思われるのです。

パックンがこれについて嘆きの一文を寄せているのですが、分かるのです。

裏切られ続けるクルド人の苦境に思うこと(byパトリック・ハーラン)(2019年10月24日)

アメリカが世界の警察官であることを放棄することまでは許せるにしても、相手を裏切ることは良くないのです。

エルドアンもエルドアン、トランプもトランプ、そして習近平も習近平・・・。

世界のレベルが低すぎるのでないのかと・・・。

もはや世界にはまともなでしっかりした、立派な政治家など一人もいないかのように見えるのです・・・。

困ったことであると・・・。

 

10月27日(

おはようございます。

昨夜、ある動画を視聴したのですが、これがなかなか刺激的な中身でありまして、是非皆さまにもご視聴頂きたいと思いまして。

チャンネル桜が配信しております動画でして、「伊藤貫」氏(国際政治アナリスト)のアメリカ外交政策の深層解説です。

伊藤氏のスタンスは西部氏のそれと同じ「反米保守」というものです。自民党のこれまでの本流が「親米保守」であったことを思いますと、反主流派の立ち位置にいたと言えるでしょうか。

私はこれまで、田久保忠衛氏や岡崎忠彦氏などをリスペクトしていたのですが、どうも伊藤氏はそれらの人達を一刀両断しているのです。

それはそうとしまして今回、伊藤氏のアメリカとアメリカ大統領の「裏話」を聞きまして、さすがに少々衝撃を受けたのです。

アメリカ合衆国という国家が、いかに偽善的国家であるのか、オバマ大統領がどれほどヒドイ大統領であったのか、どれだけの日本人がそれを知っているのだろうかと。

もちろん、伊藤氏の話が「100%正しい」という前提で聞いてはいけないのでしょうが、しかし、八割方は真実であろうと思われるのです。

人には、「表」と「裏」がありまして、建て前で言っていることと、本音で思っていることの乖離は誰にでもある不可避のことなのですが、そして政治家ならなおのことその傾向は強くならざるを得ないことは承知しているのですが、それにしてもオバマ氏のそれとアメリカという国家のそれは「とてつもない」と断じざるを得ないのです。

 

◆チャンネル桜◆
【令和元年秋 特別対談】
~伊藤貫氏の警告、パックス・アメリカーナと中華思想の間で摩滅する「商人国家日本」~
[桜R1/10/26]

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太平洋戦争当時、アメリカが日本降伏後の対日政策をすでに戦争中頃から構想し始めていたという事実を知り驚いたことがあったのですが、実は今も日本にはそういう「中長期戦略」というものが全然無いということに、今さらながら驚くのです。

本当に日本は、伊藤氏が嘆くように「子どもじみた目先の損得だけでウロウロしているバカな政治家(自民党含め)に振り回されている」かのように見えるのです。

それとも、政権中枢には「言えないこともある・・・。大丈夫だ、我々は全てを知ってやっているのだ」と言えるような確固とした「戦略」があるのでしょうか。とてもそうとは思えないのです。

 

今こそ、「中長期戦略」を構想するべき時に来ているのでないかと。

それを単に政府政権にだけ任せていてよいはずがないと。

もちろん、ノー天気な国会議員諸氏にも任せられないと。

国家ビジョン研究会の出番であると。

 

10月26日(土)

この度の大雨によりまして、千葉、福島など関東・東北地方に再び大きな被害が出ていることにつきまして、被災地の方々には心よりお見舞い申し上げます。

本当に弱り目に祟り目のようなことになっている訳でありまして、大自然を恨んでも仕方ないことなのですが、「恨たくもなる…」ような心情もよく分かるのです。

さて、先日24日の月例研究会では、西岡力氏に「今の韓国情勢」について詳しいお話をお伺いして大変勉強になったのですが、今日になりまして八幡和郎氏がユーチューブ動画で「戦後の日韓関係」ということで大変興味深いお話をされているのを視聴しまして、ご紹介させて頂きたいと。

 

◆松田政策研究所チャンネル◆
特番『様々な誤解を解く!戦後日韓関係の本当の歴史とは?』
ゲスト:歴史家・評論家 八幡和郎氏
(2019/10/24 配信、約36分)

 

八幡和郎氏には12月の月例研究会にお出で頂く予定になっているのですが、多くの分野で大変優れた見識をおもちで有りまして、この動画での韓国問題についての知見も大変価値あるものに思われます。

ご参考まで。

 

10月25日(金)

昨日は西岡力先生をお招きしての「朝鮮半島問題」についての研究会だったのです。

西岡先生の最近情勢についての情報量の多さとその分析には驚いたのです。また出席した方々も大きく頷いて聴き入っていたのです。

韓国のムン大統領が極端な左寄り政策を採っている限りは、どうにも事態の好転は望めないのですが、韓国内での保守勢力もさすがに黙っていられないようで、ローソクデモ以上の大規模な反ムン政権のデモを行っているようでありましてお先真っ暗でもないようなことだったのです。

そして「アンチ反日」の動きも出ているようでして、高校生も反日教育をしてくる教師陣に対して反発の動きを見せ始めているとか。そしてユーチューブ動画が大きな影響力をもち始めているとかで、保守系の人々がどんどん独自の情報発信をしているようですが、その点は日本でも全く同じような状況になっていると思えまして、なるほどと納得だったのです。

わが国家ビジョン研究会も、動画配信の構想はあるのですが、なかなか手が付かない状況です。現在、事務局としては鋭意その方向に努力しておりますので、年内中には第1回配信をできるのではないかと。

 

来月は田村秀男委員にお出で頂く予定になっています。

11月26日(火曜日)の予定になっていますが、どうぞご期待下さい。

 

10月22日(火)

<神戸の教師イジメ問題について>

しばらく前より、神戸での教師によるイジメ問題が世間を騒がせているのです。

難しい問題です。

この問題は単なるイジメ問題ということでなく、「小中学校の先生(教師)をどのように選抜したら良いのか」という、より根本的より重大な問題を示唆するものであろうと思われます。

端的に言うなら、この問題の原因はイジメた側の教師の資質の問題に帰着すると思われるのです。

要するに、そんなことを仕出かすようなレベルの人間を教師として採用してしまった、ということになると。(こういう言い方は少々問題なのでしょうが、あえて)

私がまだ若い頃には、「でもしか教師(先生)」という言葉があったものなのです。

「教師にでもなろうか」、「教師にしかなれない」という意味で、本来なら尊敬されるべき立派な人物が先生になるべきなのですが、そうではなく、「一流企業に入れないから仕方なく教師を選んだ」、というような元々志の低い教師の一群が居た、ということなのです。

本当なら、教師、先生というのは誰からも納得してもらえるような「人間として立派な人」がなるべき職業であると思うのです。

それは例えば医者がそうであるべきように。

しかし、現実はどうもそうはなっていないのです。

そうなっている一つの大きな理由として、教師の待遇が「それほど良くない」、報酬が「それほど高くない」ということが挙げられるでしょう。

もし仮に、教師の給料が他の公務員より3倍増しで多ければ、もうそれだけで優秀な人材が集まることは火を見るより明らかなのです。

しかし、現実はそうではないのです。

教師への待遇・報酬が、他の普通の市役所の職員と同じレベルであるなどということは、私にとってはありえないバカげた話なのですが、戦後日本ではそれが受け入れられていたのです。

「教師は聖職なんかではない」と言われていたのです。

要は、日本全体が「でもしか先生でもいいじゃん!」と受け止めていた、ということなのです。

そういう流れできていますので、優秀有能で、立派な人物が教職界に行かなかったのは、もう当然過ぎるほど当然なことなのです。

一流、優秀、有能、立派な人材は、それ相応の見返りのある職業をこそ選択するのです。

それが合理的な選択なのです。

そういうことで、問題の本質は「教師、先生へのリスペクトがなさ過ぎる風潮にある」と言えるのでないでしょうか。

世に、「教育こそ国家百年の大計」などと言われるのですが、ならば教育にこそしっかり予算を付けるべきでしょう。

そしてそれは施設設備や環境を整える以上に、教師・先生の質をこそ最優先で考えるべきであるということなのです。

もし今、「先生の給料を3倍増しにする」とするなら、それだけでもういやでも優秀な人材が集まるのです。

「でもしか教師」などというふざけた言葉が存在すること自体が不名誉なことなのです。

そういうことで、教育改革というなら、そこにも大きな改革のメスを入れるべきであろうと思われるのです。

 

それにしても教師が教師をイジメるなどと、考えられない事態が生じたものです。

世の中の変化が急であることの一つの表れでもあるのでしょう。

改革が急がれるのです。

国家ビジョン研究会に課せられた使命も重いのです。

 

10月21日(月)

<ラグビーワールドカップのこと>

美しいということは、凄いことだと思うのです。

「美しさ」、というと、普通は「芸術」的な「美」をイメージするのですが、最近、私はそういう芸術的な美とは異なる種類の美に惹かれているのです。

どういうことかということですが、それは「日本は美しい」といことなんです。

それは、日本の自然が美しいとか、日本の文化や芸術が美しいということでなく、「日本人が美しい」ということなんです。(それは日本人が身体的に美しいということでなく)

今、日本でラグビーのワールドカップが行われているのですが、そんな中、次のネット上の記事を見かけまして、私はその本質が「日本人の美しさ」にあると思い至ったのです。

◆パンドラの憂鬱◆

海外「これこそ本物の愛国心だ!」 国歌斉唱で感涙する日本のラグビーファンに世界が感動

■ 素晴らしい!
  これこそ魂であり、誇りであり、情熱なんだ。
  日本はなんて美しい国なんだろうか。 +6 イングランド

■ 涙を流していた男性に神のご加護がありますように🥰
  日本人である事に誇りを感じるのは当然だよ🇯🇵 +1 イングランド

■ 私たちもみんな、もらい泣きしております。 +2 オランダ

■ 日本代表には、ラグビーに興味がない人さえも、
  ラグビーの大ファンにしてしまう魅力がある。
  あと、日本人の情熱と全ての参加国に対するサポートは、
  今後のW杯運営の模範になるんじゃないかしら。
  日本には本当に脱帽です🇯🇵❤️ +24 ニュージーランド

■ 人が情熱を滾らせる姿は何度見ても素晴らしい。 UAE

■ 日本人には本当に感銘を受けました。
  スコットランド戦での選手たちの戦いぶりは、
  まさに日本人の国民性を象徴していた。 +77 イングランド

■ こういった光景は本当に美しいと思う……!!! +3 アルゼンチン

■ 正直言うと俺はラグビーは全く好きじゃない。
  だけどこのシーンには心打たれるものがあった。 イングランド

■ まだ試合が始まる前なのに凄いね。
  試合に勝った後の彼のリアクションも見たかったよ👏 アイルランド

■ 国を心から愛する男の誇りが見て取れる。 +4 イタリア

■ 国歌に感動して涙を流してる人を見ると、
  いつもこっちまでジーンとなってしまう。 +8 フランス

■ こんな国歌があるんだ。
  そりゃあ日本にハカは必要ないよな。 +99 国籍不明

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世界が日本に感動するのは、それは日本人が美しいからなんだと。

そして日本人が美しいということ、それは日本人の「心」が美しいということなんだと。

そしてその美しさが、世界の人々に日本が「素晴らしい国」なんだと気づかせてくれるのだと。

日本人は、世界のどこの国の人より、「隣人に良くしてあげたい」と思っている人々なんだと。

そしてそれこそが「心の美しさ」の本質なんだと。

それが人々を魅了するのだと。

そして「美の本質」は、それは「助ける心」であると。

心の美しさ、その本質は「優しさ」であり「思いやり」であり、何より「良くしてあげたい」というサービスの心、おもてなしの心であると。

そしてそれを一言で言うなら、すなわち「愛」であると・・・。

日本チームは残念ながらベスト4には進めなかったのですが、それでも十分過ぎる結果を出してくれたのではないでしょうか。

本当にナイスファイトでした。

サンクス!日本代表です。

10月19日(土)

10月も中旬になり、ようやく秋も本格化してきた感じで、ここ数日はだいぶ気温も下がっているのです。

それはそうと、今現在の日本経済の現状はどうなっているのか気になりまして、「1人当たりGDP」を調べてみたのです。
ネットは有り難いもので、それが一目瞭然で分る便利なサイトがあり、しばらく眺めていたのですが色々と感ずるところがありましてご紹介したいと思ったのです。

◆グローバルノート◆
世界の1人当たり名目GDP 国別ランキング・推移(IMF
(データ更新日2019年10月17日)

1 ルクセンブルク  115,536
2 スイス       83,162
3 マカオ       81,728
4 ノルウェー     81,550
5 アイルランド    78,335
6 アイスランド    74,515
7 カタール      70,379
8 シンガポール    64,579
9 アメリカ合衆国  62,869
10 デンマーク    60,897
(以下略)

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本当に、色々考えさせられるデータなんです。
10位のデンマークまでが6万ドル以上という。

日本がなかなか出て来ないので私は少々訝しんだのですが、ようやく26位に顔を出したのです。
3万9000ドルという。

イギリス、ドイツ、フランスなど主要先進国がみな4万ドルを超えている中、1人日本だけが3万ドル台です。

いつの間にか追い抜かれていたのです。

さらに私が驚いたのが、なんと、韓国が28位で3万3000ドルということだったのです。

いやいやいや、韓国経済が急伸してきたのと、日本経済が停滞しっぱなしであったことの証明でしょうか。

それにしても、先進諸国の中で日本だけが1人3万ドル台という事実が重いのです。

これは政治の責任であると言われても仕方ないことなのでしょう…。
そういう意味では安倍政権はあまり芳しい結果を出せていないということなのでしょう。

アベノミクスと言っても、第3の矢が全然飛んでいないのですから、しょうがないのです。

いや、もちろん安倍政権だけの責任というのは言い過ぎなのでしょうが、それにしても(何でだ・・・)と。

さて、これからの日本、どうして行けばいいのでしょうか。

それから、アフリカ諸国は未だに「3けた」の数字しかない国がいっぱいあるのです。(1000ドル未満ということ)

世界といっても、経済格差はひどいのです。

先進国と途上国の格差は、絶望的と言ってよいほどにひどいのです。

私はここにも深いため息をつかざるを得ないのです。

いや、世界は遅れているのです・・・。

ご紹介まで。

10月18日(金)

今日も涼しい陽気で、ようやく秋の気配が感じられるこの頃です。

海外ニュースのご紹介ですが、どうもエアカナダでは機内放送で「レディース&ジェントルマン」の呼びかけを廃止するとか。

CNN
エア・カナダ、「レイディース&ジェントルメン」の呼びかけ中止 性別問わない用語に
CNN) カナダの航空会社エア・カナダは、これまで機内放送で乗客への呼びかけに使っていた「レイディース&ジェントルメン」という用語の使用をやめ、性別に対して中立的な「エブリバディ(皆さん)」の用語に切り替える方針を決めた。CNNと提携するCTVが伝えた。

エア・カナダの広報はCTVに対し、「機内放送の現代化を図り、性別を特定した言い方を排除する」と説明。「全従業員にエア・カナダの貴重な一員であると感じてもらい、我々を選んだお客様には快適なおもてなしを保証することに努める」としている。

性別を巡っては、身分証明書や出生証明書で性別の選択肢を増やす国や州が増えている。
[以下略]

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世の中は「LGBT」という言葉が生じましたように、ずいぶん変わってきておりますが、世界の方が日本よりずっとこの趨勢が強いのだろうと思われます。

古い伝統や価値観と、新しいライフスタイルや考え方と、よりよく調和させて行くことが肝要なのでしょうが、難しいことも多く出てくるでしょう。

その軋轢を乗り越える知恵こそが、今求められている最重要なことがらなのでしょう。

日本に、期待したいものです。

10月16日(木)

この度の台風19号では大きな被害が出たのですが、被災した皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、被災された皆様が、一日も早く平常の生活に戻ることができますようお祈り申し上げます。

それにしても大きな被害が出たことに驚いているのです。死者の数も想像以上に多く、水害の怖さを思い知らされたのです。

さて、昨日になって「東京オリンピックでのマラソンと競歩を札幌でやってはどうか?」というような話がIOCから出されたとのことで、日本では大騒ぎになっているのです。

いや、関係者にしてみれば「今さら何を言うか、やってられん!」としてお怒りになられるのは分かるのです。ですが反面、どこかの局でやっていたマラソン選手の話として、「アスリートにリスペクトがない人たちが酷暑の地での開催を決定している・・・」という形で、ドーハでの開催を批判しているのを聞けば、できれば涼しいところで開催した方がいいのではないかと思う気持ちも分かる訳でして、難しい判断になりそうです。

私個人としては、アスリートの健康を第一義に考えて、今からでも札幌でできることならそちらで開催することにしたらいいのでないかと思っているのですが、関係者にするなら「そんな無責任は発言は止めてくれ!」となるのかもしれないのです。

それにしても、諸悪の根源はオリンピックがアメリカの巨額マネーに翻弄されているという構図にあるのでありまして、そこから改革しないことにはどうしようもないと考えられるのです。

オリンピックが、「選手優先」よりも「ビジネス優先」で行われるようになって久しいのですが、それこそがオリンピックをダメにしている根本理由なのでないかと思うのです。

IOCを超える権力を有する組織が現れて、アメリカマネーの独善的振る舞いを許さないシステムに作り替えることができないものかと、真面目に思案するのですが、当面はどうすることもできないのでしょう。

結局スポーツであるオリンピックも政治に翻弄されるしかないのだと、少々憂鬱な感慨をもたざるをえないのです。

世界は本当に遅れているのです。

政治よ急げ、日本よ頑張れと!

ではでは。

10月12日(日)

昨日は台風19号が上陸して大変なことだったのです。

私も自分のブログに少しプライベートなことを書いたのですが、いやはや、多摩川の増水騒ぎでテンヤワンヤだったのです。

しかし、今後も地球温暖化の影響でしょうか、これまでになく異常気象が多発するようですが、大変なことです。

時として「自然」を恨めしく思うようなこともあるのですが、しかしそれは人間の都合に合わせた勝手な考えですので、あまり自然様に文句を付けたり不足不満をもつことは慎んだ方がいいようにも思えるのです。

もし仮に地球温暖化がCO2の排出という人為的なことに原因があるとするなら、それは人間の側に理由があるのですから、自業自得ともいえるのです。

しかしどうも武田邦彦氏などによれば、CO2の排出は決して悪いことではないとのことでもあり、地球温暖化をどう考えるべきなのかは、実は難しい問題なようです。

話は飛ぶのですが、国連でグレタさんが厳しい演説をして欧米では喝采を博しているようですが、私としましては個人的な印象としては好ましく思えなかったのです。ロジカルな面でもエモーショナルな面でも。

地球温暖化問題、はて、これからどう動いて行くのでしょうか…。日本はまたどういうスタンスをとればいいのでしょうか、難しい問題だなと。

ではでは。

10月11日(土)

今日は台風19号が関東付近に上陸ということで、朝から風雨が強まっているのです。窓の外、屋根を叩く雨音がだんだん大きくなってきて接近を告げています。

千葉の方ではブルーシートで屋根を覆っている15号で被災した方々がさらなる被害の予想に心を曇らせていることでしょう。

本当に被害の少ないことを祈るばかりです。